国内携帯電話出荷10％減の3929万台…

今日は束の間の転職活動休み
とはいえ、某所でのボランティアなんかで
あっという間の1日でありました
来週はギッシリ詰まっております


さて、本日の日経産業新聞から4面のデジタル・ハード欄からこの記事をピックアップ
『国内携帯電話出荷
　10％減の3929万台
　昨年、MM総研調べ』

MM総研の調査より
2013年の国内の携帯電話端末出荷台数が
前年比10.2％減の3929万台だったと発表したという記事

概要としては
・2013年の総出荷台数は前年比10.2％減の3,929万台
・スマートフォン出荷台数は前年比3.7％減の2,928万台
・Appleが総出荷台数（32.5％）・スマートフォン出荷台数（43.6％）で共にシェア1位
・2013年度通期は総出荷台数3,710万台、スマートフォン2,750万台と予測

http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120140130500より
といったもの

なお、3929万台という数字は、従来型の携帯電話とスマートフォンを
合わせたことでの数字

といったことから、今回の前年からの出荷台数の減少は
ガラケーからスマホへの買い替えが進んでいない
といったことが原因にあるようです

都内にいた頃は、スマホの浸透がかなり進んでいると感じるにせよ
法人携帯や都内以外の地方の状況を考えると
やはりガラケーはガラケーのまま使い続けている
というのが現実のようですね

どこかのWeb記事では、スマホではなくガラケーを持っていることの
ステータスを評価しているものを拝見したのも、こういったことが
関係しているのでしょうか

なお、NTTドコモでもiPhoneが発売され、各キャリアのiPhone優遇策もあって
Andoroid搭載スマホの販売が伸びなかったこともあり
全体としてガラケーからスマホへの買い替えをしないことに
影響もあったようです

またもう一つの要因としては
スマホの利用料金がガラケーに比べて割高なことも影響しているようです
魅力的なサービスやアプリがあったとしても、料金と天秤にかけると
やはりコストの安さを重視するのが現実と云えるのです

現在の2014年1～3期においては、春商戦向けの出荷が見込めるようですが
2013年度通期は総出荷台数3,710万台、そのうちスマホは2,750万台と予測され
前年度比11.3％といったところのようです

ここには消費税増税は少なからずも影響するのでしょうか
では、4月以降はさらに買い控えになるのか、あるいはさらに値下げが起きるのでしょうか

改めて数字を見てみると感慨深いものがあります
今後数年の予想としても下方修正ぎみの予測になっています
飽和状態と云えるのか、されどこれだけの台数は出荷していると…
さらなる業界再編がなされていきそうなものです

仮想化で日本一狙う…

昨日は、初めてコワーキングスペースなるものに行ってきました
転職活動の合間にこういったスペースを利用するのはアリですね


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【異才の横顔】
　富士ソフト ソリューション事業本部主任
　山本　祥正氏
　仮想化で日本一狙う
　サーバー減らしに情熱』

毎回、エッジが立った人物を紹介するこの不定期連載
今回は、仮想化技術で特筆すべき方でしょうか

転職活動をしていても仮想化技術については
大変にニーズがあると認識する次第です

今回紹介されている山本氏が仮想化に出会ったのが
2006年のことだそうです

当時は開発部隊にいたそうです
顧客が構築した仮想環境にシステムを構築する
という案件を担当し、1台のサーバー上に複数のシステムが
あるということに驚いて強い興味を持ったそうです

そこから、山本氏は猛然と仮想化の勉強をしたとのこと
業務外の時間をこれに充てたそうです
仮想化をシステムのインフラにあたる広い土台だと捉え
ネットワーク、OS、ストレージ、セキュリティなどの
各種の専門の知識を身につけたとのこと
そこからは、安価なサーバー3台を購入し
自宅で仮想環境を構築までもしたとのこと

これだけでみても、開発専門の方が仮想化含め
インフラの知識・技術をそこまでして習得したという
熱意を十分に感じるものです


2007年には仮想化に関する資格を取得し
会社に仮想化環境を構築などをする部署に移りたいと訴え
顧客のシステムの仮想化などを担う部隊に所属するまでになったとのこと

