アマゾンクラウド用保険 情報漏洩などで補償 東京海上日動…

以前のAWSの質を考えると
もっと早くやってもいいと感じるのですが
それもリスクだったのでしょう…


本日の日経産業新聞から５面のデジタル欄からこの記事をピックアップ
『アマゾンクラウド用保険
　東京海上日動 情報漏洩などで補償』

東京海上日動火災保険が、米アマゾン・ドット・コムの
クラウドサービスを利用する企業に向けた新型保険を
2016年1月1日に発売するという記事

アマゾンのクラウドサービスは
障害が発生して利用できなかった場合に月額利用料を上限として
利用企業に還元する契約になっている
ただ、クラウド上に構築したシステムから情報が漏れたり
データが消失したりすると大きな損害につながる可能性がある

東京海上日動はアマゾンのクラウドで大きな事故が発生する確率は低いが
不安を感じる企業が多いことに着目し新型保険を開発したというわけ

アマゾンの障害でクラウド上に構築したシステムに問題が
発生したときの損害を補償する
第三者に支払う損害賠償金や訴訟費用、緊急措置に要した費用などを
10億円まで補償する
情報漏洩の被害者への見舞金など危機管理対応費用は最大1億円
事故で消失したデータの復元費用は最大500万円を支払う

保険料はシステムの規模に応じて変わる
アマゾンのクラウドの年間利用料の５％を年間の保険料として設定
なお、保険料は1年ごとに見直す


アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が日本でも使われるようになった頃でも
まだまだサービスとしては不安定なところがありました
ここ2,3年でようやく安定して運用できるようになってきた印象があります

以前からこのような保険はあってもよかったと感じますが
そこはまだまだリスクが大きかったのでしょう
安定してきた現在であるからこそ、より安心してもらえるために
保険が出てきたといえるでしょうか

東京海上日動自体は、2月にサイバー攻撃やシステム停止などのITシステムのリスクを
包括的に保証する企業向け保険商品を発売し、大量の個人情報を保有する企業を中心に
好評を得ているのだとか
そこにきてAWS向けにも始めるというのは満を持してといったところでしょうか

AWSをこれから利用する企業を中心に売り込んでいくようですが
はたしてどのような数字を出すか楽しみにしています

就活の疑問、AIが回答 質問しづらい話題も ウィルグループ…

就活においてもAIが役に立つ時代が来るとは…
転職活動時にこんなのがあったらちょっとは
違ったでしょうか…


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『就活の疑問、AIが回答
　ウィルグループ 質問しづらい話題も』

人材派遣のウィルグループが
2016年春ごろに人工知能(AI)が
就職活動中の学生の疑問に答える
サービスを始めるという記事

ITベンチャーのオルツによって開発されたAIに
ウィルグループの社員約180人が就職活動中の学生と会う中で
受けた質問と回答をAIに学習させ、回答のひな型をつくる

企業の採用サイトを通じて、対人では質問しづらい疑問を自由に聞いてもらい
会社への理解を深めてもらうというわけだ

例えば、「育休や産休の制度はどうなっているのか」
「次の面接では何をすれば通りやすいのか」
といった学生が本当は気になるが、聞いたら選考に落ちるのではないか
と考えて質問できないような話題を匿名で質問できる

