お茶殻 もっと再利用…

今日は業務でおやっと思うところがあり
ドツボにハマりながらも果敢にチャレンジしておりました
今日のフロアだからこそできたものの
普段だとそこまでできないのがなんとも…

さて、本日の日経産業新聞から、１１面の環境・エネルギー欄からこの記事をピックアップ
『お茶殻 もっと再利用
　伊藤園、畳や樹脂にも
　香りや抗菌効果活かす』

伊藤園が緑茶飲料「お～いお茶」の製造工程で出る
お茶殻の再利用を広げているという記事

お茶の葉っぱを大量に使うことからそこから
大量の“お茶殻”が出てくるわけですが
これは、堆肥にするだけでなく、消臭・抗菌効果などを活用して
リサイクルして様々な製品に活用できるようです

それらを産み出す過程ではかなりの苦労があったようです
“おばあちゃんの知恵袋”にて畳に茶殻をまいて掃除する
というのがあることから、畳と茶殻の相性が良いと考え
中にボードを入れたタイプの畳の材料にできるのではないかと考え…

とはいえ、茶殻であることから水分を飛ばすということが重要で
しかも大量であるからといって、燃料を使った乾燥では二酸化炭素を
大量に排出するということでは意味がないわけです

大量の茶殻を数日から1カ月程度ためておいたりもするので
キツい匂いが出るような腐敗の防止も必要なわけです

記事には結局どのようにしたのかは書かれてはいませんが
いろいろなやり方を組み合わせてどうにか夏でも腐らない
方法を編み出したそうです


さて、茶殻ということですから、繊維質は残っているのでしょう
それは食物繊維を他の繊維質のものに変化することができるのでしょう

消臭作用を生かして靴にひくインソールや
お茶の香りの封筒、石こうボードやコンクリートなどなど
社員からのアイデアやヒントを得て、現在は開発中のものを含めると
約150社と共同開発が進んでいるそうです

なるほど、いわゆるCSR活動の一環ではありますが
それを自社のPRにするだけでなく、異業種企業と共同開発し
両社にとってメリットがあるようにしていくということですね

お茶殻、ペットボトル飲料などをよく飲んでいる人は
さぞやその後の裏側までは気づかなかったのではないでしょうか
今後も伊藤園はこの環境欄で見かけていくことになるのでしょうねぇ

職種限定シェアハウス まずエンジニア

昨日あたりから寒くなってきましたねぇ
朝の冷え込みがキツくなったのはツラい…
いつ本格的にコートを着出そうかなぁ


さて、本日の日経産業新聞から、２０面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『職種限定シェアハウス
　ウィルグループ
　まずエンジニア
　機材など共用』

人材サービスのウィルグループが
同じ職種の人を集めたシェアハウスの運営を始める
という記事

これは、ウィルグループが集合住宅を改装し
トイレやキッチン、浴室など入居者が共用で使用するシェアハウスを
情報交換や勉強会ができる部屋を確保するなど居住者の目的にあったものにて
用意するというもの

http://www.hituji.jp/comret/info/tokyo/shibuya/tech-residence-omote-sandoより

第1弾としてエンジニア限定のシェアハウスを設けたというもの
共用スペースに大型液晶テレビやプロジェクターを設けたり
IT関連の専門書や開発したアプリを試験できるスマホやタブレットの
テスト用実機を用意したりするといったものだとか

入居者はスマホ向けアプリやITシステムの開発を手がけるエンジニアや
エンジニアを目指す人に限るとのこと


こういったエンジニア向けシェアハウスというのは
志高い個人の組織によってつくられたものは最近はよく見かけるようになりましたが
ここに来て企業レベルで展開していくというのは
それだけエンジニアの規模的成長が期待されているということのあらわれ
といったことではないでしょうか

今回、ウィルグループが不動産会社から住宅を借り運営を受託するというもの
女性専用の棟も設け、家賃は周辺相場より安めなんだとか(あくまで立地している表参道での場合…)

2016年3月までに首都圏で3ヶ所を運営し、別の業種に限ったシェアハウスも設ける考えだとか
そこは将来の動向を予測しながら、ウィルグループが人材が必要だと思われる業種に絞るのでしょう

