委託契約会社の経営状況、労働条件はどうなっている？

どこの自治体においても行政運営において、財政効率化と称し民間との委託契約を結び、例えば給食業務や保育園、ゴミ収集、などが行われています。
公の施設の管理を民間に任せる指定管理者制度も同様です。
そこで、今までに気になっているのが委託先のこと。
先の１２月議会で、統合小学校校舎増築工事の件で、この校舎を作るためには３億８０００万円かかると荒尾市は算出しましたが、入札結果ではそれよりも低い２億６０００万円で出来ますよと民間が示しました。
安価な材料の仕入れや施工方法など民間会社の経営努力があったのではと推測しますが、あわせて労働者へのしわ寄せがあるのではとの懸念があります。最低賃金もあるので労働者の雇用の面で配慮は必要と思いますが、実際はどうなんでしょうか。
そこで思うのが委託先でのこと。
自治体と委託会社は、この金額でお願いしますと契約していますが、その金額には労働者の給料も包含されています。例えば月に一人１５万円かかるとして１０人いるから月の人件費を１５０万円として計算されている場合、その１５万円がキチンと労働者に渡っているのかということ。もしかしたら、１２万円しかわたっておらず、残りの３万円は施設補修や設備投資などに回っていたりしているのではとも思ったりもしますが、その辺のチェックは行政としてやっているのでしょうか。
契約金額を出して、施設の管理や事業が遂行できていれば、報告書を提出していただければ問題なしとなっているのでしょうか。
以前に、情報課で働く委託社員の事を書きましたが、行政側も認める労働強化になっています。私は、決算特別委員会のときに、その委託会社に状況を上申して改善を図るよう、努力して欲しいと発言しましたが、少しは改善できたのでしょうか。会社は、この金額で請け負っているからこの人数しか配置できないとなっているのでしょうか。
議会活動として、委託を請け負っている会社の委託金額の内訳や使途の調査を始めたいと考えています。それと、行政の関与、改善命令などの権限などについてもです。
会社の経営状況については、情報保護の対象になっていると思いますので公開は難しいと思いますが、荒尾市の算出については手に入ると思いますので、まずはそこから始めたいと思います。
よろしくお願いします。

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