2009年には1000台のサーバーを仮想化を用いて
100台に短期間で減らすという案件について
社内で無理だと声が出ても、やれると手を挙げ担当したそうです

この時、山本氏は、900台もサーバーを減らせると思うと
わくわくしたそうです

この感覚、普通の人には変人の感覚にかんじるかもしれませんが
私はとても共感することができます
大変なことに手を出しそうになればなるほど
ココロの中ではワクワクするという感覚であふれるのです
それを実現し、顧客から感謝の言葉を受け取ると
さらにやる気にもなるわけです


もちろんシステムをたくさん詰め込めばよいわけではありません
あくまで企業システムを支えるITシステムなのです
台数を減らした後に、事業を新しく始める時に拡張は簡単か
クラウドを活用したい時に連携ができるか
管理は簡単であるかと十分に考えることが大事であると
山本氏はおっしゃっています

山本氏は仮想化技術では日本一を狙っているとのこと
さらに腕を磨いているとのこと
まさしくインフラSEとして鏡となる方であり
この記事を読んで私もさらにわくわくとしながら
転職後の業務に就くことが出来そうです

ICT教育市場 学校に「支援員」配置を…

転職活動の方は、より軸が定まってきました
となると合否といったところも明確になるものですね


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【トレンドウォッチ】
　ICT教育市場、20年1兆円超
　学校に「支援員」配置を
　野村総合研究所 副主任コンサルタント 佐藤 太一氏』

医療・農業と並んでICTの活用で大きく変わる可能性を
秘めているとされているのが教育の分野になります

このことに関して、NRIの佐藤氏へのインタビューが
掲載されています

2010年での政府の方針として、生徒児童一人に1台の
タブレットを配備する方針が打ち出されたことがありました

先進的な事例としては、あの佐賀県武雄市のようでして
生徒がタブレットを家庭に持ち帰り授業をあらかじめ動画などで視聴し
学校では予習した内容について議論する『反転授業』という
取り組みを始めたことが取り上げられています

なるほど、これは生徒の自発的な考える力を育むには
良いことだと捉えることができます

とはいえ、実際は、ほとんどが1学年に1台の電子黒板を
導入できたといったところのようです

というわけで、2012年度の実績としては、市場としても
730億円といったところのようです
これを2020年には3222億円とみて、大学や塾などをいれると
1兆円を超えると予測しているそうです
これは、ハードとソフトがそれぞれ導入されていき
2020年には安定的な更新需要も生まれるという予測から
このような数字になっているようです

なるほど、技術の進歩によって
これだけの予測をしているのは興味深いものです


とはいえ、技術がいくら進化するといっても
それに対応することができる人間が必要になることは
云うまでもありません

教員・教材の準備がまだまだ必要になります
教員の役割も変わってきます
ICTの導入によって業務は効率化するかもしれませんが
知識を伝えるだけではなく、学びのガイド役として
子どもの意欲を引き出し議論を促進できる力が必要になるわけです

もちろん、年齢幅広い教員が皆ICTを使いこなせるわけでないので
そういった方々を支援する「支援員」のような方が必要になるわけです

これは、とても関心があるものです
学校というある種の閉鎖された社会にそういった支援員の方を
送り込むことでまた違った変化が起きるのでないかと感じます
市場が膨らむということは、新たなヒトのニーズを産み出すということ
なるほどなと思うと同時に、私もこの分野に携われたら幸いだなと思うのでありました

生協の商品 音声で検索…

結膜炎発症の件、目薬が効いたのか
徐々に治りつつあるでしょうか


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『生協の商品
　音声で検索
　大日印、スマホ用』

大日本印刷が自社の音声認識技術を
生活協同組合コープこうべの商品検索サービスに採用された
という記事

これは、コープこうべの会員がスマホから音声で商品を検索して
注文できるというもの

と書けば、今やスマホの音声認識技術は優れてきているので
機能の組み合わせでアプリが出てきそうやね
とは思うもの…

今回のアプリの仕様としては
音声で商品を検索して注文できるだけでなく
特定のキーワードを発することで便利な機能があるのです

「いつもの」と話すと直近３ヶ月の購入商品を一覧表示
「おきにいり」と話すと自分が登録した商品を表示
「お買い得」と話すと特売商品を表示

http://www.coop-kobe.net/ck/cam/memuapp/より

するといった買い物ということに対応した
便利な仕様になっているとのこと
これはユニークで、よく考えている仕様だなとうなずく次第です

もちろん、通常の機能として、「卵」「カレールー」といった特定のカテゴリー名でも
十分に検索することができるとのこと
「きゅうり」と「キウイ」など発音の似ている単語の高い精度で識別できるそうです