私自身、まだ東京に住んでいたのならば注目していたでしょう
インフラエンジニアというコア寄りの人でも住むことが出来るなら嬉しい限り
今後は異業種企業からもこのようなシェアハウスが出てくるでしょうか
その際には首都圏に限らず関西圏にも出てきてほしいものですね

セキュリティー「攻守」の対策 NTTデータ…

今日は帰路において、地下鉄内で停電があったそうで
けっこうな満員電車に遭遇したのでありました
それにしても地下鉄で停電とは一体…


さて、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『セキュリティー「攻守」の対策
　NTTデータ
　‣「眼鏡型」認証システム
　‣感染端末 ソフトで分離』

NTTデータが情報セキュリティー対策サービスで
新技術の投入を急いでいるという記事

この記事の中で目を引くのが
眼鏡型ウエアラブル端末を使う認証システム

セイコーエプソン製の眼鏡型ウエアラブル端末をかけると
数十㌢先にランダムに並んだ０から９までの数字と取り消しボタン
４桁の暗証番号入力欄の仮想の像が浮かぶという
そこから、人差し指をボタンに合わせて少し待つと
その数字が入力されるというもの

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/101502.htmlより

どうやら、これが世界初の技術だとか

中空のログイン画面は同じでも、眼鏡のつるの部分にあるタッチパネルで
ソフトウエアキーボードを逐一操作したり、外部接続した物理的な
キーボードで入力したりするものはあったようですが
こういったタイプのものは初めてのようです

NTTデータはグループ会社の画像認証技術などを使い
盗み見をされにくく、操作が簡便なログインアプリに
仕立てたようです

NTTデータとしては、眼鏡型端末の製造現場での活用などを想定しているそうで
その際に課題になるのがセキュリティーのようです

顧客からの相談しては、こういったスマートデバイスは
セキュリティーさえクリアできれば眼鏡型端末を使いたい
というのが多いそうです

そこに対して、守りのセキュリティーとして「SDN」を使うとのこと
ハードに縛られずソフトで柔軟に変更できる技術であるのですが
NTTデータはウィルスに感染した端末などを社内のネットワークから切り離し
SDNのなかで監視しそのウィルスの動きを見るというもの

従来であれば、物理的な切り離しに逃げがちであったのを
SDNを用いてソフトで比較的簡易にしながら、セキュリティーは保つ
というわけです


といったことから、NTTデータはセキュリティー担当の精鋭部隊で
攻守備えるセキュリティーソリューションのビジネスを加速し
セキュリティー市場で存在感を示そうとしているようです

ありそうでなかった技術を展開しながら、セキュリティーは保つということ
攻守を備えたビジネスというのは大変だと重々に感じますが
この態勢というのはITサービス企業として学ぶべき多くの要素があると感じる次第です

「お～いお茶」瓶入り高級品発売…

今日は久しぶりに業務でドツボにハマり…
まさかあの“サービス”がおちることが
あるだなんて…


さて、本日の日経産業新聞から、２０面からこの記事をピックアップ
『【ニュースの主役】
　「お～いお茶」瓶入り高級品発売
　30年目の節目、ブランド強固に』

伊藤園が緑茶飲料のトップブランド「お～いお茶」の
瓶入り商品を発売したという記事

お茶の瓶入り飲料ってあるんだぁ～と思い
軽く調べてみたら、高級品といったものは
少しはあるようです

今回、伊藤園が容器入りの緑茶飲料を初めて発明して30年経過し
原料や製法にこだわった限定品でブランドのさらなる強化を
狙うとのこと

そもそも、伊藤園が「瓶入り緑茶」に着手したのが1年以上前とのこと
京都府産の高級茶葉「宇治玉露」を使い短時間で抽出して
うまみや香りを引き出したとのこと


http://www.itoen.co.jp/news/detail/id=23795より

瓶であるということから、重厚感に加え
品質が安定するといったことがあるそうです

今回、500円と比較的高単価で売り出していくそうですが
日本を代表する茶飲料としてアピールできる品質
といった小売店の高い評価もあるのだとか

日本の飲料市場というのも厳しいようですが
米国で人気を集めるといった世界展開の可能性も広がっているそうです


お店で飲む感覚を手軽に楽しむといったことができる感じでしょうか
今回の試み、他社が同様のことをやっていくかは不明ですが
単価を上げて市場を盛り上げていこうという動き
最近の経済情勢を鑑みてひょっとするのかもしれませんね

