印刷会社、教育ITに的 新たな収益確保に動く…

今日は月末営業日ということで
お客様先での業務を終えた後に
自社での月末締めや申請などを行っていたら
こんな時間になったのでありました…




さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
　印刷会社、教育ITに的
　新たな収益確保に動く』
　
5月下旬に都内で開催された「教育ITソリューションEXPO」において
東芝や富士通といったIT大手と並んで、来場者の注目を集めていたのが
以外にも印刷会社のブースだったとのこと

なるほど、随分と以前から大日本印刷や凸版印刷
といった企業では様々にITソリューション事業を
手掛けていると感じておりましたが、こういった
専門的な展示会においても注目を集めるように
なっていたのですね

記事は、なぜ教育ITなのかについて解いています
それは、グループ各社の知見やノウハウを生かせるからだ
としています

大日本印刷は、グループに学校教材の製作・販売を手掛ける教育出版や
大学向けに強い丸善を抱えているということ
かたや、凸版印刷も教科書や教材に強みを持つ東京書籍を持っており
教育産業との関わりが深いというわけです

今後の方針としては
大日本印刷は、２０２０年度までに、デジタル教材や授業支援ソフトを中心に
教育事業で売上高１００億円を目指すとのこと
凸版印刷は、複数の小学校と連携し、データ解析を通じて
児童一人ひとりの学習の進捗に合わせ教材を提案する
実証試験を始めたとのこと

記事に書かれている内容では、ベクトルは違っているようにも見えますが
教育ITというものにそれだけ注力しているというわけですね


とはいえ、記事によれば、印刷業界というのは大変なようです
出版物の売上額は下がっている一方で、市場縮小に歯止めが立たず…
ならば、新たな収益源の確保は必至になるというわけです

ある意味で分かっていたかもしれませんが
このように記事としてみてみると、この業界の動向分析
というものは興味深いものがあります

私自身は毎週のように何らかの書籍は購入しており
また、教員免許を持っているSEという立場からして
とても関心のある内容であります
今後もこの業界の動きには絶えず注目ですね

災害時に安否確認 高木商事、アプリ開発 家族向けで月100円…

今日からまた新たにpowershell上で動かすスクリプト
プログラムの作成をすることになりました
まずは既存のプログラムの理解からなんですが
そこの足かせが大変でありました…


さて、本日の日経産業新聞から９面の中小・ベンチャー欄からこの記事をピックアップ
『災害時に安否確認
　高木商事、アプリ開発
　家族向けで月100円』

コンクリート製品製造を手がける丸高コンクリート工業関連会社の
高木商事という福井県越前市の会社が、災害時などに家族や企業従業員の
安否確認ができるスマートフォン向けアプリを開発したという記事

これは「アイライブボックス」なるアプリにて
スマホを持ち歩く人は災害が発生した際に自分が無事か
周辺は安全か、これから避難所に移動するかなどを
ボタンで選べば位置情報とともに家族や企業の防災担当などに
知らせることができるというもの…

って、これは似たようなアプリやWebサービスが
個人や法人向けにもありますが…


もう一つの機能として、スマホを操作できない子供などに
QRコードを発行し(使用方法が書かれていて)、衣服やバッグなどに
貼り付けてもらうというもの…
救護者がQRコードに気づきスマホで撮影すれば、位置情報が家族宛に
送付できるというもの

なるほど、こういったアプリやWebサービスにおいて
送付がしづらい場合は、メールや電話をかけるといった仕様がありますが
それらのある種の機密情報を衣服やバッグに貼り付けてさらすのはよくないですし
QRコードから送付できるというのは、考えた仕様になっていますね

この仕様であれば、災害時以外では、迷子や認知症高齢者の徘徊対策
にもなるようで、日常から使用できることを考慮しているのは良いですね


このサービス自体は、家族向けに月額100円で利用できるとのこと
まずはイオンの格安スマホからダウンロードできるようになるとのこと…
って、それは市場が小さいのではないかと感じますが、最初はテスト的なところでしょうか
とはいえ、今後はイオンのスマホ以外からもダウンロードできるようにするとのこと

