▲ デモクラシー・ナウ で ＴＰＰの問題点を指摘するロリ・ウォラックさん
ウィキリークスがTPP知財条項の草案を暴露
アメリカ国民や議会にも知らせずに行われるＴＰＰ秘密協議
デモクラシー・ナウ 新着放送 ウィキリークスが曝いたＴＰＰの問題点
ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表は、ＴＰＰはアメリカ国内政治（議会政治・立法権限・立法府）に対する裏口クーデターだと断じる。その真意は？
実に本質を見抜いた言葉であると思う。
（ある意味では多国間条約にも等しい）ＴＰＰはアメリカ議会・国民も決められないという恐るべき建国以来の闇政治の出現に、ロリ・ウォラックは反撃を開始する。
字幕翻訳：柴田麗奈／全体監修：中野真紀子
日本語版デモクラシー・ナウ ２０１３年１２月２４日 新着記事から
ウィキリークスが公開したTPP交渉の知財関連の章の草案をめぐるディベートです。TPP交渉の一番の問題は、なによりもまず秘密主義です。各国政府の交渉担当官の他には利権を持つ業界や企業の代表しか詳細を知ることができません。ウィキリークスによってようやく内容を知った、ということ自体が問題です。米国ではこれまでTPP交渉はほとんど注目されてこなかったのですが、これでようやくその危険性に対する関心が高まり そうです。ウィキリークスが取り上げたことで、その怪しさがいっそう強調されました。とくにアサンジの指摘によって、昨年春に大規模な市民運動の力で一気 に廃案に追い込まれたSOPA（オンライン海賊行為防止法案）やACTAからの継続性が強調されたので、ネット市民の警戒の目も一段と厳しくなるでしょ う。
公表された知的財産に関する章の草案は約3万ワードに及ぶ全文で、参加各国の賛否や提案まで書き込まれています。製造特許権や複製配布権、商標権などを保 護するためインターネットの利用や表現の自由が制限され、安価な医薬品の入手が困難になるなど私たちの生活に大きな影響が出ます。そもそも知的財産権の 「保護」が、自由貿易推進という名目で行われていることがおかしい。実際には製薬会社が高額の医薬品価格を押し付けたり、映画会社が作品の独占権を半永久 的に行使するための交渉です。もともと知的財産なんて、ないところに柵を立てるようにして作り上げたな独占利権です。この柵の守りを固めて独占企業の利益 を保護することが、どうして貿易障壁の撤廃になるのでしょうか。
番組でこの点を突っ込まれたケイトー研究所（新自由主義シンクタンク）のウィリアム・ワトソンは、知的財産権の問題は本来の関税引き下げを目的とした自由 貿易交渉からはずれていることを認め、こんなものが混入してき理由は、輸出企業の利益を保護するための自由貿易交渉に他の国内業界の支持をとりつけるため だったと説明しています。そうであるなら、皮肉な結果です。公開された草案でもわかるように、知的財産をめぐっては各国の主張がてんでばらばらです。交渉 がまとまるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。オバマ大統領やマイケル・フロマン通商代表は今年中に最終合意に持ち込みたいと言っているようです が、とてもそれに間に合うようには見えません。
それ以上に足を引っ張りそうなのが、大統領が議会に要求している貿易促進権限（TPA）の問題です。ファーストトラック権限とも呼ばれますが、外国政府と の通商交渉にあたって、議会が大統領に対し個々の内容の修正を求めず迅速に合意を結ぶ権利を与え、議会はその合意を一括して「承認」または「不承認」にす るという取り決めです。ジョージ・W・ブッシュ大統領は2002年にこの権限を付与されましたが2007年に失効したままになっています。オバマ大統領は 今年中に決着をつけるためにTPAが必要だと訴えていますが、ここへきて議会で反対の声が広がりはじめたようです。お膝元の民主党の議員あいだに、議会の 権限をむやみに委譲することに対して懐疑的な声が増えてきたのに加え、オバマには何でも反対のティーパーティ系の議員も反対しているためです。
