４月２２日に全国で実施される学力テスト。
昨年に引き続き、今年も犬山市は参加しないことを決定されたようである。
４３年ぶりに昨年から始まったものであるが、本市では昨年に１件の反対陳情（私たち会派としては、昨年の４月は統一地方自治体選挙の関係で何も出来なかった）があり、今年はまだないと本市教委は言う。
その日にでの実施が進められている全国学力テストに対し、我が会派の意見を本日集約し、反対の申し入れを教育長にする事にした。要請文の趣旨を続きに記載しておきます。
提出日 ２００８年 ４ 月 １８ 日<o:p></o:p>
<st1:address ProductID="荒尾市教育長中島国治殿	0	0"><st1:address ProductID="荒尾市教育長中島国治殿	0	0"><st1:address ProductID="荒尾市教育長中島国治殿	0	0">荒尾市</st1:address>教</st1:address>育</st1:address>長 中嶋國治 殿<o:p></o:p>
４月２２日実施の全国学力テスト撤回・中止を求める<o:p></o:p>
要請書<o:p></o:p>
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文部科学省では、１９６４年以来、４３年ぶりに特定の学年全員を対象に、全国的な子ども達の学力状況を把握することを目的としたテスト「全国学力・学習状況調査」を平成１９年度から実施しており、その費用は７７億円もかかっている。<o:p></o:p>
今年もその費用をかけ、今回は４月２２日に実施のようである。<o:p></o:p>
このテストは、２００３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、読解力や文章表現力の低下が明らかになったことなどを受け、実施が決まったとのことである。<o:p></o:p>
全国の小学６年、中学３年約２３０万人、約３万３０００校の小中学校で一斉に行われた昨年の参加率は、９８・９５％であった。<o:p></o:p>
本年２月現在での参加率は、小学校21,983校／22,088校（99.52％）、中学校10,706校／11,032校（97.04％）であり、学校別では国立学校157校／157校（100％）、公立学校32,060校／32,074校（99.96％）、私立学校472校／889校（53.09％）となっている。<o:p></o:p>
その中で、公立学校参加全国1,899の教育委員会のうち、愛知県犬山市教育委員会の1教委だけが２年連続の不参加としている。<o:p></o:p>
その理由は犬山市の教育状況について「自ら学ぶ力を養う教育が浸透しており、学力もついている」と強調し、また全国学力テストについて「学校間、自治体間の競争を助長する」ことから教育委員３対２で今年（４月２２日）も参加しないことを決められた。<o:p></o:p>
犬山市教育委員である中嶋哲彦さん（名古屋大学大学院教授）は、「文部科学省が決めたルールで子どもや教師、学校、地域を競争させ、国が定める基準で評価し、学校の教育活動や地方の教育施策にしばりをかけようという制度だ」と批判し、全国的な学校の序列化を招く危険性を指摘されている。<o:p></o:p>
このような、<st1:address ProductID="犬山市教育委員会のご判断に敬意	0	0">犬山市</st1:address>教育委員会のご判断に敬意を表するとともに、本市における全国学力テストについて私たちは以下のように考える。<o:p></o:p>
「義務教育に競争原理を持ち込むべきではない」「児童の家庭環境など、プライバシーに関する調査を国がすべきではない」「７７億円のテスト費用を各学校現場の施設や備品などの管理費、また教員配置の人件費などに当てるべきである」「国が一括して採点を行い、９月ごろに国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や問題ごとの正答率を公表されるが、そのこと自体に意味があるのか。本市においては学校間の競争につながる事から公表されない。競争を煽りかねない全国学力テスト実施に反対する」。<o:p></o:p>
以上のことから本市教育委員会においては、４月２２日に実施される全国学力テストについて、撤回・中止をされるよう申し入れるものである。<o:p></o:p>
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最後に、下記の事を紹介しておきます。<o:p></o:p>
ＰＩＳＡの学力調査で１位のフィンランド（科学１位、読解力２位、数学２位）では、１学級の人数は小学校が２５人、中学校は１８～１９人である。<o:p></o:p>
日本がモデルとしたイギリスは、科学１４位（日本６位）、読解力１７位（日本１５位）、数学２４位（日本１０位）であった。<o:p></o:p>
イギリスの教育改革は成果主義、学校の序列の公表と学校選択性により、得点の向上を目指した政策である。<o:p></o:p>
日本も下がった訳だけだが、日本以上に下がったイギリス。日本は、毎年７７億円を全国学力テストに使う事で学力向上となるのか、それともフィンランドのように、その予算で教員を増やし少人数の学級を作ることがいいのか、議論すべきである。
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