企業規模からはまずは小さなところからといったこともあるでしょうが
このようなサービスはより広く周知されていけばなぁと思うばかりです

AI使い語学サービス コーリ、企業向け 苦手分野に強く…

今夜は先週末公開で見たかった映画を見にテアトル梅田まで…
とても他人事とは思えない内容で、妻と共に
観たかったなぁって思える作品でありました


さて、本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『AI使い語学サービス
　コーリ、企業向け 苦手分野に強く』

アイスランドのソフト開発会社Cooori(コーリ)が
人工知能(AI)を使って、利用者の苦手分野を優先的に出題する
企業向け語学サービスを日本で始めたという記事

これは、AI技術を使って、問題を解く時間や回答の正誤パターンを分析し
個人別に不得意や単語や表現を洗い出し、次に受ける小テストでは
苦手な問題を優先的に出す仕組みを持った語学学習サービスとのこと

なるほど、私も現在とあるIT資格試験の勉強中で
このような試験学習のサービスがあれば
ぜひ利用したいと思ったものです


サービス自体は、クラウド技術を活用したものとなっており
サービス利用者は、PCやタブレットなどに専用ソフトを取り込むことなく
ネット上の専用サイトで学びながら、単語や長文読解など小テスト形式で
出題される問題を解いていく形式とのこと
そこにAI技術が活用されているというわけですね

記事によれば、これまでにオンライン型語学サービスというものは普及しているわけですが
事前に決まった設問を解くものがほとんどで、利用者が苦手分野を見つけるのは難しい
ということがあったようです

語学サービスということで、単に外国語を身につけるだけのために受講するか
苦手分野を克服するために受講するのかといった目的が違ってくることで
サービスに求められることが変わってくるということですね


コーリのサイトをみると、個人向けには1か月あたり690円の料金プランが用意されているようですが
今回、企業向けに利用者1人あたり月額2500円(税別)とし、企業ごとに設問内容を作り込めるといった
付加価値をつけながら、今後1年間で100社の受注を目標にしているそうです
（なお、現在は英語のみの対応とのことですが、2020年までに10カ国語に対応するとのこと)

コーリの地元アイスランド大学でこの仕組みが利用されていたり
サイトに掲載の日本での個人向けサービス利用者の声は上々であったりするようですが
実際に試してみてどのようなものをぜひとも体験したいものですね

ロックオン、通販サイト向け 「買わなかった理由」分析 GMOリサーチと提携 効果的な広告分析…

昨日作成したpowershell上で動かすスクリプト
実機上でのテストを実施したのですが
やはり大変なもので…
どうにか一通りの動きは出来たのでありました…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ロックオン、通販サイト向け
　「買わなかった理由」分析
　GMOリサーチと提携
　効果的な広告分析』

ネット広告の効果測定システムを手掛けるロックオンが
消費財メーカーなどを対象に顧客が通販サイトで
自社商品を買わなかった理由を分析できるサービスを始める
という記事

ロックオン自体は、ネット広告の効果測定サービス
「アドエビス」を手掛けており、この分野においては
累計で6000社以上の顧客を抱えているまさに大手です
サイトの訪問者がどのページを長く閲覧していたのか
サイトにたどり着くまでの経路などのデータを収集・分析し
顧客企業に購買率を高めるためのサイト改善などを提案しています

私自身、ロックオンの社員の中に知り合いがおり
ロックオンの動きはいつも注目しております

今回、GMOリサーチと提携しこのサービス「アドエビス リサーチ」
GMOリサーチが抱える国内約35万人のアンケートに協力する会員の
消費行動データを基にして、ロックオンの顧客企業のサイト訪問者を抽出し
ロックオンの効果測定サービスと連動させ、商品を買わなかった理由を
一人ひとり追跡調査できるとのこと


これまで、商品を買った理由を分析するとったサービスは
何度か見かけたことがあったように思います
逆に買わなかった理由に焦点をあてたサービスというのは
あまり見かけなかったかもしれません
それこそ、買った理由より買わなかった理由の方が
潜在的なデータの収集や絞り込みが大変なのではないでしょうか
そのうえ、今回、マーケティングリサーチ会社と提携して
このようなサービスを手掛けるというのは大いに意義がある
というものです