日本の著作権との関係で言えば、福井健策さんが指摘しているように、すでに日本では大方の規制は実現されているのですが、唯一の救いが日本では著作権侵害 が親告罪になっていることです。これが非親告罪化されると大変なことになりますが、TPPで非親告罪化に反対しているのは日本だけのようです。日本政府の 交渉能力や情報開示にはまったく期待できないのですから、せめては米国で反TPPの声が盛り上がり、ぶちこわしにしてくれることを祈りましょう。これを きっかけに議会で追及が始まり、交渉内容がどんどん明るみに出て、企業の陰謀が発覚して行きずまってしまいますように。 （中野真紀子）
ゲスト
*ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表。オバマ大統領が欲しがっている「貿易促進権限」について、独立戦争時代からの歴史をさかのぼった興味深い本を書いている。
（注 ブログ主 ここでこの本読めます・ダウンロード出来ます。） ▼
The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority, by Loli Wallack tradewatch.org
*ビル・ワトソン（Bill Watson） ケイト―研究所（リバタリアンのシンクタンク）の貿易政策アナリスト
字幕翻訳：柴田麗奈／全体監修：中野真紀子
ゴンザレス （デモクラシー・ナウ 共同司会者）
ウィキリークスがまたスクープです
TTP（環太平洋連携協定）の秘密草案の一部を公開しました
米国など１２カ国が秘密裏に進める包括的な貿易交渉です
TTPの知的財産権の章の草案がWikiLeaksサイトに公開されました
ジュリアン・アサンジ氏がYouTubeで説明しています
きょう公開したのは秘密交渉の知的財産の章です
アサンジ
彼らは「知的財産」と呼ぶが実際は独占権の拡大です
モンサント社が持つ小麦やコーンの遺伝子特許とか
ディズニー映画のダウンロードを犯罪として取り締まったり
プロバイダーも処罰されるようにする
日本は新手のシステムを提案しています
「特許権訴追ハイウエイ」と呼ばれているそうです
秘密交渉における各国の立場を
明らかにする文書を公開しました
一週間後にはソルトレークシティで
TTP会合が開かれます
オバマ大統領とフロマン通商代表は
TPP交渉の年内妥結を望み
議会が大統領に交渉を一任する
「貿易促進権限」を要求しています
しかし民主党と共和党の
議員170名以上が 「外交権で法律を定める」自由を
大統領に与えるのを拒みました
ワシントンD.C.から中継でTPPをめぐる討論をお送りします
新自由主義のケイトー研究所のビル・ワトソン氏と
パブリックシティズンのロリ・ウォラック氏です
ワトソンさんがTTPを支持する理由は？
ビル・ワトソン（Bill Watson）
忘れてならないのはいま知財条項に関していろいろ報道されていますが
本来の自由貿易協定は根本的に別のものだ
自由貿易の為の協定なのです
自由貿易の有益性については議論するまでもないでしょう
世界市場を舞台に経済を成長させ国民の生活を向上させた
それでも残る保護政策を撤廃する為TTPのような交渉がある
TPPが対象とするアジアは関税や輸入割当や輸出助成などで
履物や衣類などの消費財が保護されている
それは貧しい人への課税に等しい
少数だけが得をする政策のために貧者の負担が大きくなるのです
保護政策や貿易障壁は利権集団への施しです
連邦政府に働きかける力のある大企業が得をするのです
貿易障壁の撤廃を妨げる政治的なしばりを克服するため
議会に大きな影響力を持つ利権集団に逆らって
貿易障壁を取り除くのは難しいから貿易協定を結んで お互いに
自国の障壁を低くする努力する
互恵的な自由貿易協定に利権集団の支持を集めるのです
海外市場を広げたい輸出業界は協定の支持に回り
貿易障壁を守ろうとする業界と反対の動きをするのです
うまくいけば国内でも国外でも市場開放が進みます