もちろん生協であることから、書品の産地や調理方法の動画を表示する
といった付加機能も強化していくとのこと


これは、音声認識と活用される状況に応じた
良いアプリの開発事例といえますね
かんたんスマホ関係にプリインストールされていてもいいようなものです
とはいえ、生協のある地域のおはなしなので、そうはいかないのかも…

でも、このような機能は、他の業態においても
いくらでも応用できそうに感じます
音声認識機能が登場した際には便利でお遊びができそう
といった見られ方がされていたかもしれませんが
このように実用例が発表されるのはとても良いことだと感じます
今後もどのような興味深い実用的な音声対応アプリが
世に送り出されるか楽しみにしたいものです

TOEIC730点 卒業条件の学科…

人生で初めて結膜炎なるものになったようです
転職活動の疲れが出たのでしょうか
しばしツラい日々が続きますが
落ち着いて動いていきたいと思います


さて、本日の日経産業新聞から8面の大学欄からこの記事をピックアップ
『TOEIC730点
　卒業条件の学科
　龍谷大が来年新設』

月曜日恒例の大学欄
今年に入って大学図書館の連載を見かけないのが
残念ではありますが気になる記事がありました

龍谷大学が2015年に国際系の新学科として
「グローバルスタディーズ学科」なる学科を設置するとのこと

http://www.ryukoku.ac.jp/news/detail.php?id=5563より

学生の長期留学を必須とすることや
英語による授業を多く取り入れることなどで
国際化に対応した教育を進めるそうです

なるほど、いかにも大学らしい国際関係の学科と
いえますでしょうか

そこにきて、一定の語学力を卒業の条件として
TOEIC730点(TOEFLやIELTSでも所定の点数でOKのようです)
としているとのこと

という最もな感じの条件を提示してきました
これは、いかにも企業ウケ、就職活動時に有利
といったことを考慮したことが伺えます

もちろん、語学系資格で高得点を目指すこと
そのために努力することは評価されることです

この新設学科に入学される学生もピンキリでいることでしょう
卒業要件をどうにか満たしたとしても、そこから先が大事なのです
手段の目的化が起きては元もないことです
英語に関する能力が長けていても仕事に関する能力が弱くては
その学生を採用した意味を失ってしまいかねないということです

もちろん、龍谷大としては、点数だけ取得すればいいよ
という方針ではなく、英語を活用してどのような
“グローバル人材”を育成していくかということが
目的としてあるわけです


先日、英語を含む面接を某外資系企業で受けてきたばかりで
どうも引っかかってこの記事を取り上げた次第です
そういったことからも、どのような学生を社会人として
世に送り出していくのか今から楽しみなものです

東急ハンズ、販売員をプログラマーに…

今日の転職活動での面接、手強いものでした
とはいえ、そういった経験をしながら
本当に働きたい企業に近づくことができるのでは
と前向きに捉えていきたいものです


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【IT×経営フロンティア】
　東急ハンズ、販売員をプログラマーに
　現場の要望、柔軟に開発』


え、販売員をプログラマーにするの!?
そんなことってできるの!?
はてさてその意図は!?
と思ってこの記事を取り上げた次第です

東急ハンズといえば、絶えず新規出店を続け
海外進出といった経営戦略があります

そういったことからITインフラも整備する必要があり
迅速に改善していく仕組みを作り上げたそうです

そのなかで、店舗の販売担当者を社内IT部門の
プログラマーとして鍛えるといったことをしたとのこと

これは販売担当者によっても向き不向きはあるかと思うのですが
「ユニケージ」と呼ばれるシンプルな開発手法を学ばせ
自力でプログラミングができるようになってもらったとのこと

そこからは、店舗の販売部門などから「こんな機能を追加してほしい」
といった要望を受けると、IT部員がすぐに開発に着手し
初期段階からシステムの画面イメージや試作版を現場担当者に見せ
意見を求めたり試用する様子を観察したりして改善点を見いだし
小さなシステムなら1週間程度で改良するといったものだそうです

従来の一般企業であれば、企業の情報システム部門は
社内の要望をまとめIT企業に外注するといった傾向が多いものです
これが従来のITサービス業の存在意義の一つともいえます