理由を分析するために、アンケートの調査項目は
サイトの見やすさ、他社製品との比較といったことなど
20項目程度を想定し、顧客企業が自由に設定して分析できるようになっているとのこと
検索結果に伴って表示されるリスティング広告やバナー広告などのサイトに訪れる経路ごとに
アンケート回答者の違いを調査することも可能とのこと
そこから、ロックオンとしては顧客に効果的な公告方法の提案もしていくようです


まさにロックオンとGMOリサーチの両社のサービスを
バランスよく組み合わせたサービスといえるでしょうか
ロックオンとしてはアンケート1回の実施で50万円～としながら
初年度100社の受注を目指しているとのこと

公告・マーケティングの予算を十分に用意し注力しているような顧客から
どのように今回のサービスを利用してさらに広告の効果をあげていくのか興味津々です

サーバー冷却 油で浸す 収納棚販売、性能最大限に 米マイダス…

↑https://midasgreentech.com/data/uploads/resources/brochure-japanese.pdfより
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今日はpowershell上で動かすスクリプト
というプログラムの作成をしておりました
決して得意分野ではないのですが
どうにかOKを頂けるものを作成しました…



さて、本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『サーバー冷却 油で浸す
　収納棚販売、性能最大限に
　米マイダス』

コンピュータ関連機器を開発する
米マイダス・グリーン・テクノロジーズが
サーバーを油で冷やす収納棚(ラック)の販売を
日本で始めるという記事

…って、油でサーバーを冷やすだと…!?
それって炎上しないの!?
ってまず思いますよね…??

記事によれば、従来の空冷式のサーバーとは異なり
電子機器に影響を与えない特殊な油にサーバーを浸し
隅々まで熱を取り除くのだとか

サーバーの本来の処理能力を発揮しやすくなるため
無駄なサーバー増築を防ぐこともできるのだとか


サーバーを油に浸すということで
まず、サーバー・サーバーラックの既成概念を
大いに覆してくれる仕様ですね…

通常のサーバーラックというものは
縦長のもので、そこにサーバーを横にして差し込むわけです
このマイダスが開発したラックというのが
横置き型のラックにこの特殊な油をためて
そこにサーバーを縦にして上から差し込む構造とのこと
なお、このサーバーラックには幅2.0×高さ1.5×奥行1.2㍍のタンクを備え
細い配管で背面に備えたポンプとつなげて、サーバーの熱で
暖められた油を吸い取り、ポンプ上部の熱交換器のらせん状配管に通し
冷却する仕組みとのこと

って、こんなアイデアを思いついた人が凄いなぁって思いますね
これはひょっとしたら自動車なんかの潤滑油から発想したのでしょうか

従来のサーバーラックというのは、空調、つまり空気で冷やすわけです
(一時期、水冷式というものがさけばれた時期もありました)
これは、サーバーを詰め込みすぎると空気の通りが悪くなり
十分に冷やせなくなるという課題が発生するわけです
冷却効果が薄れると、サーバーは本来の性能を出せなくもなります
空冷であるということから、電力消費が増加するということも課題になります
といったことから、グリーンITというものが叫ばれるようになったわけです

多くのITベンダーがグリーンITというキーワードから新製品を開発してはいますが
さすがにこんなにイノベーションにいそしんだものはなかったでしょうか


なお、この油冷式ラック1台で搭載できるサーバーの能力は
従来のサーバーラックの20台分に相当するのだとか
ということは、データセンターの敷地確保という視点からでは
敷地面積あたりの投資効率は高くなるようです

ラックの価格自体は1千万円／1台(税別)とのこと
自動車などの製造業や製薬会社、ゲーム会社といった
大量のデータが行き来して解析をするような企業をターゲット
にしているとのこと

って、そうった企業が本当にこのようなサーバーラックを
欲するのかなぁとも思わないところも無きにしも非ず…
果たして日本でどのような導入実績をつくっていくのでしょうか…

特定の著名人情報 配信 スポーツ選手や音楽 ネットの記事 専用ページ用意 20万人登録めざす インロビ…

今日はもっと積極的にいかないとな
と感じる出来事がありまして…
そんなに受け身でもないと思うのですが
精進していかねば…!!


