資金洗浄の対策 伊予銀にソフト NTTデータ系納入…

マネーロンダリング対策ソフト
といったものがある改めて知った次第です


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『資金洗浄の対策 伊予銀にソフト
　NTTデータ系納入』

NTTデータジェトロニクスが
マネーロンダリング(資金洗浄)対策ソフト
「オキュラス」を伊予銀行に納めたと発表した
という記事

現在、2016年10月に予定している犯罪収益移転防止法の
改正に向けて、金融機関では資金洗浄対策の強化が
進んでいるとのこと

伊予銀行は、反社会的勢力や不正口座取引者などの
ブラックリストと照合して疑わしい取引を報告する
フィルタリング機能と、取引の履歴や傾向から
疑わしい取引を検知するモニタリング機能の両方を
採用しました

フィルタリングで明らかになった反社会的勢力などの
情報をモニタリング機能に反映する連携機能などによって
不正検知制度を高める狙い


伊予銀行とマネーロンダリングと云われると
ピンとこないところもあったのですが
法律改正によって各行が対応を迫られている
ということですね

犯罪対策向けのシステムということで
システム化するにも難しいニーズがあることが
予想できます

今後もこの分野は伸びていくのでしょうか
競合他社がどれほど出てくるのか興味津々なものです…

家庭学習 支援ソフト NTT西、学校向け すららネット製品改良…

家庭学習支援ソフトとして
幅広い層向けに期待できそうなものが
登場してきました


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『家庭学習 支援ソフト
　NTT西、学校向け
　すららネット製品改良』

NTT西日本が学校向けに家庭学習を支援する
教材ソフトを提供すると発表したという記事

ネット学習大手のすららネットが私塾へ提供する
学習ソフトを改良した

すららネットが提供する学習支援サービス
「ピタドリ」を基に内容を構築した

小学校4年生から高校3年生まで
国語や算数、英語の教材を提供する

センター試験など入試や資格取得を狙う水準の
内容まで対応した

生徒はPCなどからドリル形式の問題を解き
結果から苦手分野の重点学習や
習熟度を測るテストを受けられる

正答率や解答時間から問題の難易度が変わる機能も備えた
教師は生徒の進捗や各問題の正答率を一覧でき
連絡機能も使い質問も受けられる

教師が生徒の家庭学習にどこまで支援していいものなのか
ということは気になるものですが、良い意味で
生徒の進捗度を管理できるということで
良さそうなシステムにも感じます


西日本エリアの自治体や教育委員会をターゲット
年間のサービス料は1校当たり税別48万円からとし
2018年までに300校への導入を目指す

私の場合は、アナログな通信教育を利用していましたが
学校を通して学習支援がどこまで功を奏するのか
その導入効果をみてみたいものです

村田製・サイバーエージェント系 IoT機器の発想公募…

村田製作所がベンチャー的活動をする
というのは興味深いものです


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『村田製・サイバーエージェント系
　IoT機器の発想公募』

村田製作所が、あらゆるものをネットにつなぐIoT分野の
機器開発を支援する「IoTアイデアコンテスト」を
始めたと発表したという記事

サイバーエージェント・クラウドファウンディングと連携し
個人や企業からIoT機器のアイデアを公募

製品サンプルの提供や技術サポートをしながら
試作品開発を支援する

サイバーエージェント・クラウドファウンディングが
運営するクラウドファウンディングの仲介サイト
「Makuake」に特設ページを開発

2月末までアイデアを公募
審査の通過者はセンサーや無線通信部品の
提供などを受けながら5月末までに試作品を完成させる
最優秀賞1組に100万円、優秀賞2組に50万の賞金を贈呈

