生保業界再編号砲となるかニッセイの三井生命買収

人口減少・生命保険契約は低迷の一歩を辿り市場縮小傾向にあります。

日本の生命保険業界でトップを占め泰然自若で業界のガりバー的存在であった日本生命が
業界８位の三井生命を３千億円から４千億円で買収し子会社にする方向で検討を始めた。

此れはニッセイが第一生命に首位を奪われ２位転落した事と近く行われるカンポ保険の
上場に危機感を募らせ手を打ったと思われます。

１５年３月末の保険料等の収入は１位第一生命５兆４３２７億円。
２位日本生命５兆３３７１億円で、３位の明治安田の３兆４０８４億円を大きく離しています。

今回買収が行われると８位に三井生命５４５１億円が加わりニッセイは５兆８８２２億円で
再び首位に返り咲く事になります。

しかしこれが起爆になって生保業界の再編が起きる可能性が出てきましたね。

克って金融界の再編では、思わぬ銀行同士がくっつき、現在鎮静化して居ますが、これも
生保の再編で再び動き出す可能性もありますね。

特に現在は海外生命保険会社が日本市場を狙って次々と勢力を拡大して来ています。

すでにがん保険では米国の生命保険が一歩先んじて居るとさえ云われ日本の保険業界
も体質改善が叫ばれてきています。

保険とは皆で支え合って行こうと云うのが根本原理でもし不幸が事が起きれば皆が助け
合う制度です。

保険の種類も生命保険・物損保険・火災保険・車両保険・がん保険等々多様化して
いますね。

今は何でもアリの時代だから将来何が起きるか予測できないのでまずは保険をかけて
備える事が大事とされて居ます。

近頃は自分の事のみ一生懸命の若者たちは保険離れが激しいと云われていまが
此れから保険は生活に不可欠なものになって来るのでしょうね。

政府は自動車売上げ伸びず・エコカー減税１年延長か

此の処景気回復したと云われながらも、自動車販売台数は余り伸びて居ません。

政府は、エコカー減税の一種で「グリーン化特例」を２０１６年も続ける方向に、検討を
始めた模様。

エコカー減税とは燃費性能が優れた新車を購入した際翌年の自動車税・軽自動車税
を減税する制度です。

現行では１５年度末まで購入した車が対象で、それ以後は打ち切りとなって居ました。

因みに自動車税・軽自動車税は車の保有者が年１回納める地方税です。
車の保有者には大変負担が大きいが地方自治体にとっては貴重な財源です。

例えば自家用乗用車の場合は排気量で１台当たり２９，５００～１１０，１０００円まで、
軽自動車の場合一律１０，８００円が課税されます。

処がエコー減税ではハイブリッドカー含むガソリン車は燃費性能に応じて５０～７５％
が減税されます。
電気自動車・ブラグインハイブリッドカーは７５％割引かれます。

軽自動車税は今年４月から７２００円から１０８００円に一気に引き上げられた。
同時に１５年度からエコカー減税が２５％・５０％・７５％の三段階で軽減される様になる。

今後は１７年３月まで延長された自動車税・軽自動車税のエコー減税は、１６年度の
税制改正で、共に１７年４月以降は環境性能課税導入を検討し自動車税については
税率引き下げを検討する事として居るとか。

因みに消費税が１０％に引き上げられる１７年４月からは自動車取得税を廃止する。
自動車重量税のエコカー減税は現行の１７年４月までを恒久化する。

事も１６年度税制改正で検討される模様です。

政府は自動車の販売促進とエコカー普及のため今回の措置を取った様ですね。

原発廃炉自治体救済に新交付金概算要求

現在原発立地自治体には発電実績に応じ交付金が支払われて居るが現行制度では
原発廃炉決定後は打ち切られる事になっています。

原発立地自治体には我々が支払う電気料金に上乗せされた電源開発促進税から
電源立地地域対策交付金が支払われて居ます。
因みに２０１５年度は９１２億円が見込まれています。