う～ん、そういった考えはできるのに、回答について考えるか
といったところは学生にはまだまだ大変なんでしょう

学生にとっては利用価値は十分にあるといえますが
企業側には、自社への理解を深めてもらい、採用後の定着率向上に
つながるといった捉え方もあるようで

蓄積された質問は、会社説明会でも活用できる
メリットもあるわけです


ウィルグループとしては、今後は企業向けに
サービスを提供することも検討しているようなので
企業の採用担当者は必見のサービスになっていきますね

著作権管理 変革なるか エイベックス系2社、2月統合 JASRAC対抗 規定に知恵絞る…

音楽業界の著作権管理というのは
イチ音楽ファンとして耳にする話題として
いつも気になるものです


本日の日経産業新聞から５面のデジタル欄からこの記事をピックアップ
『著作権管理 変革なるか
　エイベックス系2社、2月統合
　JASRAC対抗 規定に知恵絞る』

日本音楽著作権協会(JASRAC)の独占状態がつづく
音楽著作権管理で、対抗軸を目指す動きが出てきた
という記事


エイベックス・グループ・ホールディングスの
系列著作権管理会社である
イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)が
2016年2月に統合し、新会社NexTone(ネクストーン)が発足イーライセンス>JRC>avex>
楽曲の管理手数料や使用料規定を目指すなどして
旧態依然とした音楽業界の変革に挑む

ネクストーンとしては、ジャスラックと差別化するべく
利用者が払う使用料は1%でも安く
権利者に還元する分配は1%でも高く
なることを実現したいとしています


現在、JASRACは以下の11の支分権を管理しています
①演奏権等
②録音権等
③貸与権
④出版権等
⑤映画への録音
⑥ビデオグラム等への録音
⑦ゲームソフトへの録音
⑧コマーシャル送信用録音
⑨放送・有線放送
⑩インタラクティブ配信
⑪業務用通信カラオケ

ネクストーンは②～⑪は管理しているようですが
①は未対応で早期の対応を目指すとのこと

この分類ですが、今後の技術発展によって
カテゴライズしずらいものが出てくることが予想されるので
そこに対していち早く対応する必要もあるわけです


さて、ネクストーンが発足したとしても
管理する楽曲がなければ意味がありません
楽曲使用料の徴収と分配で存在感を示しながら
JASRACから契約を変更してもらう必要があります

とはいえ、その変更をするにあたっても
JASRACのルールが壁になっているようです

委託先の変更は作曲家や作詞家などすべての権利者の合意が条件で
3年に1回の契約更新の時期の3ヵ月前がリミットであるようで
業界の理解を求めるのは大変なようです
そこは、文化庁も巻き込んでJSRACのルールの見直しも求めていくようです


JASRACのやり方というのは個人的にはいくらか気になるものがあります
演奏権については、自身が作って登録している楽曲を自身で歌うことにすら
著作権料を支払う必要があるなんてことがあるので
そのあたりも含めてネクストーンが改善すれば
業界としてもよい動向になるんじゃないかなぁ
と感じており、新会社の動きは応援しております

ゴミ焼却発電のデータ収集 システム開発へ 日立造船…

ごみ焼却発電プラントとSpring-8に
関係性があるなんて、興味深いものです…


本日の日経産業新聞から６面の先端技術・環境・エネルギー欄からこの記事をピックアップ
『ゴミ焼却発電のデータ収集
　日立造船、システム開発へ』

日立造船が、大型放射光施設「Spring-8」を運転する
高輝度光科学研究センターとごみ焼却発電施設の
データ管理システムの共同開発を始めた
と発表したという記事

日立造船は、焼却炉の蒸気量や炉内温度、ごみの投入量など
数千点のデータを集めて焼却炉施設の管理に利用する

この監視システムを運転員を必要としない遠隔管理と自動運転にまで
展開したいが、実際には現在の数十倍のデータを収集して処理する必要がある
そこで、1秒間に100万点以上のデータを収集するSpring-8の制御システムを応用する
というわけです

http://www.hitachizosen.co.jp/news/2015/12/001940.htmlより

高輝度光科学研究センターのシステムは12台の商業用サーバーで
高性能サーバーの100倍の処理能力があるのだとか


いわゆるビッグデータの分野に関する技術の記事ではありますが
まさかSpring-8の制御システムを応用するということになるとは
思いもしませんでしたが、目の付け所が興味深いものです


日立造船としては、運転員の技術や経験に左右されない
自動運転の焼却発電施設とシステムの構築を目指し
2016年度中に自社システムへの導入を目標としている

果たしてどの程度の規模のデータ処理を実現できるのか
興味深い内容でありました

システム運用 AIで効率化 問題に素早く対策 シグマクシス…

AIがシステム運用まで対応するとは…
どの程度まで対応できるのか気になります…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『システム運用 AIで効率化
　問題に素早く対策
　シグマクシス』