ゴミの量 携帯電話で確認…

1カ月ぶりにちゃんと落ち着いた自分のオフィスに勤務したわけですが
なんだかモノゴトは進んでいてついていくのは大変なものです


さて、本日の日経産業新聞から、１１面の環境・テクノロジー欄からこの記事をピックアップ
『ゴミの量 携帯電話で確認
　NSWが通信型ゴミ箱
　遊園地・公共施設向け』

システム開発の日本システムウェア(NSW)が
回収業者などがたまったゴミの量を
携帯電話などで確認することができる
ゴミ箱の販売を始めたという記事


って、IT企業がゴミ箱の販売を始めた…
なんていうものではあらず(笑)

これは、そもそもは米ビッグベリー・ソーラーという
ごみ収集の効率化に焦点をあてた企業との
日本での独占販売の契約に至ったとのこと


http://www.nsw.co.jp/topics/tpcs_20141023_bigbelly.htmlより

このゴミ箱「スマートベリー」なるものは
内容量を把握するセンサーと通信機が取り付けられており
携帯電話の通信網を使って通信するというもの

ゴミ箱の上面には太陽光パネルがついており
通信用の電気などをまかなうというもの
たまったゴミの量などはスマホなどで確認できる
というわけです

そこから、ゴミ回収業者は、改修の必要があるゴミ箱だけを
効率的に回ることができるというわけです

なるほど、これは、ゴミ回収車に関するエネルギー問題にも
一役買っているというわけですね

25万円からのオープン価格にて、公共施設や遊園地・商業施設など向けに
2年間で200台の販売を目指すとのこと

まさにアメリカ企業らしいデザインという印象がありますが
これが日本国内でも良い意味で受け入れられちらほらと見かけることに
なっていくのでしょうか

米IT「日本は有望な市場」…

気づけば1カ月にもなった出張先での業務が
無事に終わりました
少しでもお役にたつことになっていれば幸いです


さて、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
　米IT「日本は有望な市場」
　有料アプリやサービス定着』

昨日はフランス企業の日本法人が行うサービスについての記事でしたが
今日は日本の市場についての見方の記事がありました

クラウドストレージのDropboxが日本市場に攻勢をかけ始めた
というところから記事は始まります

米シマンテックの日本法人社長を務めた方を
カントリーマネージャーに迎えたそうです

この件に関して、ドロップボックスは
“我が社は日本のような市場に向いている”と力説したそうです

それは、日本の企業の99％が中小企業で中小企業が労働人口の70％を雇用していることから
データの保存や共有で中小企業が抱える課題を解決したい
ということがドロップボックス側にはあるようです

また、アプリやネットサービス分野の企業や経営者からみると
携帯電話でネットを使うことに慣れた日本の何千万人もの消費者と企業には
アプリやサービスに対価を払う「習慣」があり、順法精神も高い
ということを、「有望な市場」であると捉えたそうです
いくらでも収益化することができるサービスがあるというわけですね


記事では、そこから逆の視点をもてば、国内企業にもチャンスがあると説いています
日本を基盤に収益を産み出し、米国や諸外国に進出する機会が同様にもあるというわけです
そこには日本発ベンチャーに期待しているいうわけです

既存企業の海外進出ではなく、日本発ベンチャーに期待しているという
象徴的な記事に締めくくり方が印象に残りますが
これら日本と諸外国における大きい意味でのIT市場というもの
どのような変化が起きていくのか絶えず注目しておきたいものです