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『特定の著名人情報 配信
　スポーツ選手や音楽 ネットの記事
　専用ページ用意 20万人登録めざす
　インロビ』

ITベンチャーのインロビが、スポーツ選手や音楽アーティストなど
特定の著名人に関するインターネット上の情報を収集・整理して
利用者に配信するサービスを月内に始めるという記事

「Person」なるWeb・スマホアプリサービスにて
お気に入りの選手やアーティストなどを事前に登録すると
日々の活動や作品などに関する最新ニュースが自動で届く仕組み

いわゆる、ネット上に氾濫する膨大な情報を収集してまとめる
「キュレーションサービス」と呼ばれるものではありますが
著名人に特化した今回のようなサービスは意外とあまり
なかったでしょうか

さっそくWebでのサービスを利用してみましたが
膨大な著名人の個々の情報について収集したうえで
(まずはウィキペディアからの情報のようですが)
巨大なデータベースを構築しているというのが脅威のようにも感じます
(微妙にあの著名人がいないというのがあるのですが…)
そこからさらに膨大なニュースについて検索しているのでしょうね

これは、キュレーションサービスの後発組(と云ってよいのか)
として最大限の技術を持ってサービスを展開していこうとしている
という姿勢が伺えます

とはいえ、情報の収集だけに留まらず
自前の編集局を立ち上げ、特集記事を配信するといった独自性を打ち出したり
今月から来月にかけてスマホアプリも配信予定とのこと


さて、現在公開されているWebでのサービスだけだと、どこに売り上げがあるのか見えにくいあります
スマホアプリになると広告の掲示もしていくといったところなのでしょうか
あるいはこれまでにはなかったようなサービスでのお金の生み出し方といったものがあるのでしょうか

このインロビという会社自体は、ネットのリスク対策サービス大手のエルテスで
執行役員を務めていた後藤田隼人氏が昨年5月に創業した会社であるとのこと
そういった会社におられる中でビジネスの検討をしていたということでしょうか

このサービスにてインロビは早期に20万人の登録を目指しているとのこと
ある程度の大規模な会員を抱えたところからがこのようなサービスの真骨頂といえるでしょうか
まずはサービスの使い勝手といったところから楽しみにしたいと思います

出張や休暇の申請 承認作業を自動化 米ニンテックスが日本法人 営業強化、顧客5倍増へ…

現在携わっているお客様先での業務
未経験分野である個所について
最初はピンとこないことが多くあっても
必死になりながら少しずつ理解を深めております…



さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『出張や休暇の申請 承認作業を自動化
　米ニンテックスが日本法人
　営業強化、顧客5倍増へ』

米IT企業のニンテックスが出張や休暇の申請など
オフィスの様々な承認作業を自動化できる
ワークフローソフトを日本で本格的に事業展開する
という記事

そもそも、ニンテックスはオーストラリアの拠点を通じて
2009年から日本市場に参入し、ワークフローソフトを中心に
ビジネスを展開する会社とのこと

米Microsoftの業務支援クラウド「Office 365」と組み合わせて
クラウドサービスとしてワークフローを利用できる
ソフトを販売していくとのこと

社員がPCで出張や休暇を申請し、上司が画面上で承認するといった
管理システムをプログラミングなしに簡単に整備できるようにしているとのこと
間接業務だけではなく、製造業の製品開発の承認などにも活用することも可能
だと謳っています

クラウド型サービスであることから、初期費用を抑え
月額6万3000円(税別)からにて、展開
1年間で40社以上の新規契約を見込んでいるとのこと


さて、ニンテックス自体は、世界で90か国5000社超の顧客を抱えているそうですが
日本では営業支援や販売サポートなどといった対応に時間がかかっていたことから
他国に比べると成長の伸びはまだまだだったようです
とはいえ、日本での事業は年率8割の勢いで伸びているそうで
いよいよ日本法人を新設し、パートナー企業を増やして
顧客サービスを大幅に強化していくとのこと