経営コンサルティングのシグマクシスが
人工知能(AI)を利用して情報技術(IT)システムの
運用管理業務を効率化する米社製ソフトの導入支援事業を
始めるという記事

米IPsoft社が開発したソフト「IPcenter」の
国内での販売支援と導入コンサルティングを
近く始める

IPsoftがIT運用サービスプロバイダーとして培った
1200以上のテンプレートを活用することで
オペレータやエンジニアのタスクを自動化するだけではなく
障害の検知から修復、クローズまでの一連の対応を
24時間×365日で稼働する「仮想エンジニア」が遂行することを
可能にする

具体的には、障害の発生を検知して自動で修復したり
利用者からの問い合わせに回答したりする

運用担当者が対応すべき問題が見つかれば
担当者に即座に連絡する

システムの運用管理にかかる工数を減らすとともに
問題発生時に素早く対策をとれるというメリットになる
わけです


障害の修復まで対応することが本当にできるのかと感じますが
1200以上の事例があるのならば可能なのかもと思ってしまいます

あとは、シグマクシスがコンサルティングを行い
顧客独自のノウハウをシステムに反映できるのならば
柔軟にAIが対応できるのかもしれません

ソフトの利用料はシステム構成によるが
1000台程度のサーバーやネットワーク機器を対象にする場合の
参考価格として年間3000万以上となるとのこと

その費用対効果はどの程度実現できるのかは気になりますが
工数削減とのバランスによっては十分にメリットがあるのかもしれませんね

携帯基地局を仮想化 処理能力アップ 実証実験へ NECとインテル…

基地局も結局はサーバーで動いているような
こともあるので、なるほどなといったところでしょうか


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『携帯基地局を仮想化
　NECとインテル 処理能力アップ
　実証実験へ』

NECは半導体世界最大手の米インテルと共同で
携帯家基地局の処理機能を仮想化する技術を開発する
と発表したという記事

「Cloud-RANソリューション」と呼ぶ
基地局の仮想化技術を共同開発する

本来、各基地局が持つデータ処理機能を
インテルのMPU(超小型演算処理装置)を
搭載したサーバーで肩代わりし仮想化する

携帯ネットワーク全体を監視しながら
通信が混雑している基地局に大きな処理能力を
割り当てるなど、柔軟に対応できる

その結果として、省電力化などによる運用コストの削減や
データ処理が集中する場所での通信性能向上を実現する
ということにつながる

携帯キャリア側だけでなく、携帯電話利用者側にも
メリットが本当にあるならばぜひ推進していってもらいたい
ものですね


2016年2月に実証実験に乗り出し
2020年頃に見込まれる第5世代(5G)携帯通信サービスの
開始までに実用化を目指すとのこと

2020年ですから、東京オリンピックが開催される頃には
世界中から人々が日本にやってきた時に
ストレスなく携帯通信ができるのかと思うと
今から楽しみなものです

AI使い家計分析 利用者属性で節約提案 NTTコム…

なにかとAIの記事をよく見かける日々です


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『AI使い家計分析
　利用者属性で節約提案
　NTTコム』

NTTコミュニケーションズが
人工知能(AI)による家計分析サービスを
2016年6月に始めると発表した
という記事

「節約アシスト」なる新サービス
ベンチャーのソインが開発したAI技術を活用し
AIが利用者の支出状況を分析したうえで
その利用者と似た特徴を持つ仮想的な人物像を
AIが自動的に生成して比較する

どの費目が節約できそうか
といったアドバイスをしてくれるという

http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20151217.htmlより

AIの利用方法として、人間のお金の使い方を
作り出すというのは視点としておもしろいものです

従来のシステムでもある程度はできそうですが
結局はその仮想的な人物像を作り出すには
大量のデータが必要になりそうですし
それらを分析するには独自のAI技術を
活用したいというわけですね