シュナイダー データセンター 運用効率を診断…

出張先での業務ですが、気づけば
待ちぼうけになることも多くなり…
それで業務終了が遅くなるのは
なんともなぁ…と思うばかりです


さて、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『仏シュナイダー
　データセンター 運用効率を診断』

仏電機大手シュナイダーエレクトリックの日本法人が
データセンターの運用状況の効率度を診断するサービスを
日本で始めると発表したという記事

このサービスは、電力消費量や冷却能力を分析して
改善策を提示する「アセスメント」
事業継続計画の策定などを支援する「コンサルティング」
の２つが用意されているとのこと

グリーンITがいわれ始めて数年が経ちましたが
結局はサーバの稼働率が高まり、発生する熱は増えているわけです
空調費用が全体の維持コストの4割を占めるようにもなったようなので
熱発生の抑制が課題にもなっているわけです

日本でのITサービス市場の拡大については
フランス企業も注目しているということは興味深いものですが
日本における地震に対するリスクをビジネスチャンスに変えていくためにも
まずはアセスメントとコンサルからというのは妥当なところでしょうか

シュナイダーとしては、診断と合わせて自社の空調機器や無停電電源装置(UPS)
といった製品の受注を目指しているとのこと

また、設備や機器についてはリプレースのタイミングもあり
周期的に需要があるサービスとも捉えたところがあるでしょう

世界から見た日本のITサービス市場に対する見方は興味深いものがあります
今後もデータセンターに特化したどのようなサービスが出てくるのか
注目しておきたいものです

北海道の「デジタル」物産展…

出張先での業務も大詰めを迎えてきました…
ということは、業務時間も延びてくるというわけで…
無理ないペースではやっていきたいものです


さて、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
　北海道の「デジタル」物産展
　地元の技術、大きく育てる』

百貨店の催事企画として一番人気があるのは北海道物産展と云われていますが
今回は北海道のデジタル技術に関する展示会について記事

先日行われていたCEATEC JAPAN 2014において
北海道の企業の技術が展示されていたそうです

こういった展示会において自治体の出展ブースというのはよくあるものです
その中身としては、地方税の優遇制度といったものが紹介されるといったところで
そんなに大きなスペースは用意されていないものです

ところが、北海道の場合、他の自治体の２～３倍のスペースを確保し
地元企業を10社ほど紹介するといった内容だったそうです

その目的としては、販路拡大ということ
北海道庁だけでなく市や銀行などと連携した委員会で大きなブースを作り
地元の企業にそのスペースを提供しているそうです

技術力はあるが自前で出展するだけの余裕がなく
地元に埋もれてしまっている企業を支援しているというわけです


やはり、地方のIT企業となれば、その地域でのシェアを獲得していても
都市部への営業体制というのは大変なものがあるでしょう
自治体側としても誘致活動を行うにしても、その費用対効果としてはどれほど出ているのでしょう
それなら、地元企業に秀でた技術があるのなら、それらを全面的に後押しするために
このような出展するというものも価値があるということなるのではないでしょうか

そういったことからの「デジタル」物産展という手法はおもしろいものです
地元地域から外に向けての取り組み、今後も他地域にも広がっていけば
よりよい経済活動が行われていくのではないでしょうか

赤外線で人の流れ計測…

今回の出張ですが、新大阪から出発する際に
ドクターイエローに初めて遭遇しました
今週はなんかいいことあればいいなぁと思いながら
現在に至る次第です


さて、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『赤外線で人の流れ計測
　日立系 プライバシーに配慮』

日立津情報通信エンジニアリングが、商業施設などの人の流れを
赤外線で計測するサービスを始めたと発表したという記事

この「人流計測サービス」なるサービス
赤外線レーザーを放射状に連続照射し
人に当たって反射した光を計測するというもの

センサーで1秒間に数百回以上の反射光を測定し
足の動きまで正確に特定できるとのこと

と、書きましたが、そういった人の流れの測定には
通常のカメラを使用したシステムでも大丈夫な気がします…

とはいえ、記事によると、個人の顔が映ってしまうため
プライバシーの関連で問題があったり
カメラの映像は太陽光の強い場所だと人の数が正確に把握できなかったり
といった課題があったようです