日本国内においては、大手や中小のベンダーにおいて
Office 365を利用したサービスの展開が徐々に出てきています
そこに来て海外ベンダーが本格的に参入してくることについては
脅威として捉えるのか、あるいは市場をさらに活況していくよいトリガー
として捉えていくのか、企業によって様々でしょうか
今後のOffice 365周辺市場というのはおもしろいことになっていきそうです…

ワナ仕掛けウイルス捕獲 米パロアルト PC侵入経路に設置…

現在携わっているお客様先での業務
未経験だったけれども、気になっていた技術について
携わる機会があり、最初は大変ながらも
ゆっくりと理解を深めることができました

さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ワナ仕掛けウイルス捕獲
　米パロアルト PC侵入経路に設置』

米セキュリティー大手パロアルトネットワークスが
PC内の機器やソフトに約30種類のワナを仕掛け
コンピュータウイルスの侵入を防ぐ
企業向け対策ソフトの販売を始めたという記事

え、いつぞやの映画か海外ドラマで見たことあるようなことが
現実のソフトとなって現れたかのような感覚に
まずこのこの見出しを見て感じましたね

このソフト「Advanced Endpoint Protection」は、ワナをネット上に出回るウイルスの攻撃技術に合わせて
作り込み、ウイルスの侵入口や経路に設置してウイルスを捕まえるというもの
従来の対策ソフトでは見つけられないものも発見できるのだとか

ウイルスの攻撃技術というのは記事によれば約30種類に限れらているのだとか…
それらの攻撃技術に対応したワナを制作し、この対策ソフトに組み込んでいるようですが
PCに取り込めば、メモリーやCPU、動画再生ソフトなどにワナを設置し
ウイルスが機器やソフトを通過しようとしたら検出するとのこと

私も、過去に自宅のPCでウイルスにやられたことがありまして…
このソフトの仕様であるならば、その感染も免れた可能性もあるのでは
なんて思ってしまいます…
(って、あくまでこのソフトは法人向けではありますが…)


記事曰く、従来の対策ソフトでは、過去に見つかったウイルスを照合するやり方で
最新のウイルスの6割が見逃されているそうです
今回開発されたソフトでは従来の対策ソフトでは見つけられないウイルスも
発見し駆除するとのこと

ウイルスとウイルス対策ソフトのいたちごっこは
いくらでも続いていくとは予想されてきたことではありますが
それらがこの対策ソフトで一変する可能性があるならば
この対策ソフトには期待したいものです

この対策ソフトの価格は個別見積りにて大日本印刷などが販売代理店として
国内では対応して契約していくとのこと
国内の金融機関や製造業をターゲット顧客の中心として販売していくとのこと

このようなウイルス対策ソフトの導入事例というのは
セキュリティ関係であることからあまり公開はされないものですが
画期的な事例記事なんかがあれば見てみたいものですね

凸版、学校事務の支援システム…

現在携わっているお客様先での業務
いよいよ本格的になってきました
とはいえ、まずは序の口ではありますが
規模が大きいのでそれなり時間を要してしまうのはなんとも…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
　凸版、学校事務の支援システム』

凸版印刷が学校事務を支援するシステムを開発し
本格的な販売を始めるという記事

これは、「マナレコ」なる名称のシステムにて
児童・生徒の小中学校9年間の情報を自治体単位で
一括管理し、新学位に学校間で蓄積データをやり取りできる
というもの

自治体単位で、小中学校の教職員や児童・生徒の情報を管理する機能を備え
教職員が入力した情報が帳票などに自動的に反映されるため
業務負担を軽減できると記事では謳っています


システム規模として、自治体単位に9年間の情報を管理できる
というのは大変長期間で大規模なものであると感じます
それこそ、凸版印刷としては売り上げの確保としては
十分にメリットがあることでしょう

とはいえ、具体的にどのあたりから要望があったのかが気になるものです
自治体や教育委員会から、十分に管理できるシステムがあってほしい
なんていう要望があったのでしょうか

とはいえ、現場の教職員の立場の意見が気になるところです
このシステムが有効に運用されればよいのですが
入力の手間といったものがどれほどのものか
形骸化されるような代物になっていかないかは気になるものです