NTTコムとしては、この新サービスを
NTTコムが運営するオンライン家計簿サービス
「Kakeibon(カケイボエヌ)」のスマホアプリで
2016年6月から始める予定

将来的には、この機能で開発した仕組みを発展させ
より家計管理を簡単・便利にするための汎用的な
AIプラットフォームとして、NTT Comクラウド上にて
API提供することを検討しているのだとか

また、ヘルスケア分野など様々な分野への応用により
これまでにない便利なサービスを届けようと
様々なコラボレーションを創出することも
視野に入れているのだとか

AIと家計というキーワードの組み合わせから
そういった将来展望があるのは興味深いものです
どのようにして消費者にメリットがある貢献ができるのか
楽しみにしています

関心高い質問 自動表示 AI技術活用 オウケイウェイブ…

AI技術も使いようによっては
より便利におもしろいものになりますね


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『関心高い質問 自動表示
　オウケイウェイブ
　AI技術活用』

質問回答サイト大手のオウケイウェイブが
利用者の関心の高い質問を人工知能(AI)で
自動表示するサービスを始めるという記事

新サービスはAIが質問回答サイトの利用状況をもとに
季節や時間帯で消費者の関心の変化を見極め
今後の閲覧数の変化を予測する

AIが閲覧数の急増を予測した質問を
消費者の見ているページに表示する仕組み

http://www.okwave.co.jp/news/press_log/2015/1217.htmlより

AIを使わなくても、閲覧数が多い質問を
表示していたように感じます
でも、これはなんらかの人手を要していたようです

新サービスによって人手を使わずに
今後消費者の関心が高まる質問を表示できる
ようになるわけです

消費者は自ら質問せずに疑問を解決しやすくなる
とオウケイウェイブはみているようです

たしかに、消費者としては質問せずに回答が得られるのは
便利ですし、満足度の向上につながるわけです
オウケイウェイブとしても同様の質問が無駄に蓄積されないわけですから
効率的なサービスの運用ができそうですね

さらにオウケイウェイブとしては、AI活用のノウハウを蓄積し
企業向けの質問回答システムの改良に活かしたいという狙いもあるのだとか


質問回答サイトができた時、まさかこのような規模になると
考えていた方はどれほどいたでしょうか
今後はAI以外にも先端技術を活用して
さらによりよいサービスになっていくことを
楽しみにしています

地方バス特化の経路案内 まず北海道東部９社と ビーティスがアプリ…

路線バス検索サービスって
なかなか上出来のものってなかったですよね??


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『地方バス特化の経路案内
　ビーティスがアプリ
　まず北海道東部９社と』

ソフト開発のビーティスが
地方の路線バスに特化した
スマートフォン向け経路案内アプリの
提供を始めるという記事

既存のスマホを使ったバスの経路案内サービスは
地方ではカバーし切れていない路線が多いものです

ビーティスは、月内に「もくいく」というアプリで
地方の路線バスに特化したサービスを無料で提供を始める
http://mokuik.com/web/【PC版】

各バス会社の時刻表や経路をビーティスのクラウドに集め、利用者のスマホに配信
臨時便の運行や事故による遅延も瞬時に反映

アプリの利用者は、出発地と目的地を指定すれば
バス停名が分からなくても利用できる


ビーティスとしては、北海道東部のバス会社の９社と提携し
潤二地域を拡大していく計画としている

地元企業からアプリへの広告出稿を募るなどして
2016年度中に1000万円の売り上げを目指す

経路案内サービスをきっかけに、地方のバス会社から
IT業務を受注する狙いもあるのだとか


普段はそんなにバスは利用しませんが
地方へ旅行に行った時には便利に感じるかもしれません
今後の展開には期待しております

IT投資33％が新分野に クラウドやIoT関連 17年、IDCジャパン予測…

こういう記事を見て来年以降を鑑みるのは
おもしろいものです


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『IT投資33％が新分野に
　クラウドやIoT関連
　17年、IDCジャパン予測』