現時点で問題点があるとすれば─
ゴンザレス （デモクラシー・ナウ 共同司会者）
ここでロリ・ウォラックさんにいまの発言への意見を聞きます
特に医薬品の問題です 薬価は国により大きな差があります
TTP協定はこれに どんな影響を及ぼしますか？
ロリ・ウォラック(Lori Wallach)
自由貿易は立派な理論ですが
ウィキリークスが示したようにTTPは自由貿易と ほぼ無関係です
全部で２９章の協定で貿易に関係するのは５章だけ
知財条項の本質は 経済学でいうレント・シーキング
つまり利権集団が政府に働きかけ 規制をつくって独占状態をつくり
割高な値段をふっかけることです
TPP交渉で米国が要求するのは 医薬品の独占特許の期間延長で薬価は上昇します
手術の手法などにも特許を認め医療費をさらに押し上げます
生物や種子にも特許を設定する
著作権についての米国の主張は 自国の法律さえ変えてしまう
ネットの自由を尊ぶ人々は SOPA法案に反対しました
昨年 米国の議会に上程され 市民の猛反対で阻止された法案です
このSOPAの大半が TPPに忍び込んでいます
自由貿易協定の名の下で いったい何が起きているのか
ケイトー研究所も首を傾げ
アダム・スミスも墓の中で悶えますこれは保護貿易そのものですから
独占特許や著作権の延長はまさにビルさんが言うとおり
利権集団 大手製薬会社 ディズニーなどのコンテンツ大手が
消費者を無力化し ネット接続や安い医薬品の入手を妨げる手段です
それを力づくでねじ込んだ協定を「自由貿易」と不正表示させている
それがTTPの正体です
消費者団体とケイトー研究所の意見がここで一致します
「自由貿易」に関係なく TTPは大多数の人に有害だと
知財条項はまるで利権のつかみ取りだ
私がウォラックさんに同意する珍しい機会ですね
米国企業の私利私欲を押し込む為
本来は貿易に関係ない知的財産権を紛れ込ませた
知財条項を加えた目的は 政治的な支持の拡大でした
協定反対派の国内企業に対抗する為 他の国内企業の支持を得ようとした
でもいまでは知財条項が あまりに肥大化したので
著作権や特許法の改正に関心を持つ人々が反対し始めた
彼らの反対理由は貿易とは関係ない
米国の著作権や特許法が書き換えられるからだ
TPP交渉は焦点がぶれている もとに戻さなきゃ
肝心なのは貿易です 知財などは二の次だ
ゴンザレス
でもウィキリークスがなければ 私たちは交渉の中味を
知ることができないのですよね？
そこまで秘密にされていることが
かえって一般市民の疑念を 掻き立てていませんか？
▲ ビル・ワトソン（Bill Watson）
ビル・ワトソン（Bill Watson）
ウィキリークスが公開してくれてよかった 私も読みたかった 興味津々です
残りの文書も公開してほしい
現時点で各国の立場が明かされても 交渉に支障はないでしょう
ただしTTP交渉だけが特に 秘密主義なわけではない
議会では多くのことが国民に知られずに行われる
法案は出てくるまでは内容がわからない
TPPも草案を策定している段階で 確かなことは言えないのです
いずれ最終案が公表されたら 議会は時間をかけて 諾否を決めればいい
エイミー・グッドマン（デモクラシー・ナウ 共同司会者）
ウォラックさん ウィキリークスのサイトで 草案を見た衝撃は？
ロリ・ウォラック(Lori Wallach)
異常な秘密主義です
1991年のNAFTA以来 自由貿易交渉を追ってきましたが
NAFTAの交渉では連邦議員に 全ての文書が開示されていました
全交渉過程が議会に送られた
米州自由貿易地域の草案を ブッシュ政権がサイトに掲げたのは
現在のTTPよりずっと早い段階です
TPP交渉が議員の監視さえ 拒むのは異常です
とりわけ おぞましいのは
米国の交渉担当者が協定を使って 国内法を書き換えるやり口です
米国の交渉官は卑劣にも 大手製薬会社のお先棒を担ぎ
途上国の薬価を 引き上げるつもりです
途上国のエイズやマラリア患者には 安価な後発医薬品が必要なのに
もう手に入らない 私たちだって同じ目に遭います