過去にさかのぼって児童・生徒一人ひとりの情報を把握することができる
ということがあり、実際どれほどの導入実績や効果が出てくるのか
事例のレポートが公開されるのを楽しみにしたいものです

電卓にQR機能 カシオ海外開拓 スマホかざすとグラフ表示 クラウド活用、学校向け…

今夜はとある映画館に映画を2本鑑賞しにいっておりました
待ち時間の間にソファーでゆっくりしていたのですが
隣り合わせたおじさんに話しかけられ、話していたら
晩ごはんを食べずに2本も見ることに驚かれたという…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『電卓にQR機能
　カシオ海外開拓
　スマホかざすとグラフ表示
　クラウド活用、学校向け』

カシオ計算機が入力した数式をQRコードに変換する機能を備えた
関数電卓を海外で拡販するという記事

そもそもは、QRコード機能付きの関数電卓「クラスウィズ」という
製品シリーズが昨年末に日本語のメニュー表示で開発されたとのこと

関数電卓は大学生時代にスタンダードなものは使っておりましたが
現在は高機能なものはいくらでも発達しているようですね
数式の表示も教科書にあるような解かりやすい形式だったり表の表示もできるのですね

今回の関数電卓では、数式をQRコードに自動変換し
そのQRコードをスマホやタブレットで読み取れば
画面上にグラフで表示できるといった機能を備えていたり
データをカシオのクラウド上に保存し、利用者は自宅や学校など
複数の端末からいつでも活用することができるようになっているとか

これは、視点を変えれば、関数電卓とスマホやタブレットといった携帯端末との
それぞれの長所を融合させた商品と云えるでしょうか

カシオ計算機としては、今春までに英語とアラビア語の表示も可能にし
東南アジアや中東での営業を始めたとのこと
今月からは新たにドイツ語、フランス語、スペイン語に対応した商品を
それぞれ投入し、欧州市場の開拓にも乗り出すのだとか
カシオは、これを”教育機関でタブレットを導入している国では大きな需要が期待できる”
と見ているそうです

関数電卓自体は、今後東南アジアなど新興国での普及が見込まれているようですが
果たしてこのような高機能なものがどれほど受け入れられるものなのか気になるものですね

無線通信使い水田管理 ドコモなど 水温・水位を遠隔監視…

昨日から携わっているお客様先での業務
システムの規模が大きいことから
まずはハードのラッキングまでに時間を要し
なかなか具体的な設定といったところから
開始できないというのがなんとも…


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『無線通信使い水田管理
　ドコモなど 水温・水位を遠隔監視』


NTTドコモと新潟市などが
携帯無線通信網などを活用した水田管理システムの実証実験を
新潟市で始めたと発表したという記事

これは、通信機器を組み込んだセンサーを水田に設置し
水温や水位をスマホなどで遠隔地から確認できるというもの

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/05/14_00.htmlより

NTTドコモと新潟市などと記事冒頭にはありますが
他にベジタリアとウォーターセルというベンチャー2社が参画されているというもの

ベジタリアの水田センサーで収集したデータをドコモの無線通信網を介して解析
ウォーターセルはセンサー機器の設置や保守などを手掛けたり
クラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」を提供したりするとのこと

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/05/14_00.htmlより

あくまで、NTTドコモは通信インフラを提供する側であり
ベンチャー２社がアプリ関係を担当するというわけです

今回の実証実験は来年３月末までで、新潟市内の２２の農業生産者を対象に
合計約４６０㌶の水田に３００システムを設置してデータを収集するというもの
実証実験ということで、費用は各社が負担しながらも、効率的な水田管理を目指し
将来の事業化につなげる計画があるとのこと

新潟市という自治体で、NTTドコモが農業ITベンチャーと組んで
事業にしていこうというこの計画
現場のニーズにどこまで応えながら、実証実験から事業へと
形にしていくのか、兼業農家出身のSEの私としても興味津々です

社内SNSに招待機能 ビートコミュニケーション 外部と意見交換 5000件受注目標に…

今日からとあるお客様先にての業務が始まりました
久しぶりに規模の大きなシステムに携わることになり
自身の中でワクワクと不安があるといったところで
取り組んでいきます