今回経産省は地域経済への影響を勘案し救済支援策として新交付金を設けて交付
する事とし、４５億円の新交付金の概算要求を行う事としました。

この新しい補助金はエネルギィー構造転換理解促進事業と、何やら理解に苦しむ
様な事業の様ですね。

目的は原発依存脱却・再エネ導入で地域活性化・人材育成ハードやソフト取り組み
支援と取って付けた様な事業の補助金の様だ。

どうせこの交付金も我々が支払う電気料に上乗せされるのでしょう。

今後原発の老朽化が進み耐用年数４０年を超える原発が出てきて廃炉数も増加が
見込まれるので廃炉促進と立地自治体救済のため設けられた様ですね。

中国株価対策に躍起・１００兆円もの株価対策バラマキ・緊急追加利下げ

今や世界経済は中国経済で大きく振り回されています。

GDP成長率７％は確実に達成すると言う中国政府の明言とは裏腹に中国経済の
勢いがなくなって来た。

中国政府は人民元安誘導に踏みきり何度も人民元の基準値を引き下げてきた。

是で中国経済がおかしくなり、一気に株価が下落し、株主の損害が拡大した。

中国株価の急落は世界的株安へと波及して行った。

政府は何度も株価対策費をバラマイタが効果は余りなかった様です。

今回焦げ付き証券会社救済で４０兆円余りを追加株価対策費をバラマイタ。

既に中国は、株価対策に我が国の１年分国家予算相当の金額１００兆円を
バラマイて居ると噂されて居る。

何しろ日本に較べて図体の大きな中国の事、規模が違います。

中国株価は３２％も急落して居るそうです。

中国では３０％株価が下落すると３７４兆円の金融資産が消えてしまうと言われて居るとか。

相当の打撃なんでしょう。

今回は経済活性化をめざして中国政府は緊急利下げを行いました。
日本と同じ様な金融緩和策です。

一方米国は経済に活況が出て来たと言う事で量的金融緩和打ち切りと利上げが検討され
何時行われるかで世界が戦々恐々としています。

日本は今の処デフレ脱却優先で金融緩和は続ける意向の様です。

中国政府は是まで５度も金利引き下げを断行しています。

今回の緊急利下げで０・２５％になると言う。

日本の政策金利は原則的にゼロ金利ですから、較べたらまだ高いものです。

兎に角日本の株価も１万８０００台まで下がってしまったとの事。

日本にとっては円高・株安と言う最悪の状況になりつつあって、日本経済に暗雲が出て
来た事には間違いない様だ。

是は中国経済がおかしくなりだした事が、大きな原因の様ですね。

国会で仰天発言飛び出す・何処の國かの回し者が国会議員とはね

国会の議員発言で飛んでもない仰天発言が飛び出したそうです。

その議員は日本は何百年も謝り続けねばならないと言う発言です。

こんな事を言う国会議員が居る事にまず驚きました。

どこぞの國が飛び上がって喜びそうな事を日本の国会議員が言って呉れたのです。

確かに大戦を引き起こし大変な迷惑を掛けた事はお詫びせねばなりません。

しかし日本は其れ相応の報いを受けたし、相応のお金も出してきました。

國が起こした過ちのためどれだけの国民の命が失われた知れません。

ドロボウにも三分の理と言うが、戦争を起こさねば國がどうなるかと言う処まで
追い詰められて居た事を全然理解せず出た言葉ですね。

戦争は悪い、しかしそうせざるを得なくなうまで日本は追い詰められて居たのです。

安倍総理は兎に角お詫びするが末代まで日本国民を責める事は止めてほしいと
言って居ますが、日本人であればそれが当然です。