今回のサービスでは、赤外線を使用することで
光や温度に影響を受けず、安定的に測定できるそうです

人が立ち止まりやすい場所と通り過ぎてしまう場所を区別することができ
商業施設に応用すれば、広告の効果を高める設置場所を把握することができたり
人の集まりやすい場所を特定して照明や空調の位置を変え、消費電力を抑えたりする
といったこともできるそうです

なるほど、マーケティングに関して予算が豊富であったり
環境に対する意識が高いところが顧客になっていくのでしょうか

とはいえ、通常の防犯目的の監視カメラがあるなかで
さらにこのような赤外線カメラを導入するところが
どこまであるのかといったところも気になるものです

こういった分野への赤外線の利用というものが
今後どこまで浸透していくのか気になるものです

沖縄初のIC乗車券「オキカ」導入…

今週も出張へ行っております…
とはいえ、今週で最後になるか
うまくいけば…と願っております


さて、本日の日経産業新聞から、２２面からこの記事をピックアップ
『【ニュースの主役】
　沖縄初のIC乗車券「オキカ」導入
　「地域独立型カード」めざす』

沖縄県民の足となっているモノレール「ゆいレール」
その運営会社の沖縄都市モノレールから
県内初のIC乗車券「OKICA(オキカ)」が導入される
という記事

そういえば、沖縄ではIC乗車券はなかったのですね
JRはないわけでバスとモノレールに対して
どれだけIC乗車券のニーズがあったか
ということになりますね

記事によれば、まずはモノレール向けのIC乗車券が導入され
来春には路線バス４社でも使うことができるようになるとのこと

とはいえ、こちらのIC乗車券はあくまで県内のみで
他の鉄道会社との相互利用はできないとのことで
あくまで「地域独立型ICカード」にしたいとのこと
県内の交通体系の見直しを進める一環で導入されたそうです


なお、記事にはもう一つ大きなトピックとして
磁気乗車券をQRコードを印字した乗車券に切り替えるとのこと
QRコード乗車券は航空機搭乗時の利用ではよく見かけますが
鉄道系交通機関での導入はどうやら全国初のようです

QRコード乗車券にすることにリサイクルごみとして処分でき
改札機のメンテナンス費用の削減につながり、運営コストを
抑えることができるそうです

なるほど、たしかに意外と電車関係でこういったものはなかったですね
これは全国から注目が集まりそうですね
記事によれば、全国から視察の問い合わせがあるとのこと
これが全国に広がれば、おもしろいことになりそうです


というわけで、今回は沖縄独自の仕組みを展開するわけですが
それが全国標準になる可能性があるというわけです

今後、全国にどのように影響していくものになるのか
興味津々ですね

カーナビにウイルス対策 クラウド上で判定…

今週の出張での業務はわりと待ちぼうけをくらう破目に…
その分、来週は多忙になりそうですが
なんとか終えたいものです…


さて、本日の日経産業新聞から、３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『カーナビにウイルス対策
　インテック クラウド上で判定
　米社製品合わせ販売』

インテックが悪質なウイルスからカーナビやスマートメータなどを守る
セキュリティ対策サービスの提供を始めるという記事

米セキュリティ大手のウェブルートと提携し
ウェブルートの製品とインテックの監視サービスを
組み合わせて販売するというもの

カーナビなどにウェブルートのセキュリティ対策ソフトを
事前に組み込めば、ウェブルートのクラウドにつながって
ウィルス判定を受けられるという仕組み

運転手がカーナビから渋滞情報の配信サービスを受ける時に
クラウド側で機器内の動作記録を収集しウイルスのデータベースと照合するというもの
インテックの監視センターがクラウドから情報を得て、ウィルスか否かを判定
カーナビサービス運用会社などに情報提供し、ウィルスに感染しているとわかれば
運用会社は該当のカーナビからの接続を拒否することもできるというもの
ウィルスなのかどうかははっきりしないグレー判定も
情報提供していく予定もあるのだとか