さて、本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『社内SNSに招待機能
　ビートコミュニケーション
　外部と意見交換
　5000件受注目標に』

企業向けSNSサービスを展開するビートコミュニケーションが
外部の企業や個人をSNSに招待できる機能をサービスに追加する
という記事

なるほど、社内SNSというものは
既存振興問わずITベンダー各社がサービスを始め
国内企業にもある程度浸透しているかなと個人的には感じております

それはあくまで、社内メンバー間によるコミュニケーションや
知識の蓄積といったものが目的ではないでしょうか

そこに来て外部メンバーを招待するというのは
おもしろい視点ではないかと感じます

今回は、ビートコミュニケーションが提供している
「ビートシャッフル」という社内SNSサービスにおいて
ゲストを招待できるコミュニティページの作成機能を設けるというもの
社外の人は招待されたコミュニティページにのみアクセスできるというもの
従業員が使っているサイトは閲覧できず、社内の情報は漏れないようにしているというもの

使用例として、記事に書かれてるいるものとしては
電器メーカーが海外子会社を作った際に現地担当者をSNSに招待し
業務内容や市場動向などの情報をこまめに共有するといった使い方や
飲料会社がデザイナーとSNSで新しい商品のパッケージのデザインを
議論するといった活用例を挙げています

なるほど、セキュリティを考慮して閲覧できる範囲を制限したうえで
SNS上でのコミュニケーションを図るということはよく考えられていますね
とはいえ、これだと、外部を利用する-利用される関係性が大きいようにも感じます
単なる情報交換だけでなく、従業員側が適度にコミュニティページを
充実化していかないと、外部利用者の満足度は低いのではないかと感じます


ビートコミュニケーションとしては、ユーザーの招待につき500円を課金する形式にして
現在約400社が利用している既存のサービスから、5年以内に5000社の受注獲得を目指しているとのこと

メリットがあると十分に感じることができる活用事例を提案しながら
どこまで数字を伸ばすことができるのか気になるものであります

AIで社内メール解析 情報漏れ防ぐ新ソフト UBICなど…

今日は昨日の台風一過で夏日超えの暑さだったとか…
一体、昨日の台風はなんだったのかと思えてきますね
まぁ、そんなに大きな被害は受けなかったので何よりです


さて、本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『AIで社内メール解析
　情報漏れ防ぐ新ソフト UBICなど』

情報分析サービスのUBICとソフト開発のデジタルアーツが
人工知能(AI)で社内メールを解析し、未然に不正を防ぐ
ソフトウェアを９月にも提供すると発表したという記事

記事全体をパッと見ただけではどういったものなのか
よくわからない記事なのですが、これは簡単に云えば
社内メールをチェックして不満めいたことが書かれていれば
監視対象に設定し、機密情報を社外に送信しようとすれば
不正行為と判断しメールを遮断するというもの

え、なんなのその仕組みと記事を読み解いていくと
大半の企業情報漏洩事件というものは、社員が犯行前に
社内外の人間と会社の不満をやり取りしている
というUBICによる情報漏洩事件の解析結果があるのだとか

な、なるほど…
云わんとしている事は理解できることではありますが
それをAIを用いたソフトとして提供するというのは
大したものだと感じる次第です


システムの管理者が画面上で数十通のメールを「安全」と「要注意」に分け
ソフトはその分け方から不満を抱いている社員の文章や単語の傾向を学習し
そのほかの数万通のメールを自動的に振り分け、その上で管理者は要注意メールを送った社員を監視
社内機密のファイルがメールに添付されていれば即座に送信を遮断するとのこと

http://www.daj.jp/company/release/2015/0512_01/より

凄い時代になったものだと感じてしまいますが
そんなソフトが出る時代になったということに危惧を感じてしまいます…
とはいえ、会社全体を揺るがしかねない不正を防ぐという点について
企業にとっては十分にメリットがあるというわけですね

それにしても、このようなソフトを一体どのような企業が導入するのでしょうか??
情報漏洩事件が発生してしまった企業は再発防止に躍起になっているでしょうし
発生していなくともそういった情報に敏感な企業は導入するのでしょうか
導入事例を発表しようにもできない代物であるように感じますが
果たして一体どの程度の数字を上げていくのか気になるものです…