ですが、ITサービス企業としては、お客様の業務を十分に理解したうえで
システムの仕様を設計しなければ、お客様が本当に欲しいものが出来上がりません

今回の事例は、店舗のことを理解しているプログラマーがつくるわけですから
その完成度やスピードといったことは外注するといったこととは別物です
店舗の販売当事者の悩みや困っていることを自分のこととして分かっている
IT部員だからこそ作り上げることができるものがあるわけです


これは、なるほどと興味深く感心する事例であり
ITサービス業としても学ぶ価値のある事例です

東急ハンズとしては、改善していく取り組みを通じて
蓄積した開発ノウハウと小売業の専門知識を生かし
2013年4月にシステム開発子会社「ハンズラボ」を設立したとのこと

これは、IT部門がコストセンターではなく
自ら利益を生む存在になる取組であるわけです
すでに同業他社やショッピングモールから受注を受けているそうです

この動きは、従来からある企業の情報システム部門が
子会社独立していく動きがありますが
実に選択と集中を含めた戦略をもった独立であり結果が伴っている事例です

これは、日本の流通業界に大きく影響を与えそうです
今後の取り組みの成果がさらに誌面に掲載されるのではないかと
今から楽しみな限りです

富士通 農業クラウド利用160社に…

連日、転職活動での面接の日々です
まずは数をこなし慣れていくモードです
実践あるのみです…


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『富士通
　農業クラウド
　利用160社に』

富士通が農業クラウド「Akisai(秋彩)」の
事業説明会を開いたという記事

富士通のHPを見てみれば、関連するニュースリリースとして
衞藤産業に採用されたことが公開されています

今回の記事では、この事例を中心に書くのではなく
利用数実績に焦点をあてて書かれています

この「Akisai」ですが、2012年7月の受注開始以降
利用数が160社になったことを明らかにしたようです

160社ということで、あくまで個人農家ということではなく
農業法人への導入実績といったところでしょうか

かるく現在の農業法人数の調べてみましたが
どうやら13,000を超える数の農業生産法人があるようです

それらのうちの1％超が富士通のサービスを利用していることになります
これはサービス開始以降としてはぼちぼちの数字といったところでしょうか

日々の作業内容や農薬、肥料などのデータを
PCやタブレットからクラウド上に入力して
共有・分析するサービスまで導入されているようです

野菜の品目ごとの生産コストを「見える化」し肥料代を約3割削減したり
品目ごとの原価がわかるようになったために面積当たりの売上高が3割増える見込み
といった農業法人における成果が出ているようで、それは興味深いものです

今後は海外展開として畜産クラウドを提供済みの韓国に続いて
モンゴルやロシア、ブラジルなどで実証実験を検討しているとのこと


そういったことから、2014年3月の売上高は約10億円にとどまるようですが
サービスを強化し海外展開も積極的に進め、2016年3月期まで
売上高150億円、2万事業者の利用者を目指すそうです

これはなかなか高い目標を掲げているように感じますが
IT技術の発展、農作物生産量の増減次第によってはどうなるかわからないものです
イチITベンダーによる農業クラウドサービスの動きとして
今後も状況が報道されることを楽しみにしておきます

訪日客1000万人超えたが…

昨日はキャリアカウンセリングを受けてました
カウンセラの方は文系出身の方でありながら
ご自身の学びと業務からによる豊富な知識には
御見逸れしました次第です…


さて、本日の日経産業新聞から15面の生活・食品サービス欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
　訪日客1000万人超えたが…
　「闇ガイド」への対策急務』

日本政府観光局がまとめた2013年の訪日外国人が
1036万人と過去最高を記録したそうです

ということで、日本の旅行会社としては
嬉しい声が聞こえてくるかと、そうでもないようです

嬉しい声とは逆に「日本嫌いにならずに
再び日本を訪れてくれるだろうか」と

どうも、訪日旅行のうち、日本の旅行会社が扱うのは5%程度とみられ
東京などをめぐる旅行パックは民族系と呼ばれる在日外国人が運営する
旅行会社がほとんどとのこと

これは、日本人が海外を訪れた際に
ガイド担当者が現地人がいいか日本人がいいか
といった感覚に近いでしょうか

ですが、現実はこのようなものではなく
通訳ガイドの資格を持たない「闇ガイド」が多いそうです

言葉さえ話せれば日本文化に詳しくなくても案内できるようで
飲食店などで働く合間に案内する外国人が多いとのこと
これでは、バイト感覚で弊害が出ているようで…

そうです、東京にいた頃、職場近くの新宿駅を利用していましたが
朝早くから外国人団体旅行客をよく見かけました
どうやら、その中に闇ガイドがいたのかもしれません

記事での一例としては、新宿から東京ディズニーランドに向かう
中国人観光客が我先に電車に乗り込んで社内では大声で話し
その時間帯に居合わせる通勤客が眉をひそめる状態なると…