応募者は、クラウドファウンディングで製品の開発や改良の資金を集め
量産や事業化につなげることができる


村田製作所自体が社外の優れたアイデアを発掘したり
ベンチャー企業などとの関係構築を目指したいようで
こういったサイトを利用するのは興味深いものです

それこそムラタセイサク君と絡めたおもしろそうな
製品が開発されることもあるのかなと興味津々です…

「ペッパー」使い受付システム ソフトブレーン…

ペッパー君を採用したソリューションが
ちらほらと紙面でも見かけるようになりました


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『「ペッパー」使い受付システム
　ソフトブレーン』

ソフトウェア開発のソフトブレーンが
金融機関など向けにヒト型ロボット「ペッパー」を使った
受付システムを開発したと発表したという記事

来訪者がペッパーの胸部にある液晶画面を
操作すると、面会する相手に電話がつながる

担当者を待っている間には、ペッパーが
過去の面会履歴などに応じて会話する


eレセプションマネージャー
http://www.e-sales.jp/erm/?_ga=1.116574275.410917108.1455249285より


なるほど、受付担当としてのペッパーの活用方法として
妥当な使い方を提案されていますね

そのシステムの裏側では、ソフトブレーンの自社技術を
使われているようで…

顧客企業は商談相手の企業名や日時、来訪者の名前などの
情報を事前にペッパーに登録

ソフトブレーンの営業支援ソフトと連携させることで
ペッパーが商談の状況を共有し「購入ありがとうございました」
など密接な会話ができるのだとか

価格としては利用者10人で月額5万円を想定
ペッパーの購入費は別途必要とのこと


ペッパーとどのシステムを連携するかで
ペッパーの多様な活用ができることを
期待させてくれる記事であります

リンクが通話・録音システム カード決済 安全性向上 コールセンター向け 厳しい国際規格に対応…

PCI DSSに準拠したクラウド型コールセンターというのは
どうやら国内初のようです


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『リンクが通話・録音システム
　カード決済 安全性向上
　コールセンター向け
　厳しい国際規格に対応』

システム開発のリンクが
通販商品の決済などでクレジットカード番号を扱う
コールセンター向けの通話・録音システムの販売を始める
という記事

「BIZTEL コールセンター PCI DSS」と呼ばれる今回のシステム
テレビショッピングやネット通販の注文などを受け付けて
クレジットカードの情報をやり取りするコールセンターに
提供する

システムはカード情報の保護基準を定めた国際標準規格
「ペイメントカード業界データセキュリティー基準(PCI DSS)」に準拠

リンク曰く、この規格に対応した通話・録音システムを
クラウドで販売するのは国内で初めて

http://pcireadycloud.com/blog/2016/01/25/679/より

コールセンターが自前でPCI DSSの認定を取得するためには
業務内容や通話・録音システムが約400項目の要件を順守している
と証明する必要がある

通話・録音システムの更新だけで4千万円以上の費用がかかる
とされている

リンクがクラウドで提供することから、コールセンター側は
システムの構築費用がかからない、としている

価格は月額40万円(税別)程度を想定し
自前で運用する場合は170万円程度かかるとして
コスト負担を大幅に抑えられる、としている

クラウドでコストを抑えながらも
PCI DSSに準拠しているというのは
興味深いものです

業界団体の日本クレジット協会は、安全対策の厳しいPCI DSSの認証を
2018年3月までに取得するように求めているようで、このリンクのシステムが
どこまで採用されるのか興味津々です

持ち歩きプロジェクター スマホ画像など投与 キャノンMJ…

小型プロジェクターが徐々に各社から発売されていますが
キャノンからも小型軽量タイプが発売されます


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『持ち歩きプロジェクター
　キャノンMJ スマホ画像など投与』

キャノンマーケティングジャパン(MJ)が
持ち歩いて使えるミニプロジェクターを
2月上旬から発売すると発表した
という記事

今回の機器「ミニプロジェクター C-10W」は
縦・横が11㎝、重さが260ｇと小型・軽量

http://cweb.canon.jp/newsrelease/2016-01/pr-c10w.htmlより

Wi-Fiに対応し、スマホなどから直接
ワイヤレスでの投射が可能

社外ミーティングの場などで投映できる壁や白い板があれば
見せたい資料や写真が共有できるというわけです

画質は最高でフルハイビジョンに対応
明るさは100ルーメン
投射距離は30cmの金りょりから5mまで離れることが可能
バッテリーを内蔵し、利用の際にケーブルが不要

