公職選挙法の改正で昨夏の参院選以降、候補者や政党がインターネットを使い投票の呼び掛けなどの選挙運動が解禁されたものの効果を期待せず、今年の２月までに投開票された九州の１知事選と３４市町村長選（無投票を除く）の立候補者８７人のうち、６割近くの４８人が選挙運動でネットを活用しなかったことが西日本新聞に掲載されていましたね。
ネット活用しなかった６割の方々の理由は、「ネットになじみの薄い高齢者は見ない」「対面で支持を呼び掛けた方が効果がある」など。
ネット利用者に宣伝にはなるものの、果たしてどれだけの効果があるのかといえばまったくないとは言い切れませんが、私自身も大した効果はないものと思っています。
道路沿いの個人宅に設置してある『候補者用・後援会連絡所用の看板』と同等ではないでしょうか。
候補者の活動状況を掲載するだけの一方通行だからダメ。発信力に課題ともありましたが、フェイスブックやツイッターを選挙期間中に双方向に対応するためには、それなりのスタッフがいることは当然で、時間の制約がある候補者自身ができることはやっぱり、夜中に更新するホームページやブログでの活動報告になってしまうと思います。
それでも、有権者にとって投票の判断材料となる資料の頒布が広がったことには賛成ですが、ネットに依存しすぎるとどうかと思いますね。
多くの候補者自身と対面して、生の声を聴いて、政策についてキチンと判断してもらいたいです。
荒尾市では今年１２月に市長選挙、来年４月に県議選挙と市議選挙を控えていることから、ネット上でもしかしたら知る機会は増えていくのかも・・・・・・。