普通なら旅行会社の正規のガイドが事前にマナーを教えるところを
闇ガイドは放置するといったところが実際のようで…

こうなれば、乗客の中には口論をおこす事態となり
日本に悪印象を持ってしまいかねないと…
こうした事例が後を絶たないようです

さらには、中国初の訪日ツアー価格が3泊4日で5000元(8万7000円)程度としており
こうした低価格を実現させているのは、土産物屋や飲食店から送客の手数料を得ているとか…
一部の店で手数料を回収するため、来店客に法外な料金を売りつけたり米国産牛と松坂牛と偽ったり
と中国メディアで取り上げられるほどのぼったくりとしているとか…


といったところで、こんなことをされれば、悪意ある外国人に
思いのままにされてしまってはたまったものではありません
日本政府としては闇ガイド対策が急務になります

記事に書かれている対策としては「ツアーオペレーター品質認証制度」
なるものを昨年に新設し、早期に100社の加盟を目指しているそうです…
というのはいかにも機関が実施しそうな案ではありますが…


どうもいたちごっこのようにも感じるものです
外国人にとっての日本への旅行というのが
質にこだわるものであるか、金額にこだわるものであるか
国によって大いに違ってくるのかもしれませんが
「おもてなし」の日本を本当に誇れるようにしたいものです


それにしても、今回の【サーチライト】はかなり突っ込んだ記事だと感じます
日経産業新聞といえど、書くときは書きますねというのが正直なところです

サーバー束ねたクラウド 企業の利用容易に…

昨日は面接1社目でしたが
あまりにもざっくばらん過ぎて
こんなのでいいのだろうかと思うもので…


さて、本日の日経産業新聞から1面からこの記事をピックアップ
『サーバー束ねたクラウド
　大量データ 一括処理 CTCがツール
　企業の利用容易に』


伊藤忠テクノソリューションズ（CTC)が
世界で利用が進むクラウド基盤である「OpenStack」を
企業が使いやすくするツールを開発するという記事

をみて、これは一体どういうことかといえば

データセンター内のサーバ、ストレージ、ネットワーク等の
ITリソース群を管理し効率的に使うためのオープンソースでのソフトウェア
というのが「オープンスタック」なるもの

このオープンスタックを使うことで
複数台のサーバのCPUやメモリ、HDDなどを統合できるわけです
その上で、小分けした複数台の仮想サーバをユーザにネットワークを通じて
貸し出すIaaS（Infrastructure as a Service：イアース）というクラウドサービスを
提供できるわけです

http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2014/0121a.htmlより

そこで、CTCはデータ処理の手間を省き
開発にかかる時間やコストの低減につなげよう
といった目的があるツールとして
「RACK(Real Applicaton Centric Kernel)」なるものを
開発するわけです

なお、オープンスタック上で大量データを一括処理できるツールは
世界初のようで、さらには無償で公開し
そこから国内や東南アジアでの関連ビジネスの主導を狙う
といった目的があるようです


さて、なぜ今の時期にこのような記事が1面に掲載されるかといえば
どうやらAmazon.comのクラウドサービス「AWS(Amazon Web Service)」に
対抗するといった目的があるようです

数年前であれば、AWSはなにかとあったサービスではありました
とはいえ、最近は安定してきたサービスのようで、世界の多くの企業で
利用されるようになってきました
となれば、既存のITベンダーとしては落ち着いていることにはいられず
対抗できるサービスが必要になってくるわけです
とはいえ、ただ単に対抗するのではなく、AWSとの互換性のあるサービスのようで
ユーザ自社内のクラウドをオープンスタックでつくり、AWSと連携することもできるとのこと


もともと、このオープンスタックなるものは
米航空宇宙局（NASA）と米国の大手データセンター事業者である
ラックスペースが中心になって開発していたものです
現在は、米HPや米AT&T、NECや富士通など850を超す企業や組織が参画し
半年ごとに機能を大きく追加したヴァージョンアップがなされている
ものであるとのこと