LEDや音波で鳥獣撃退 日立システムズ系 カメラと連携…

今日は私の妻の誕生日でして
これからサプライズをしようとしておりまして…
喜んでくれるといいな


さて、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『LEDや音波で鳥獣撃退
　日立システムズ系 カメラと連携』

日立システムズ子会社で北海道のの事業を手掛ける
北海道日立システムズが、発光ダイオード(LED)や音を使って
鳥獣を撃退するサービスを始めたと発表したという記事

この「新鳥獣対策ソリューション」なるサービス
金属・精密機械加工の太田精器が開発したLEDを使った
鳥獣撃退装置と、監視カメラなどの機器を連携させたもの

http://www.hokkaido-hitachi-systems.co.jp/corporate_info/press13.htmlより

利用者は農地などの周囲にセンサーを設置して
夜間にエゾジカなどの侵入をセンサーでとらえると光や音を放射したり
利用者のスマホなどにメールで侵入を通知したりするというもの


なるほど、シンプルな仕組みではありますが
自社技術らを組み合わせて鳥獣撃退につなげる
というのはオッと思わせてくれるものがありますね

撃退される鳥獣側にとっては大変なことではありますが…
(と考えると、やはり鳥獣側の慣れてしまうことの問題や
某団体からの筋違いの批判なんてこともありそうではありますが)


記事によれば、北海道の調べでは、2013年度に野生の鳥獣による農林水産業の被害総額が
60億円を超え、社会問題となっているようです
北海道日立システムズとしては、鳥獣撃退に悩む農家や鉄道会社などを
顧客として捉えているとのこと

そういった想定顧客に対して、カメラや録画機能を含んだ装置で1台当たり170万円からで
2017年度末までに100セットの販売を目指しているとのこと

こういった被害というのは季節柄もあるでしょうから
目標としてはある程度の妥当なところではあるでしょうか

とはいえ、北海道で成功事例が出れば、他県にしても
営業をかけることができるのではないかとも感じます
今後どのようにこのサービスが採用されていくのか
その報告も楽しみにしたいものです

NTTデータ、カンパニー廃止…

今日は会社のキックオフミーティングでした
夜は第二部として呑み会があったわけですが
呑まずに終えることができたという…
弱くなったのもあるのですが、資格試験の勉強もしないと
ということで…


さて、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
　NTTデータ、カンパニー廃止』

NTTデータが、金融・公共など分野ごとに事業部門を４つのグループにまとめて
管理するカンパニー制を7月1日付で廃止すると発表したという記事

これは、IT業界に属する者としてNo.1企業である
NTTデータの機能改革というのは大変興味深いものです

これまでNTTデータは2009年より
金融・公共の「パブリック＆フィナンシャル」
製造・流通などの「エンタープライズITサービス」
技術開発などの「ソリューション＆テクノロジー」
海外を担う「グローバルビジネス」の4カンパニー制でありました

カンパニー制は、各カンパニー内での組織再編や要員流動を図ることで
制度導入時に想定していた経営環境変化への対応や、リマーケティングによる
新規市場、新規顧客の開拓に寄与してきたとのこと

一方で、今後も国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで
より多様化するお客さまや社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や
迅速な意思決定が求められているといったこともあるようです

そういったことから、事業組織の機動性をさらに高めるために
務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制に
移行していくとのこと

今後は、電力自由化や決済サービスの多様化など社会の構造変化に合わせて
各事業本部が柔軟に連携しながらビジネスを推進しやすくしていくとのこと


大手企業においてもカンパニー制の導入あるいは、事業部制への再編と
繰り返しているようにも感じます
導入時にはその当時の状況に応じた目的があったのでしょうが
時代の流れとともに企業も変わっていかなければならない
というのが現場の問題としてもあるでしょう

私が所属する会社もこの春に組織の再編がありました
その組織が状況に応じてどのようにまた変化していくのか
中身はあまり変わっていないという意見もあるところにはあるでしょうが
その動きに柔軟に対応できる会社員でもありたいと考える次第です