何時までも脅迫者からしゃぶり尽くされるまで我慢しろと言う言葉は日本人で
あれば出て来ない筈です。

何か勘違いした国会議員さんなんですね。

こういった人を選んだ国民が情け無いです。

一回犯した罪は永久に消えないので一生謝り続けろと言う事です。

それでは永遠に憎み合うだけで前には進めません。

お互いに許し合って前進しょうと日中共同声明ではハッキリ周恩来氏と誓い合った。

処が戦争を知らない現在の習主席は戦勝国代表の様な顔をして反日キャンペーン
を行っています。

当時の中国は蒋介石代表が戦勝国の代表で中国共産党は手柄を横取りしたに
過ぎません。

また韓国は日本と共に大東亜圏建設のため戦いました。

其れが急に戦勝国面したが、英国等の反対で戦勝国入りは出来ませんでした。

日本の大東亜建設はそれなりにアジアの國にとっては独立が早くなったと言う面も
あるので全部が全部悪いとは云えません。

其れに日本は出来る限りの賠償金は支払って居るが、国民は其れを知りません。

その辺でも国民への周知がなされてないので誤解がある様です。

又引き揚げ者や戦没者遺族への弔意金はそれなりに支払われて居ます。

何処の國が、其処までして呉れますか？

そう言った諸々の事考えるとあの様な仰天発言は出て来ないと思います。

イヤなら日本国民を辞めて頂きたいですね。

腹立つままに書いてしまい少々反省。

韓国は密接な他国か

参院での安保方審議は更に具体的な集団的自衛権行使について討議されて居ます。

是はあくまで仮定の問題ですが、地雷や機雷撤去のケースや密接な他国とは何処と
何処を言うのかと言った問題です。

今回韓国は密接な他国かと言う質問に対し安倍首相は韓国は密接な他国とは認めるが
自衛隊の派遣には否定的な答えでした。

現在の日本と韓国の関係であれば当然でしょう、例え韓国が攻められても日本は手が
出せません。

韓国は日本を敵視しています。
そんな中に自衛隊を派遣したらどうなるか結果は予想出来ますね。

下手に手を出すと背中から友軍と信じて居た韓国兵に撃たれると言うケースも考え
られます。

韓国が、日本自衛隊の派遣を望んで居なくても米国の要請があったらどうするかです。

是はあくまで仮定の問題ですが今から考えて居ても遅くはない問題です。

特にこの頃は北朝鮮と韓国の間が険悪になって来て居るので、余計必要ではないか？

文科省イジメ対策で公立小中教職員３千人増の概算要求

文科省は来年度予算概算要求で、子どもが主体的に学ぶアクティブ・ラーニング重視の
少人数指導やイジメや不登校対策のため公立中小教職員を３０４０名増員のため財源
確保する事としたとの事。

アクテーブ・ライニングは次期学習指導要領で重視された項目なので実施に不可欠な
予算措置が必要となってきます。

是で少人数指導等の環境整備が期待出来ます。

公立小中校での不登校児童は今や２万５千人程で全国小学校の３割・中学校が４割の
小中校が不登校児童を抱えて居ると云われて居ます。

是は勿論家庭的問題によるものもあるが、教育レベルについて行けない・対人関係が
巧く行かない・学校の遣り方・イジメ等々原因があるが、根本は問題児対策不足となる。

教育は平等に遍くが原則ですが、それからはみ出る人達が出てきます。
其れをどうするかが問題です。

現在の先生は庶務的雑用が多く教育に手が回らないとも言われます。
又一部父兄によって先生が振り回され教育処ではないと言うケースもあると聞く。
折角激しい情熱で教育に取り込もうと言う若い先生が潰されて行くケースもあるとか。