国内では、まだあまりウィルス被害の事例を聞いたことではありませんが
国外においてはちらほらと事例やグレーな事例も見聞するようになりました
そういったところにきて、インテックが国外企業と提携し
このようなサービスをの提供を始めていくというのは興味深いものです

クラウド上で判定し運用会社に情報を提供していくわけですが
インテックとしては24時間体制の監視センターを立ち上げ
2015年2月からサービスを提供していく計画とのこと

価格自体は、導入費と月額利用料ともに個別見積りで、監視対象の機器数で変動するとのこと
国内での実際の需要がどこまであるのか不明確なところはありますが
カーナビメーカーや運用会社がどのように営業を仕掛けていくのか
この業界の動向というのは興味深いものがあります

金融データ 不正即時検知 大型汎用機で…

昨夜に移動して今週も出張の日々です
それにしても、昨夜品川に降り立った時の
寒さにはビックリしたものです
秋はどこに行った!?というところでしょうか


さて、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『金融データ 不正即時検知
　日本IBM、大型汎用機で』

日本IBMがメインフレーム(大型汎用機)で
金融データなどをオンライン処理する際に
不正検知が同時にできるソフトウェアを発表した
という記事

これは、クレジットカード決済時にこの新ソフトを使えば
データがメインフレームに届いた時点で瞬時に不正な取引かどうかを
確かめることができるというもの

カード決済時に間違った暗証番号が入力されると
契約者のスマホに即座に通知を送ることができ
紛失時の不正利用などの被害を減らせるというもの


さて、これをわざわざメインフレームというわけです
記事曰く、PCサーバなどの低価格サーバーでも同様の処理は可能ではあるが
決済データをメインフレームから送信する処理などに時間がかかるため
対応が遅れる可能性があるのだとか…

たしかにメインフレーム内での処理だけで一貫するのならば
比較的処理が速いともいえるでしょうか

とはいえ、こういったIBMのメインフレームの売り方があるかぁ
と感心するもの次第です
IBM自体がPCサーバをレノボに売却したわけですが
高性能な処理をすることができるメインフレームを売っていくために
関連ソフトを強化しメインフレームの付加価値を高めていくこの戦略は
興味深いものです

金融関係の企業であるならばこのような機能のニーズはあるでしょう
IBMのメインフレームを利用している既存顧客に営業はかけていくのでしょう

今後はメインフレームを稼働している各業界の顧客向けに
各業界に合わせて関連ソフトを開発していくのでしょうか
それらの動きに対して、日本の同業他社がどのように追随していくのか
古くて新しいこの動向には注目しておきたいものです

低価格クラウド 20秒で機能を追加…

今日はひさしぶりに自分のオフィスに出社
出張続きでたまっていた精算をすることができて
なによりでした


さて、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『ヤフー系、低価格クラウド
　20秒で機能を追加』

ヤフーのデータセンター子会社であるIDCフロンティアが
企業向けの低価格なクラウドサービスを始める
という記事

と書くと一見普通の記事でありますが
暴速経営のヤフーであることから
そのサービスにある速さというものが
違ってくるというわけです

世界的には法人向けクラウドサービスはアマゾンのAWSが
シェアを占めていますが、アマゾンに対抗しようと
価格を1/4に抑えるとのこと

しかも短時間で機能を追加することができ
突発的な事態にも対応するというもの

たとえば、申し込みから20秒でシステム増設が可能で
突然アクセスが集中するようなオンラインゲームといったものに
対応するといったようなもの

セルフサービス型のクラウドコンピューティングサービスである
ということからこういったことができるというのもありますが
やはりバックボーンがしっかりしていないとできない
というものです

それは、福島県白河市と福岡県北九州市に巨大な要塞とも云える
モジュール型のデータセンターを持っているということから
実現できるサービスといえるでしょう

それだけ巨大なデータセンターを抱えているのですから
宝の持ち腐れをするのではなく、次々にサービスを展開していく
必要があります

だからこそ、このような暴速的なサービスを
展開していくことができるのではないでしょうか


グリーンITがさけばれるようになった数年前から
IDCフロンティア(旧 ソフトバンクIDC)の動向には注目しておりますが
今後も絶えず世界のITサービス企業に対抗するようなサービスを
世に送り出していくのでしょう、楽しみな限りです