このように多くの企業を巻き込んだオープンソースのプラットフォームを利用するか
Amazonという今や世界の巨大企業によって運営されているプラットフォームを利用するか
あるいはそれら以外のモノを利用するかをユーザ企業は選ぶことができます
そういった業界の中でそれぞれが切磋琢磨し活性化していけば
またさらなるより良いサービスができるのでないかとワクワクする自分がいます
また未来がおもろいものだと感じることができる業界にいるなと改めて思う私でありました

キンドルを企業に…

さぁ、今日から面接を受ける日々がしばらく続きます
経験を重ねながら本当に行きたいところに…


さて、本日の日経産業新聞から3面のデジタル総合欄からこの記事をピックアップ
『キンドルを企業に
　アマゾン、積極販売
　「iPadより安い」
　「アンドロイドより安全」』

アマゾンジャパンがタブレット「キンドル・ファイア」を
企業に売り込むという記事

キンドルを法人向けタブレットに…
確かにありそうでなかった提案ではあると感じます

今回、アマゾンジャパンが企業へ導入する情報端末の選択肢として
提案しているのは「キンドル・ファイアHD」「キンドル・ファイアHDX」

キンドルといえば、どちらかといえば電子書籍をはじめ
音楽やゲーム、動画といったエンタメ系コンテンツといった
一般消費者向けのものだと捉えがちです

ですが、アマゾンとしては、企業の業務用としても
利点が大きいと謳っています

一つは不正アプリを排除するといった安全面
キンドル・ファイアはAndroidをベースに
独自開発されたOSが搭載されています

Andoroid系ですので、通常はGoogle playのストアで
アプリを入手するわけですが、こちらはアプリに対しての
審査が最低限であるため、不正アプリが多数存在します

アマゾンとしては、アマゾンによる審査をもって
安全性を謳っています

では、iPadに搭載されるiOSアプリはAndoroidアプリよりは
審査が厳しいとされています
そこに対しては、審査以外に価格面において
iPadより価格が安いこともアピールしています


では、法人向けタブレットとしてさらにどこでアピールするかといえば
MDM(Mobile Device Management：モバイル機器管理)機能になります

暗号化による安全な通信や厳格な利用者認証といった
企業の従業員が社内外で使う際に必要な機能を追加するわけです

また管理ソフトについては国内の開発会社との協業も進めているようで
アプリの配布や利用できる端末機能の制限といった管理が可能になっていきます

というわけで、他のタブレット端末と比較してメリットがあるように
準備がなされてきました
あとは、自前の端末の運用実績をつくっていくことです
それは導入実績だけでなく、各企業において必要な
個別のカスタマイズやアプリ開発の性能も重要になります

Amazonによる自前のクラウドサービスであるAWS(Amazon Web Service)も
最初はヒドいものでありましたが、現在は安定してきました
これらのことがキンドルにおいても同様の状況が発生するでしょうか
とはいえ、業界の栄枯盛衰があるなかで、ひょっとしたら
キンドルのさらなる躍進があるのかもしれません

法人向けタブレットは今後は国内においても激戦区となっていくようなので
どのようになっていくのかインフラエンジニアの視点から鑑みても興味深いものです

グラフィス、訪問介護にクラウド…

今日と明日は転職フェアに参加
いくつかの働きたいと思える企業を
見つけることができました


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【IT×経営フロンティア】
　グラフィス、訪問介護にクラウド
　情報共有、サービス向上』

ITサービスの利用についての
注目すべき活用事例を承継するこのコーナー

今回は、訪問介護事業を手掛ける
グラフィスという企業

こちらは、クラウドサービスを
有効活用されています

活用しているサービスはSalesforce.comの
クラウドサービス

Salesforce.comといえば、CRM(Customer Relationship Management）
すなわち顧客関係管理システムのクラウドを活用したサービスとして
国内企業でも使われるようになりました

訪問介護でCRMということは…
訪問介護を利用している方との関係を保つためにも
利用者の体調や病歴・服薬の内容、注意事項、緊急連絡先、サービス履歴
といった情報を一元管理し介護スタッフで情報共有することになります

なるほど、CRMといえば、企業の営業担当者が顧客とのやり取りを
情報共有するといったイメージを持っておりますが
このように介護の分野においても活用することができる
ということにハッとさせられた次第です