IDCジャパンが国内IT市場について
予測をまとめたという記事

2015年の国内IT投資の総額に大きな変化はなかったが
透視の目的や内容は徐々に変わりつつある…

トピックとしては、以下の内容になっている


1.デジタルトランスフォーメーション（DX）
　2017年末、G2000企業のCEOの3分の2が、DXを企業戦略の中心に据えるようになる

2.第3のプラットフォームIT
　2017年には国内企業のIT支出額の33％以上が第3のプラットフォーム技術、ソリューション、サービスに
　費やされ2020年には45％を超える

3.クラウドコア
　2017年までに、国内IT支出の20％以上はクラウド関連となり、2020年にはITインフラストラクチャ支出の30％以上
　ソフトウェアおよびサービス支出の40％以上となる
　
4.イノベーションキャパシティ
　2018年には世界中のDX戦略を追求する企業で、ソフトウェア開発能力が今の2倍以上に伸び
　コーダー（ソフトウェアプログラマー）の3分の2が、戦略的DXアプリケーションおよびサービスを手掛ける

5.社内外の「データパイプライン」
　2018年、戦略的なDXイニシアティブを実施する全世界の企業では、外部から社内へのデータソースの数が今の3～5倍以上に増加し
　市場へのデータの配信量は、100倍以上に増加する

6.インテリジェントエッジ
　2018年にはIoTデバイスの設置台数が国内市場で9億台となり、20万以上の新しいIoTアプリケーションおよびサービスの開発につながる

7.あらゆるものの認知
　2018年には世界の50％以上の開発チームが、何らかの認知サービスをアプリケーションに埋め込むようになる（現在1％未満）
　2020年には、認知システムによって米国企業にもたらされる生産性向上効果は、年間600億ドル以上になる

8.産業特化型クラウドプラットフォームおよびコミュニティ
　2018年には世界の50％以上の大企業が、自社のイノベーションの流通、他社のイノベーションの調達に役立つ
　産業特化型クラウドプラットフォームを開発するか導入する
　
9.大規模な親顧客戦略
　2018年には世界のB2C企業の80％、B2B企業の60％が、「デジタルフロントドア」を抜本的に再構築し
　今より1,000～1万倍も多い顧客および顧客接点をサポートするようになる

10.サプライヤーとパートナーの再選別
　2020年には、今日存在している全世界のITベンダーの30％以上が姿を消す
　そのため、優先すべきベンダー関係を慎重に見直す必要がある


グローバルな視点から予測が多くみられます
その中で国内企業においてどのように影響があるか
気になってきます

クラウドやソーシャル、モバイル、アナリティクスなどを
「第３のプラットフォーム」と呼び、それらが企業のビジネスを
支える基盤となるとIDCジャパンではこれまで予測してきました

今回の予測では、第３のプラットフォームを活用し
社会や人々の生活をより良くするビジネス革新を
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼び
進展すると指摘しています
さらには、DXで先行している企業が同業他社を
追い込んでいくとまで…

それは、DX先行企業がクラウド上に構築した自社のシステムを
業界向けのサービスとして提供することもありえるとし
すべての企業がクラウドサービスの提供者になる可能性がある
とまで書かれています…

なんとも成長著しい業界の垣根がなくなっていくことを
感じさせる内容だと感じます

とはいえ、2015年の国内IT投資は伸び悩みはあったにせよ
2016年以降は大手企業を中心にIT投資の内容が変わり
IT投資の内容が変わり、クラウド関連では成長基調になる
とみているようです

特に製造業の世界展開に向けたシステムの更新と
金融機関の新サービス開発に向けた投資が目立つのだとか


と記事を見てみましたが、現在の職場の方針からしてみれば
これは明るい兆しがあるように感じます
…と云いつつも、同業他社が多くいる中で
如何に切磋琢磨して展開してけるか
私自身も日々精進しなければと感じるに至ります…

問い合わせ、ウェブで処理 コールセンター向けシステム 電話応対数３割減 アイティフォー…

消費者もコールセンター側も
楽になりそうなシステムのようですね


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『問い合わせ、ウェブで処理
　アイティフォー
　コールセンター向けシステム
　電話応対数３割減』