私達の利益代表のはずなのに 米国の抗がん剤も値上がりします
処方をちょっと変えるだけで ２０年超の新薬特許が取れますから
おまけに国内法を変えて ネットの自由を制限する
米国の法律にはプロバイダの 免責が記されています
でもTPP交渉では米国だけが 免責を入れるなと主張している
外交権で国内法を変えるつもりです
そのために貿易促進権限が欲しい
でも議会では民主党151人 共和党２７人が反対しています
たった３６時間のうちに これだけの議員が立ちあがり
貿易政策に関する議会の権限は 手放さないぞと表明した
議会の右派と左派は 政策は異なっていても
法律を定めるのは議会だという 認識で みな一致しています
こうした裏口を使った立法行為が 今回のリークで明らかになり
議員たちは懸念と怒りで 団結しています
交渉で かやの外に置かれた挙句
議会は進んで権限を放棄しろと 求められている
貿易協定の名のもとに 立法権限が脅かされている
これは国内の政策決定に対する 裏口クーデターです
エイミー・グッドマン
ワトソンさん この点でも ウォラックさんに同意しますか
ビル・ワトソン（Bill Watson
いいえ 貿易促進権限については議会だって信用できません
利権集団に逆らって 良策をとる力がありますか？
じつは貿易促進権限によって 議会は影響力を行使できるのです
議会は権限の承認に際し 様々な注文をつけます
知財権保護の措置の強化も その一つでしょう
議会の影響力が 良い方向に働くとは限りません
むしろ貿易促進権限を与えて 情報開示を高めた方がましだ
大統領が議会の誰に情報を伝えるか 議会の関わり方のルールが定まる
ウォラックさんは 医薬品の特許権強化が 貧しい国の人々に有害だと言うが
ベトナムのような国では 貿易障壁も国民を苦しめます
米国の障壁に加え 自国の障壁にも苦しむのです
経済を成長させ 生活を向上させる 通商を妨げますから
有害な部分があるからと言って 自由貿易協定ごと捨てちゃだめだ
有害な部分を取り除き
世界中の生活を改善する 良い面は認めていかないと
ロリ・ウォラック(Lori Wallach)
でも現在「貿易権限」制度の下で 600人の企業顧問が
行政府と共に密室で文書を見ながら ルールを作っています
私は米国の議会や 国民や 新聞の方をずっと信用します
民主主義の手続は面倒ですが みんなが納得する政策のためです
選挙で選ばれない通商代表と 600人の大企業顧問が
「貿易協定」の名で 私の未来を決めるのは御免です
TPPがいったん施行されると 全加盟国の同意なしには
セメントで固めたように 一言一句変えられません
その中身は貿易でなく 食品の安全の問題です
自国の安全基準に 合わないのに輸入させられる
とどめは国際法廷の設置 自由主義者が嫌う世界統治ですよ
外国企業が米国政府を訴え 税金で賠償させます
国内企業は従う法律なのに 外国企業は損害賠償を求める
貿易促進権限について 言わせてもらえば
これは議会の権限の ひどい投げ売りです
詳しく知りたい方はぜひ 私の本を読んで下さい
（ロリ・ウォラック(Lori Wallach)さんの著作はここのホームページで 下記のアドレス ブログ主 注）
米国の建国に遡り 貿易権限の歴史を調べました
ボストン茶会事件のおかげで 貿易政策の担当は議会になった
国王が少数の利権集団と組んで 勝手な貿易政策を取らぬよう
議会がハンドルを握り 緊急ブレーキをかけてきた
1973年にニクソン大統領が 貿易促進権限を持ち込みました
この異例の措置の下に １６の協定が結ばれました
いま議会が超党派で反対するのは
交渉に参加したいのでなく 責任を果たしたいからです
最終的な評決の問題じゃない その過程が大事です
説明責任を負い 企業の介入を排し 国民の利益になるのか
それともTPPのように自由貿易とは関係のない
何か別の目的に使われる トロイの木馬になるのか
大事なのはプロセスです
歴史を見れば貿易交渉方式は 20年ごとに更新される