前職で一時期に営業職に就いていたころは
このようなハンディタイプのプロジェクターが
あれば便利だよなと思っていました

そのころはまだ発売しているメーカーも多くありませんが
今や軽く調べただけでも多様なのメーカーが開発しています
そこにきての今回のキャノンによる機器というのは
興味深く感じてしまいます

市場想定価格は5万4000円前後
キャノンMJとしては年間2000代の販売を目標としている

果たして仕事や休日などでこのような端末を
どれほど見かけるようになるのか
楽しみにしております

ベンチャーの採用支援 専門チーム新設 インテリジェンス…

現在の第四四半期は来期に向けて
企業の中途採用が比較的活発になる時期です
それはベンチャーも同様の事でしょう


本日の日経産業新聞から14面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『ベンチャーの採用支援
　インテリジェンス 専門チーム新設』

人材サービスのインテリジェンスが
ベンチャー企業やスタートアップ企業を
専門に担当する採用支援チーム
「スタートアップ支援室」を設立したと発表した
という記事

ベンチャーやスタートアップは採用にかけられる資金が少なく
認知度も低いため求職者を十分に集められないことが多い

今回新設されたチームでは規模や人員など対象となる個別企業の状況に応じて
紹介手数料や支払期限が変動するプランなどを提案する

採用代行のほか、イベントや人事制度に関する勉強会開催
求職者とスタートアップ企業経営者をつなぐネットワーキングイベントの実施
といったことを請け負う

まずはベンチャーキャピタルのサイバーエージェントベンチャーズと
GMOベンチャーパートナーズと提携し、2社の出資先であるベンチャーに
採用支援サービスを支援する


ITベンチャー企業だと業界専門の転職支援サービスも
いくらかは出てきました
とはいえ、企業の規模によっていくらお金をかけられるかも
まちまちではあるでしょう

まずはサービス提供先は極々限られてはいますが
今後は他のベンチャーキャピタルの出資先企業も
利用できるようになればと願っております

会議室 入退管理を自動化 稼働調べる手間省く 予約システムと連動 人感センサー活用 東通産業…

ここまでの会議室管理システムが
どれほどニーズがあるのか気になります


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『会議室 入退管理を自動化
　稼働調べる手間省く
　東通産業、予約システムと連動
　人感センサー活用』

AV(音響・映像)システムを開発・販売する東通産業が
会議室の入退室管理を自動化できる技術を開発した
という記事

代理店契約を結ぶ日本クレストロンの協力の下
同社の会議室予約システム「FUSION」と連動する
自動化システムを東通産業が開発した

会議室内に人の動きを感知する人感センサーを設け
人の出入りを感知して会議室の稼働状況を自動で把握
できるようにした

これまでだと会議室の利用動向を把握するには
人手を介して調べる必要があったわけです

会議室にランプも設置し、退出予定時刻の前には
ランプを自動点灯させて知らせる機能も開発

会議室予約管理システムからランプを点灯する
時刻を事前に設定すれば、自動で知らせる

http://www.totsu.jp/solution/enterprise/2913より

会議室を効率よく運用管理するには
利用者のカラ予約を少なくし、利用実態を正確に把握する
のが課題のようです

今回の技術によって、会議室の運用管理を
より手軽にできると訴えたいわけですね

価格としては、会議室30室程度で約1000万円としている
企業が自社オフィスで持つ会議室の運営管理というよりは
会議室運営企業向けのサービスというわけですね

東通産業としては、大手町の再開発で会議室需要が
膨らむとみて、このようなシステムの販売に
本格的に乗り出すと決めたといったところ

大手町再開発以外にも2020年の東京五輪開催に向けて
都心の建物の新設や更新が相次ぐことが見込まれているようで
新たに会議スペースが生まれることから、関連需要の拡大
といったことまで期待されているのだとか