まさに介護のために用意されたクラウドと云っていい
システムだと感じます
利用者側にとっては特に関係のない話でありますが
そのシステムがあるおかげで、自分のことを知っていて
気にかけてくれていると感じることができるのは
介護を受ける身にとっては大切なことではないでしょうか


記事によれば、介護業界というのはこういったIT化というのは
遅れているといったこともあるようです
今回のグラフィスような事例が他の介護事業会社にも伝播していけば
さらに介護サービス利用者やその家族にとっても
よい暮らしにする影響するのではないでしょうか
今後につなげたいよい事例を取り上げた記事でありました

気象サービス 変革主導 次の成長ビジネスに意欲…

現在住んでいるところのごみ収集日管理にビックリ
東京で住んでいたところの収集所の便利さの良さを
改めて感じます


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【異才の横顔】
　ハレックス社長 越智 正昭氏
　気象サービス 変革主導
　次の成長ビジネスに意欲』

エッジの立った起業家がよく掲載されるこのコーナーですが
今回はいつもと違っています

今回取り上げられているのは
NTTデータグループで気象情報サービスを手掛ける
ハレックスの越智 正昭氏

気象情報士の派遣事業で立ち上がった
グループ内ベンチャー企業といったところでしょうか
NTTデータグループ内では珍しい会社とも感じます

そのハレックスを現在率いているのがこの越智氏
もともとはNTTに入社し、NTTデータの公共系で
BU長にまでなった現場主義の方でした

そんな越智氏が2003年に営業企画部長への異動を命じられ
当時の浜口社長にかみつき、ならば１つの現場を任せる
として座ったのがハレックスの社長の椅子だったとのこと

この辺りからして、異才と呼ばれる所以でしょうか
本当の生粋の現場主義というのは、やはり違うなと
感じさせてくれます

とはいえ、就任当時の越智氏は、ハレックスの事業に
懐疑的だったそうです
鉄道や建設など多数の企業が出資して1993年に創業して以来
赤字が続いていて、グループ内ではお荷物会社となり
清算したほうがよいと越智氏も感じていたようです

とはいえ、越智氏持ち前の営業手腕で3年で黒字転換を果たしたとのこと
されど、事業に行き詰まりを感じ、エンドユーザの視点に立って
自然のリスクを予測して回避できる情報を提供してこその
気象情報会社ではないかと感じていたそうです

4年前にデータ分析ビジネスをコア事業に定められました
そこにきて現在のビッグデータビジネスが云われ始めました
在籍する気象予報士を「気象データサイエンティスト」として
活躍させようと3年後をめどにデータを読み解くスキルなどを
身につけさせようともしておられます
これぞ越智氏が率先して行っている変革といえるでしょうか

さらには、次の成長ビジネスと見捉えているのが農業向け企業サービス
自然の恩恵を生かし、農作物の収量拡大への貢献を思い描いているそうです
ハレックスの事業は自然を相手にしていることから、顧客に対して
安全安心を与える仕事をしているわけです
そういった会社でありながら、変革や成長に邁進している会社
そんな会社を率いる越智氏の手腕、尊敬に値する氏の記事でありました

エナジードリンク こうじ風味 ほんのりと…

関西に帰ってきて以降
季節的にも寒さは深まるばかり
足元がツラい日々が続きますね


さて、本日の日経産業新聞から17面の生活・食品・サービス欄からこの記事をピックアップ
『エナジードリンク
　こうじ風味 ほんのりと
　マルコメ、女性にアピール』

マルコメがこうじを使ったエナジードリンク
「hacco(ハッコ)」を3月上旬に発売するという記事

http://www.marukome.co.jp/company/press/2014/spring/140109_9.htmlより

私はカフェインが体に合わず飲んではいないのですが
エナジードリンクの人気は高まっていますね
店頭にも新商品が続々と発売されていますね

今回は、なんとマルコメがこうじを活用した
エナジードリンクというのはおもしろいものです
もちろんマルコメがエナジードリンクを発売すること自体も
初めてのことのようです

記事によれば、グレープフルーツ風味の微炭酸で
こうじの風味がほんのりと感じるすっきりとした味わいに
仕上げたとのこと

マルコメとしては、ジャムやパスタソース、生みそや塩を含めた
こうじ関連商品を強化したいといったことがあるとのこと

たしかに、一時のブームは落ち着いたようにも感じますが
これからはその定着を必要とはしているわけで
その時期において今回の商品といったところでしょうか

2016年3月期までに売上高を30億円と2013年3月期より
5割増やすといった計画まであるとのこと
これはちょっと思い切った計画にも感じます
それだけ今後も新商品を投入しようとしているのでしょう

