アメリカで「地デジ延期」。さて、日本は・・・

幕張にある市町村セミナーで講演。

テーマは「広報映像のポイント」で、相手は全国各地の市役所などで仕事をしている広報担当者たちだ。

講演の中で、地デジにも触れた。

ずっと前から、講演やセミナーで言ってきたことだ。いくつもの要因を考えると、2011年7月の「アナログ波完全停止」は無理で、延期になるでしょう、と。今回もその説明をした。

ちょうど、４日に、アメリカで「地デジ延期法案」が議会を通過した。

アメリカでは、今月17日の地デジ全面移行が予定されていたが、これは無理だ、と判断されたのだ。理由は簡単。国民（視聴者）の側の準備が出来ていないのである。

大きかったのはサブプライム崩壊による経済状況の悪化。地デジ放送対応テレビの普及が予想以上に遅れているのだ。つまり、「そんなもの、買っていられない」という人々が大量発生しているわけだ。その世帯数は６５０万以上。

米政府は、アナログからデジタルへ変換する機器を購入できる「クーポン券」（40＄分）を支給しているが、対象者が多くて券が不足しているというのだ。

とにかく、＜地デジ先進国＞のはずのアメリカでは、延期が決まった。さて、日本は、という話になる。

昨日の朝日新聞夕刊に、ＮＨＫの福地会長のインタビューが載っていた。見出しは『地デジ完全移行延期「絶対困る」』。

そりゃ、そうだろう。

ＮＨＫが少しでも「延期」の可能性を認めるようなことがあれば、民放を含めて総崩れになる。福地会長は、最後の最後（移行予定直前）まで、「やるんだ！」と言い張るしかない。

とはいえ、これまでの事例をみれば、“同盟国”アメリカで起きたことは、若干のタイムラグ（時差）で日本でも起こるのだ。

そんな状況の中、２０１１年７月２４日という＜国策リミット＞は刻々と近づいている。