オバマは選挙公約で 新方式を作ると言っていた
自分の選んだ議員が 貿易促進権限に反対したかどうか
知りたい人は 私たちのサイトを見てください
exposethetpp.org です
ゴンザレス
ワトソンさんに お尋ねしますが
TPPには変更すべき個所があると あなたも認めていますが
どうやって変更するのですか？ 交渉内容は秘密にされ
貿易促進権限により 議会は賛成か反対しか投票できない
ビル・ワトソン（Bill Watson
よい質問ですね
知財関連などの問題点は 自由貿易協定に限りません
議会には十分な知識がない
何が正しい政策なのか 議会に もっと積極的に説明する必要がある
貿易促進権限の取り決めは 議会を迂回する手段ではありません
最終的に議会の承認が必要です
政府に圧力をかけ要求を盛り込む 手段はいろいろある
でも議会の要求が正しいとは限らず いちいち口を出すのはよろしくない
それに貿易促進権限は 議会の権限を強めるのです
ウォラックさんの言うような 危険ももちろんありますが
議会に諮ることや 情報開示を進めることが
問題解決の特効薬とは思えない
問題はもっと大きい
エイミー・グッドマン
ワトソンさんが最初に話したので ウォラックさんが最後です
ロリ・ウォラック(Lori Wallach)
いま必要なのは 貿易促進権限に代わる方式です
国民や議会が しっかり関与して
この拘束力を持つ永続的な世界ルールによって
国内の民主的な手続きが 無力化されたり
企業顧問が書いた逆行的な政策に 縛られないようにする
新しい協議のやり方が必要です
TTPは非常に危険です
貿易が目的じゃない 正体を見きわめましょう
憲法が与えた権限を手放さないよう 議員たちを見張らなきゃ
民主主義は面倒ですが
600人の企業顧問よりは市民やマスコミや議会を信頼したい
おかしな協定にならないように彼らを見張りましょう
エイミー・グッドマン
ウィキリークスが公開した TTP草案に リンクを貼ります
パブリックシティズンのロリ・ウォラックさんと ケイトー研究所のエイビル・ワトソンさんでした
字幕翻訳：柴田麗奈／全体監修：中野真紀子
デモクラシー・ナウジャパンの該当頁はここ ▼
http://democracynow.jp/video/20131114-1-0
ブログ主より
パブリックシティズンのロリ・ウォラックさんと ケイトー研究所のエイビル・ワトソンさんのどちらが市民の側か、視聴すればよくわかりますよね。
企業利益連合が、あらゆるタイプのシンクタンクを用い、頭脳明晰な顧問弁護士を雇い、アメリカの議会にも内緒で、６００程度のグローバル企業に、作らせたのが、ＴＰＰの素案でした。アメリカ国民の全体益にも関係しない。ロリ・ウォラックさんに言わせれば、
ＴＰＰとは
「議会は進んで権限を放棄しろと 求められている
貿易協定の名のもとに 立法権限が脅かされている
これは国内の政策決定に対する裏口クーデターです」 とまで断言している。
最近はＣＩＡ長官のことばなのかオバマ大統領の判断なのかよくわからぬほど互いにアメリカの政治は似通ってきている政策なんだね。共和党でも、民主党でも対外経済政策・外交での強欲なところはほとんど同じだね。
グローバル企業連合による 国家の乗っ取り。これは、アメリカでも、日本でも同じ。
アメリカではパブリックシティズンのロリ・ウォラックのように、議会史にも通じ、建国以来の貿易協定と議会との関係も調べて、理路整然と、民主主義とは時間をかけて、議会で立法・協議資料をオープンにさせてやるのが筋という。
国王とその取り巻き連中の私益に対し、戦ったのが、アメリカの議会の本領と言う。
さて日本の議会はいかがか？？
案内拡散
２０１４年１月にデモクラシーナウのエイミー・グッドマンが日本にやって来ることが案内されている。
１月18日 上智大学シンポジウム
１月19日 京都でイベント
１月20日 FCCJ 外国特派員協会 記者会見
詳しい内容はは後ほど発表のようである。２０１４年になってから下記の頁にアクセスすれば詳細がわかるので東京・京都 近郊の方どうぞ