パッケージからして、20～30代の女性らに向けてアピールしています
果たしてどこまで売り上げを出すことができるのか興味津々です

農業IT、20年600億円に…

梅田ロフトでやっている『はたらきたい展』に行ってきました
自分の中にある『はたらく』ことの理由について
改めて認識することができました


さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【DATAナビ】
　農業IT、20年600億円に
　作業ロボやクラウド拡大』

調査会社のシード・プランニングより
2020年の日本の農業IT市場は、2013年比9倍の600億円規模に
急成長するという予測を発表したという記事

農業ITに関する記事はこれまでもよく取り上げてきましたが
具体的な数字が出てきたのは興味深いものです

調査は、農業のIT市場を
・農業クラウドサービス
・直売所POSシステム
・農作業ロボット
・センサネットワーク／環境制御装置
・GPSガイダンス
と5分野に分けての結果になります


http://www.seedplanning.co.jp/press/2014/2014010901.htmlより

現時点では、POSシステムが多いようです
これは従来のPOSシステムから比較的容易に応用ができそうなものであり
まずはPOSからというのが実際は多いのでしょうか

その次に農業クラウドサービスが大小の規模に応じて
導入されているといったところが読み取ることができます

今後としては、さらなるクラウドサービスの成長を見越して
2020年には440億円規模にまで予測しているようです

その次に未来を予測して大いに成長を期待しているのが
農作業ロボットの分野のようです
すでに米国では実用化が進んでいるようです
トラックの荷台にハサミを持ったロボットを乗せて
自動でオレンジなどを収穫するといった光景があるのだとか
それらが日本国内にも輸入され活用するところが
増加するといった予測があるようです
これは、日本の農業の様変わりというか世代交代が
将来は大いにみることができます


昨年11月には減反政策の廃止方針が出され
コメの生産自由化の道が開かれました

その一方で、農家の高齢化と慢性的な後継者不足は深刻な問題となっています
これまでは人の経験や勘等によって受け継がれてきた農作物の生産手法の刷新
というのも否応なく求められているのも事実です

今後もTPPの進捗次第では、日本の農家に一層の競争力がもとめらる弱肉強食の世界にもなっていきます
そういった状況が予測されるなかで、農業分野へのITの導入が押し進められていくわけです

第1次産業は決して無くならないし無くしてはいけないものであるので
イチ兼業農家の出身として、これらの話題は今後も追いかけていきます

青島巡査部長もビックリ NECが省庁間連携技術…

本日付にて8年9ヶ月超勤務した会社を退職しました
これからは険しい茨の道が待ち構えていますが
自分の未来を切り開いていきます

さて、本日の日経産業新聞から5面のデジタル・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
　青島巡査部長もビックリ
　NECが省庁間連携技術』

「レインボーブリッジ、封鎖できません!」

これは「踊る大捜査線THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ！」
にて織田裕二さん演じる青島巡査部長のセリフとして有名ですね

それが、今後は実現できるという記事です

これは、NECが昨年11月にITを使った安全安心な社会インフラ作りの戦略として
発表されたものです

実現可能な事例として、映画のような縦割り行政を解消し
「レインボーブリッジを封鎖できちゃいました」といったことが
実現できると紹介されたようです

これは、「省庁間連携」技術として、最新のネットワーク技術を使い
行政機関の円滑な連絡体制を実現できるとのこと
これをシンガポールにて実証実験を始め、連絡体制がとれるシステムを構築したとのこと

でも、記事によれば、NECが導入する以前に実は現段階ではできるようです
東京都によると、犯罪や事故の場合、警察庁の判断で橋を封鎖できるそうです
もちろん混乱を起こさないように関係機関に一方を入れるという配慮は
必要なようです

といったように、ITはあくまで人の作業を手助けするものです
大切なことは、縦割り行政のような構造的な無駄を省き
横のコミュニケーションを円滑にすることができる環境や自助努力が大切なのです
そこにITが貢献できれば、エンジニアとしてはやりがいあるといったものです

読者を惹きつける見出しがある記事でありながらも
ITがどういったものであるかを改めて提示する記事でありました