システム開発のアイティフォーが
コールセンター向けの消費者の問い合わせを
ウェブサイト上で処理するシステムの提供を始める
という記事

米アスペクト・ソフトウェアが開発した
「アスペクトCXP」の販売をアイティフォーが始める

このシステムは、サーバーが消費者の言葉を認識し
自然な日本語応答音声で返答する仕組みになっている

さらには、質問などに応じて消費者のスマホへ
ショートメッセージサービス(SMS)などでURLを送信する
機能を搭載


例えば保険会社でこのシステムを利用する場合
まず「ご用件をお知らせください」とメッセージを流す

契約者が「住所を変更したい」と伝えると
ウェブサイトとコールセンターのどちらで手続きしたいかを尋ねる

「ウェブサイト」と答えると、契約者のスマホに住所変更用の
ウェブサイトのURLをSMSを通じて送る

「コールセンター」と答えると、オペレーターに電話をつなげる


…といったように、システム利用企業は、単純な問合せに対しては
機械処理ができ、オペレーターの負担を減らせるというわけだ

記事によれば、米国の通信販売会社では、オペレーターの応対件数を
約３割減らす効果を確認できたのだとか
って、日本語の場合はどうなるのか気になるものです

アイティフォーのHPにはこんな漫画が掲載されていますが
コールセンターの対応には消費者それぞれが感じていたことを
反映したのは興味深いものです

http://www.itfor.co.jp/mailmag/content/151211a/index.htmlより

アイティフォーとしては、保険会社の住所変更や航空会社のチケット予約などに
対応できるシステムとして売り込んでいきたいとしている
価格は７００万円(税別)からで、１年で２０社からの受注を目指すとのこと

こういったシステムだと、業種を絞らずに他にも用途はありそうに感じますが
まずは手堅いトコロから願っていくということでしょうか
消費者としてよりよいシステムに触れる機会を楽しみにしています

牛丼を食べ続けた結果発表…

だからって喜んで毎日食べようと思いますか??


本日の日経産業新聞から１６面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
　牛丼を食べ続けた結果発表』

吉野家ホールディングスが
牛丼を３カ月毎日食べ続けた場合の身体への影響を
調べた実験結果を公表したという記事

冷凍牛丼の具材を３カ月間、毎日１食を
被験者に食べてもらう実験を医療機関に依頼して実施

牛丼の具を食べる以外は時に運動をしたり
食事制限したりはしていないという

成人男女２４人を対象に実験前と後で
体重や体脂肪率、血圧などに特に変化は見られず
血液検査の結果も中性脂肪やコレステロール類の
数値の変動がなかったという


へぇ、そうなんだぁ…と感じると共に
だからって好き好んで毎日１食食べたいとは
個人的には思わないんですが

その１食以外は規制はしなくとも
規制しない分かえって健康でいようとする
心理は働かないかなぁと思うのですが…

吉野家としは、牛丼の不健康なイメージを払拭したい
といったことから今回の調査があったとのこと
これを受けて同業他社の動きも気になるものです

IT農業 東南アジアに照準 富士通、ベトナムに施設…

農業ITで世界に出るというのは興味深い


本日の日経産業新聞から９面のフロンティアビジネス欄からこの記事をピックアップ
『【ニュースひもとき】
　IT農業 東南アジアに照準
　富士通、ベトナムに施設』

富士通が、ベトナムのハノイに
ITで農業を効率化する「スマート農業」の
普及に向けた施設を開設する
と発表したという記事

ベトナムIT大手のFPTと共同で植物工場などを設置し運用を開始
現地の農業生産者や自治体関係者などにスマート農業を紹介するための
ショールームの役割を果たす

ハノイ中心部から車で30分ほどに立地するベトナム国立果物・野菜研究所の敷地に
面積400平方㍍のビニールハウスを１棟建設、正式オープンは2016年2月予定

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/12/8-1.htmlより

農業生産者などに公開してスマート農業向け設備や
富士通の農業向けクラウド型情報管理システム「アキサイ」
の機能をアピール

富士通が狙いとしているのは
経済成長著しい東南アジア各国で、今後見込まれる
高品質な農作物の需要の高まりで、今回はその第1歩
今後の海外展開のモデルケースとしたい考えのようで…