会議室でこのような技術が開発されてくるのですから
一般オフィス向けにもいくらでも応用されていきそうですね

サイバー攻撃を演習 問題点把握 PwCサイバーサービス…

サイバー攻撃を演習ということで
刺激的なサービスと捉え、興味津々です


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『サイバー攻撃を演習
　PwCサイバーサービス 問題点把握』

PwCサイバーサービスがサイバー攻撃の演習サービスを
来月1日に始めると発表したという記事

企業に対して模擬攻撃を仕掛けて
情報セキュリティー上の問題点を洗い出す
というもの

実際の攻撃と同じ状況を作り出すために
現場には演習の実施を知らせない
演習内容は主に「標的型メール攻撃」を想定

攻撃者は端末の利用環境情報を搾取する
ウェブサイトを立ち上げる

得られた情報を基に社内システムの脆弱性を把握し
ウィルスを作成する

ウィルスを仕込んだ電子メールを送りつけ
標的型メール攻撃を仕掛ける

受信者の端末からウィルス感染を拡大させ
車内の機密情報を外部のサーバーに送信し
サイバー攻撃の痕跡を消す

http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/cyber-security-red-team160118.htmlより

このような一連の演習を通じて
サイバー攻撃を監視する「セキュリティー・オペレーション・センター(SOC)」の運営
サイバー攻撃に緊急対応する社内の専門チーム「CSIRT(シーサート)」の反応
導入している情報機器に問題がないか、攻撃の痕跡を保全できているかなど
様々な観点から評価し、PwCサイバーサービスはセキュリティー体制の改善を
提案したいというわけです


サイバー攻撃の演習を行うということについては
しっかりしていると捉えます

一方、攻撃を受ける企業側は、それだけの体制を指揮できる会社が
国内企業の中でどれほどいるのかは疑問を持ってしまいます
数年前からCSIRTについての話題はあり、注目を集めていますが
どれほどの国内企業が導入しているでしょうか

小規模なところから2000万円から実施するとのことですが
果たしてどれほどの企業がサービスを利用するのか疑問が残ります

されど、セキュリティー体制を改善しようとすれば
キリがないでしょうが、数年後はより必要なサービスとして
扱われていくのか興味津々ではありますね

転職サイト 適正事前登録 企業から連絡、採用効率化 インテリジェンス…

転職活動時にお世話になったインテリジェンスから
刷新された転職サイトがオープンしました


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『転職サイト 適正事前登録
　企業から連絡、採用効率化
　インテリジェンス』

インテリジェンスが企業が求職者の価値観を事前に把握して
応募を促す転職サイトを開設するという記事

インテリジェンスが運営する転職サイトのひとつ
「ミータ」を刷新する

従来は求職者が履歴書や職務経歴書を提出していました
刷新後は企業側が求職者の登録情報を見て連絡する方式となる

求職者はまず質問に回答して適性診断を受ける
その後、生年月日や職歴、学歴、希望勤務地や職種などの
基本情報を登録する

http://www.inte.co.jp/news/2016inte/20160118.htmlより

求人ページ内では、企業が設定したほしい人材の適性と
求職者の適正とのマッチング度が「50％未満」と50～100％で表示される
数字が高ければ高いほど、企業が求める適性を備えていると
判断できるというわけです

企業は「ミータ」の登録者の中から会いたいと思う求職者に
面接の案内を送信する
企業側からアプローチすることで事前に書類選考などの
手間やコストを削減してより効率的に採用活動ができる
わけですね


記事によれば、2015年11月時点の有効求人倍率(季節調整値)は
1.25倍と23年ぶりの高水準なんだとか
ということは、現在の第4四半期は来期に向けて
これまでより一層求人があるというわけです