今によみがえる50年前の新幹線論争…

来週の14日(火)が日経産業新聞の休刊日であることから
本日に日経産業新聞が発行されました
このところ、休刊日前の発行が多くなってきましたね


さて、本日の日経産業新聞から、20面からこの記事をピックアップ
『【眼光紙背】
　今によみがえる50年前の新幹線論争』

このところの出張で東海道新幹線には大変にお世話になっております
昨夜なんかは3連休前ということで、指定席を取ることができなかったほどです

さて、この東海道新幹線、今月1日に50周年の節目を迎えたそうですが
その50年前以前の頃には、物議を醸したようです

記事によると、政府の調査会が新幹線の構想を打ち出した1958年7月の
朝日新聞の社説には、“建設が決定済みの高速道路に加えて
さらに東海道新線をつくる必要があるのか
さしあたり建設計画はどれか一つに絞るべきだ”といった
主張まであったそうです

また、作家の阿川弘之氏は、“これからは飛行機と自動車の時代
新幹線に使う2000億円があれば、日本中の1級国道が全部舗装でき、時代錯誤である”
とぼろくそに書かれたそうです…

と当時は書かれていたのに、今や…といったところ
旧態依然というのは今も昔もいたというわけですね


では、現在動き出そうしているJR東海のリニア中央新幹線計画
8月末には国土交通相に工事実施計画の認可申請をしており
今月中にもゴーサインが出る見通しなんだとか

とはいえ、こちらもここ最近では反対の声もよく聞くようになりました
建設費が膨大、本当に利用客がいるのか
といったことが云われています

はたして新幹線と同様のことがリニアでも起きていくのか
どうなっていくのか不明ではありますが、リニアを体感した人の声は
良いものであるという声も聞きます

リニア開通後は出張などでも利用することが気になるばかり
今後の動きには注目しておきたいものです

スマホで現金引き出し カード不要に…

先月、新婚旅行から帰ってきたら出張となり
現在も続いているわけですが、さらに再来週まで延長となりました…
週末は関西に帰っているわけですが、移動だけは
なにかと大変ではあります…


さて、本日の日経産業新聞から、３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『スマホで現金引き出し
　日本NCR、カード不要に』

昨日の記事で、カードが即時発行可能になる
ということを書いたら、今度はカード不要という記事…

これは、日本NCRがキャッシュカードを使わずにスマホだけで
現金を引き出せる現金支払機を開発したという記事

利用者は、スマホアプリにあらかじめ取引金額を入力し
入力されたデータはインターネット経由で金融機関のサーバに送られ
現金支払機の画面に表示されるQRコードをスマホで読み取ると
現金支払機の設置場所と利用者のスマホを特定する情報が
サーバに送信され、出金を許可するという仕組み

スマホの裏側では、データのやり取りをしながら
現金を引き出すという仕組み、よくぞやったというところでしょうか

利用者にしてみれば、カードが不要になり
持ち歩く手間や紛失した場合のリスクを減らすことができ
空き時間を利用して自宅などで出金額を入力できるので
時間も短縮できるというわけです
また、銀行にとってみても窓口でのカード再発行業務
といった負担も減るというわけです

気になるセキュリティ面としては
スマホ起動時とアプリ起動時の2段階で認証
銀行の要望次第ではキャッシュカードの暗証番号の入力や生体認証
といったことも求めることができるそうです
なお、QRコードについては毎分変えて安全性を高めているそうです

また、あらかじめ銀行にメールアドレスを登録するといったことや
取引時に電話番号を入力するといったことで、明細票をメールで送信する
機能も追加することができるのだとか


といった感じで昨日のカード即発行の記事とはちがった方法で
興味深い機器が開発されたといったところでしょうか
利用者側としてはどちらを要望するか
リスクを考慮しながら選ばれていくのでしょうか

年内に第1号の納入先を決定し、来春に稼働を始める予定とのこと
来春以降は、銀行各行の動向というのはホントにどうなっているのでしょうねぇ