日本国内の消費者からしてみれば、以前は海外の野菜に対しては
冷ややかな視線があったかもしれませんが、農業ITによって
質の高い農作物ができれば、視点が変わってくるのでしょうか
それこそTPPの影響によってどうなるのか気になるものです

その裏側で日本の企業である富士通が貢献してるというのは
なんともおもしろいものだと感じます
果たして、日本からの農業ITによって東南アジアの農作物は
数年後にどのようなシェアを得ているのか気にしておくことにします

次世代型決済で協業 凸版とNTTデータ…

次世代型の決済方法とは??


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『次世代型決済で協業
　凸版とNTTデータ』

凸版印刷とNTTデータが
次世代型決済サービスの開発で協業する
と発表したという記事凸版印刷>NTTデータ>

凸版印刷は流通企業向けの販促支援やクレジットカードの製造・発行
NTTデータはカード決済基盤の「CAFIS(カフィス)」などに強みを持つ

両社がそれぞれの強みを生かして新サービスを開発し
主に金融や流通業界に拡販
2018年度中に関連受注含め約100億円の売り上げを目指す

第1弾としては、ビザやマスタカードなど国際ブランドの加盟店で使える
プリペイドカードの発行・管理サービス
「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」を始める

今後は保護者がスマホで入出金を管理できる子供向け決済サービス
訪日外国人向けの情報発信と決済を組み合わせたサービス
といった開発を進める

凸版印刷とNTTデータによる協業で次世代型決済
というとピンときにくいところがありましたが
凸版印刷が培ってきた生活者目線に立った開発・製造ノウハウに
NTTデータのサービスと開発ノウハウが融合すれば
最終的にサービスを利用する消費者にとって使いやすいものができ
利用者層を広げることができるといったところでしょうか
それらは両社にとってWin-Winの関係になるというわけですね
オッと思わせるものが世に提供されることを楽しみにしています

AIで牛の体調管理 首にセンサー、活動量把握 ファームノート 19年メド ７万頭目指す…

農業ITにAI技術が採用されるようになってきました


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『AIで牛の体調管理
　ファームノート 首にセンサー、活動量把握
　19年メド ７万頭目指す』

牛個体管理システムのファームノートが
畜産牛や乳牛にセンサーを取り付けて
活動量ののデータを集め、人工知能(AI)で
分析できる通信機器を開発したという記事

無線通信規格「bluetooth low energy」を採用し
センサーなどと接続し集めたデータをクラウド上に
自動で蓄積されていくという仕組み

通信機器には、新たに開発された加速度センサーを内蔵した
ウエアラブル機器「Farmnote Color(ファームノートカラー)」と連動
牛の首にファームノートカラーを取り付け、活動量のデータを収集
AIが反芻時間や無活動時間を計算し、データ分析もする

生産者はスマホなどで牛の体調を手軽に管理できるようになる
というわけです

http://farmnote.jp/press-release/farmnote-color.htmlより

ファームノート自体は、牛個体管理システムを手掛けており
約1000農家の約8万頭で使われており、売上高は数千万円規模
とのことで、成長著しい農業ITベンチャーといえます

今回の新サービスでスマホで手軽に使える点や
AIで個体差まで学習して分析精度が高まる点などを訴え
普及させていきたいとのこと

2016年6月に販売を始め
通信機器が税別29万8000円、ファームノートカラーが税別2万9800円
クラウド利用料が1頭あたり月額税別200円にて
今後は畑作にも対応していき、3年後に累計7万頭への普及を目指す
と目標が掲げられています

たしかにこれだけの規模のシステムだと牛だけにこだわるのはもったいなく
他の畜産物や農作物においても応用できるようなシステムだと感じます
農業ITベンチャーとしてはある程度の収益をあげているようなので
今後のさらなる技術革新を期待しています