とはいえ、転職活動する求職者も意向が不明確な方もいるわけで
そんななかで企業側も効率的な採用活動をしたいならば
このようなサービスは喜ばれるというわけです

私の場合は、現在は転職予定はありませんが
こういった動きは抑えておきたいものです

居酒屋でメニュー端末 食べ方・食材 詳しく説明 コロワイド、手厚い接客…

外食店舗のタブレット端末も
工夫次第で売り上げ向上につながる
わけですね


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『【IT こう使う】
　居酒屋でメニュー端末
　コロワイド、手厚い接客
　食べ方・食材 詳しく説明』

外食大手のコロワイドは自社が持つ居酒屋「北海道」などで
タブレット(多機能携帯端末)型のタッチパネルを使った
販売促進に取り組んでいるという記事

お客様から直接注文を受けてオーダーミスを防ぐほか
注文を聞きに行く店員の手間も省き、料理の説明や接客に
時間をさけるようにした

このような端末があると、お客様との接点が少なくなりそうですが
むしろ逆で、手厚いサービスができるようになったのだとか

お客様の目の前で焼く卓上調理メニューや
食べ方や食材などを説明する料理も出しやすくなった
という効果が出た、と

もちろん、店舗によっては一覧性の高い紙版のメニュー冊子を残し
端末の操作に戸惑う高齢者らには店員らが一緒に操作するなど
運用面でも工夫を凝らしている

とはいえ、注文しようとしたが、店員がなかなか来ないうちに
お客様が内容を忘れるといったケースや、店員を待つ間に
気が変わってしまうという機会ロスもなくせるとか

なるほど、完全にデジタルに依存することはできないわけで
良い意味でアナログなところは残しているようですね

最近では、広告配信にも注力している
PCのスクリーンセーバーのごとく
端末の待機時にはお薦めやフェアメニューにて
店員に代わって売り込みをしてくれるという一面も

現在の課題としては、動画などを使った訴求力の向上を挙げている
鉄板焼きや鍋などのメニューは湯気が立つ様子や音などで
臨場感を出せば訴求力が高まるとしている

スマホやタブレットの普及により
タッチパネルへの抵抗感はより低くなるとみて
端末上のコンテンツを充実させ、店舗の営業力を
向上させる方針があるという

あらためて、店舗の端末の裏側の世界を知ることができる
おもしろい内容の記事でありました
今後も消費者の興味を促してくれることになっていくでしょう

カード漏洩 調査機関に 野村総研、業界団体から認定…

カード漏洩の調査機関ということは
大変な情報の集積地となりそうです

本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『カード漏洩 調査機関に
　野村総研、業界団体から認定』

野村総合研究所が、大手クレジットカード各社で構成する
国際機関「PCI SSC」から、カード情報の漏洩事故に対応する
調査機関として、認定を受けたと発表したという記事