日本の将来を決める子ども達の教育は大変重要です。

教育は長いスパーンで成果が上がるものですので余り早急な結果を期待するのは
如何なものかとも思われますね。

中国ショツクで東証９００円超え下落円高１２０円日本経済への影響は？

中国の相次ぐ人民元の基準値を引き下げた事が却って中国経済失速懸念を煽り一斉に
世界株安を呼びました。

其れに米国の利上げ踏切る懸念まで加わり日本では東証平均株価が２万円台から
忽ち１万９０００円台を割ってしまいました。

そして世界的株安は続き、上海市場は８・５％もの株安是を受けてアジア株式は全面的
に下落しました。

東証もその影響で１万９０００円から一時は９００円超えの急落。
大変な事になった。

おまけに今度は円が買われ一時円は１２０円台半ばまで円高となりダブルパンチを浴びた。

中国政府は躍起になって経済成長は順調で経済指標目標達成可能と力説して居るが
それがまた疑惑を呼び益々中国離れが加速しそうです。

しかし此処で中国が現実に失速してしまえば世界経済に致命的打撃を与える事は間違い
なくそうなれば、折角此処まで来た、我が国の経済は吹き飛んでしまう恐れがある。

それ程我が国の経済は、中国への依存度が高いとも云えます。

円高は日本企業を苦しめ、中国経済の失速は世界経済に少なからず影響を与えます。
それが全て増幅されて日本経済を襲う事になりそうです。

日本経済は現在原油安で一安心した状況ですが是も先が見えません。

中国ショックを受けた世界経済も日本経済も今後可成り厳しいものになりそうですね。

若い世代は子どもは要らない人増える

厚労省が２１～３１歳男女に子どもについて調査した結果が発表されました。

まず子どもは要らないと回答した男性は１５・８％で女性が１１・６％でした。

是は一体何を現して居るのでしょうか？

現状の育児の難しさなのか？将来を子どもに託する事を断念した事なのか？
其れとのも自分の人生は子どもに左右されたくと言う考えからでしょうか？

１人希望が男性６・４％で女性７・２％でした。
経済的理由もあるのでしょうが、子ども１人を育てるのが精一杯なのでしょうか？

子ども二人は男性４３・０％で女性５５・９％。
是はどう言う事を現して居るのでしょう。

子ども３人が男性１２・３％で女性２・８％。

迷って居て不明は男性２２・５％で女性４・５％

この調査は２１世紀成年者縦断調査と言われ前回の１３年調査と較べて
子どもに対する考え方が厳しくなって居る事が読みとれます。

日本は益々少子化傾向に歯止めが出来なくなって来た様ですね。

国家公務員一般職全てにフレックス制来年４月から拡大実施か

国家公務員一般職を対象にフレックス制が導入拡大されて来たが、今年の人事院勧告で
来年４月までに、国家公務員一般職全てに拡大する事となりそうです。

フレックス制とは労働者自身が始業・終業時刻を決める事が出来る制度です。

労働者が総労働時間を予め決めその時間の枠内で始業時間・終業時間を自分で設定
出来る制度で労働者の生活や条件にあった労働で効率を図る施策です。

勿論１日８時間・週４０時間の枠内で決める。

是には必ず勤務すべき時間帯のコアタイム制と、その時間帯であれば何時出勤しても
退庁しても良いフレキシブルタイム制があるそうです。

ただこのフレックス制は１人で何でもこなす職種には向いて居るが、共同で事に当たる
職種には不向きではないか。

日本はどちらかと言うと仕事は皆分担して行うのが通例なのでこの制度が果たして良い
にか疑問ですね。

肝心の時居ないでは仕事に支障が生じて来ないか？
特に国家公務員の場合はその恐れはないか？
国民生活に直結する公務員だけにその辺の処が疑問に残る。

そして仕事場の一体感はどうなんでしょう。

諸外国並みに新しい仕事の遣り方を採用したいと言う意欲は理解できるが矢張り此処は
日本だから日本にあった労働の方法がよろしいのではないかと思われます。

現在でも給料ドロボーと一部では公務員を呼んでいますが、この様な自由が許されれば
なお国民からの批判が高まるのではないかと懸念します。

余り良い施策には見えませんね。