そもそも、野村総研はこれまでも加盟店がカード情報を流出させた際に
事故調査と復旧を支援してきた

今回、PCI SSCから公式に認定を受けたことで
一定のサービス水準を認められたというわけです

野村総研自体は既にPCI SSCから
セキュリティー基準に準拠しているかを判断する審査機関や
脆弱性の検査機関として認定を受けていたわけです

今回、日本企業で唯一PCI DSSの4つの認定を取得した
ということになります


今後は、さらにカードのセキュリティについて
より多角的にサービスを展開していくことになるでしょう
その確かな信頼としてこの認定があるというわけですね

車載システム情報 守る 大日本印刷がサービス…

車のセキュリティ、大丈夫なようで
今後はどうなっていくかわからないものです


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『車載システム情報 守る
　大日本印刷がサービス』

大日本印刷が、自動車業界向けに
車載システムのセキュリティーを高める
サービスの提供を始めると発表した
という記事

まず車載システムの秘密情報の漏洩を防ぐソフトと
通信データを暗号化したうえで機器同士の認証と
管理を担うシステムを提供する

車載機器が搭載するアプリケーションの改ざんや
秘密情報の漏洩を防ぐわけです

自動車のインターネット接続などを背景に
車載システムに対するセキュリティー対策が
急務になっています

大日本印刷は、自社が持つICカードの製造・発行や
ソフト開発、情報セキュリティー製品・サービスの開発で
培ったノウハウを生かしたわけです

今後は、自動車業界向けのセキュリティー製品・サービスを拡充し
2020年までの累計で50億円の売り上げを目指すとのこと

大日本印刷自体は今や様々な業界向けに
システムやサービスを提供していますが
自動車業界にも本格的に参入してきたとは…
今後の展開が楽しみな限りです

ITエンジニア争奪へ…

エンジニアの1人して、自己鍛練が大事である
と感じる記事ですね


本日の日経産業新聞から２０面からこの記事をピックアップ
『【眼光紙背】
　ITエンジニア争奪へ』

今年のIT業界のキーワードの一つとして
「内製化」を挙げている

一般メーカーが世に送る商品の差異を作り出す
ソフトウェア開発を従来通りIT企業に外注していたのでは
開発のスピードも上がらないし社内にノウハウもたまらない

そこで、これまでITにあまり縁のなかった多くの一般企業が
エンジニアを採用し出して自社内でのソフトウェア開発に
切り替えていくという傾向が起こりつつある

ファーストリテイリングやトヨタ自動車はその先駆けで
優秀なエンジニアを集めた一般企業の力が数年内に
IT企業をしのぐとの予測もあるのだとか

記事には、影響を受けることとしてエンジニアの採用を挙げている
メーカーを中心にした既存のIT企業とITベンチャーに
一般企業を加えた三つどもえの戦いになっていくとまで

エンジニア側にしてみれば、売り手市場になるので
企業を選ぶことができるのは嬉しい限り
もちろん、それらの企業にアピールできるものがなければ
意味がなく、日々の自己鍛練が必要です
さもなければ、いわゆる業界のピラミッド構造の下部に至るわけで…

あと、エンジニアから企業側に言いたいことといえば
業界によって採用条件に大きな差や偏りだけは起きて
ほしくないですね、良い意味で

エンジニア採用の成否が数年後の企業力を左右することになるので
転職する気がない人でも一般企業の動向には注目しておくべきですね

AI分析で効率営業 金融・小売りに売り込み 日立ソリューションズ…

人工知能とCRMが絡めば
上司要らずってことになるのでしょうか


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『AI分析で効率営業
　金融・小売りに売り込み
　日立ソリューションズ』

日立ソリューションズが人工知能(AI)を活用した
営業支援サービスに本格参入するという記事

「リードスコアリングサービス」という名称にて
顧客企業から様々な営業関連のデータを借り受けて
日立ソリューションズが開発した独自のAIで分析する

商品やサービスを購入してくれる可能性の高い客層を
割り出すなどして、営業の効率を高めてもらう

顧客から借り受けたビッグデータを正確に分析するために
データの事前処理が重要になる
どのような単位を基準にして分析するか
より細かい分類が必要なのかといった事前処理も
今後はAIでできるように目指す


このサービスの活用事例として
金融機関の場合、預金額や入出金記録などのデータから
投資信託の購入確率の高い人を見つけ出す
メーカーの場合、営業担当の訪問履歴や購買履歴を
詳しく分析し、効率の良い営業先の地域や年齢層などを提案する

まさに効率的な営業を行うために
AIが支援するというわけですね

こういったことはチーム内の会議で
方針が決められそうなところですが
営業活動により時間がかけられることに
なるわけですね

さらに空いた時間ができれば、クリエイティブなことができ
顧客企業のさらなる業績向上につながっていくでしょうか

日立ソリューションズとしては、AIによる分析結果をもとに
業務改善のコンサルティングなど関連ビジネスをさらに強化し
2017年3月までに約30社の利用を目指す

こういった分野にもAIが進出してきたのは興味深いものです
将来、私たちの仕事がどこまでAIに支援されることになっていくのか
その行く末は絶えず記事を追いかけていきます