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安保法制と細野氏の反省
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【阿比留瑠比の極言御免】
以前から何度も感じてきたことだが、政治家は「民主党的なるもの」から距離を置けば置くほど客観的に常識的になり、どんどんまともになっていく。最近は特に民主党で幹事長まで務めた後に離党し、現在は自民党に所属する細野豪志元原発事故担当相の言動に、刮目(かつもく)することが多い。
[「判断間違っていた」]
細野氏は「日本戦略研究フォーラム季報」（10月１日秋号）で、安倍晋三元首相の「わが国の安全保障で果たされたご功績に報いる」との決意を記し、反省を込めて訴えていた。
「安倍元首相の最大の功績は数多くありますが、中でも2015（平成27）年の安全保障関連法の制定はその最たるもの」「国民世論の反対はあっても安保関連法を制定するという判断が正しく、当時の私を含む野党の判断が間違っていた」
細野氏は民主党政調会長時代、集団的自衛権の行使を限定容認し、米国との同盟関係の実効性を高める安保関連法案についてどう言っていたのか。「憲法違反の法律」とまで酷評していたのである。
この点について細野氏は同じ季報で当時、国会前で同法案反対集会で自身が演説した内容と思いを次のように振り返っていた。
「『憲法違反』という表現は使わないと決めていましたが、聴衆の反応に合わせて最後は『法案の成立を阻止する』と発言しました。自分が目指してきたものと自らの現実の姿のギャップを痛感しました。元来楽天家の私ですが、あの街頭演説の後は自己嫌悪で落ち込みました。
民主党とその周囲に漂いまとわりつく「空気」にあらがえなかったのか。細野氏は当時、安保関連法成立で徴兵制が復活するともあおっていたが、それも反省していることだろう。
[再び同じ対決路線]
同様に29年４月に民主党の後裔(こうえい)である民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣が離党記者会見で、こう述べたのを連想する。
「特定秘密保護法も安保関連法も憲法改正論議も共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んでアジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない」
提案路線を引っ込め、再び対決路線に戻った現在の立憲民主党も、似たようなものか。こうして党内の中道派は居場所を失い、左派政党へと純化していく。
ともあれ、細野氏は菅直人政権の一員として自身が関わった東京電力福島第１原発事故対応に関しても、反省の弁を述べている。例えば昨年、事故から10年となる前には率直にこう記した。
「10年前の反省の一つは、科学に反する報道に対して、『反論』しなかったこと。政府には原発事故の責任があったので『説明』に留めた。結果として風評が拡散し復興は遅れた。同じ過ちを繰り返してはならない」（令和３年２月21日のツイッター）
菅直人氏ら５人の首相経験者が「（原発事故により）多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と、事実と異なる書簡を欧州連合（ＥＵ）に送った際も、事故当時上司だった同氏を批判した。
「菅直人元首相は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか」（今年１月30日ツイッター）
論語に「過ちては改むるにはばかることなかれ」とある。現在も立民に所属する数少ない保守系議員は初心に立ち返り、自由に発信する細野氏らを見習ってはどうだろうか。
安保法制と細野氏の反省
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【阿比留瑠比の極言御免】
以前から何度も感じてきたことだが、政治家は「民主党的なるもの」から距離を置けば置くほど客観的に常識的になり、どんどんまともになっていく。最近は特に民主党で幹事長まで務めた後に離党し、現在は自民党に所属する細野豪志元原発事故担当相の言動に、刮目(かつもく)することが多い。
[「判断間違っていた」]
細野氏は「日本戦略研究フォーラム季報」（10月１日秋号）で、安倍晋三元首相の「わが国の安全保障で果たされたご功績に報いる」との決意を記し、反省を込めて訴えていた。
「安倍元首相の最大の功績は数多くありますが、中でも2015（平成27）年の安全保障関連法の制定はその最たるもの」「国民世論の反対はあっても安保関連法を制定するという判断が正しく、当時の私を含む野党の判断が間違っていた」
細野氏は民主党政調会長時代、集団的自衛権の行使を限定容認し、米国との同盟関係の実効性を高める安保関連法案についてどう言っていたのか。「憲法違反の法律」とまで酷評していたのである。
この点について細野氏は同じ季報で当時、国会前で同法案反対集会で自身が演説した内容と思いを次のように振り返っていた。
「『憲法違反』という表現は使わないと決めていましたが、聴衆の反応に合わせて最後は『法案の成立を阻止する』と発言しました。自分が目指してきたものと自らの現実の姿のギャップを痛感しました。元来楽天家の私ですが、あの街頭演説の後は自己嫌悪で落ち込みました。
民主党とその周囲に漂いまとわりつく「空気」にあらがえなかったのか。細野氏は当時、安保関連法成立で徴兵制が復活するともあおっていたが、それも反省していることだろう。
[再び同じ対決路線]
同様に29年４月に民主党の後裔(こうえい)である民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣が離党記者会見で、こう述べたのを連想する。
「特定秘密保護法も安保関連法も憲法改正論議も共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んでアジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない」
提案路線を引っ込め、再び対決路線に戻った現在の立憲民主党も、似たようなものか。こうして党内の中道派は居場所を失い、左派政党へと純化していく。
ともあれ、細野氏は菅直人政権の一員として自身が関わった東京電力福島第１原発事故対応に関しても、反省の弁を述べている。例えば昨年、事故から10年となる前には率直にこう記した。
「10年前の反省の一つは、科学に反する報道に対して、『反論』しなかったこと。政府には原発事故の責任があったので『説明』に留めた。結果として風評が拡散し復興は遅れた。同じ過ちを繰り返してはならない」（令和３年２月21日のツイッター）
菅直人氏ら５人の首相経験者が「（原発事故により）多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と、事実と異なる書簡を欧州連合（ＥＵ）に送った際も、事故当時上司だった同氏を批判した。
「菅直人元首相は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか」（今年１月30日ツイッター）
論語に「過ちては改むるにはばかることなかれ」とある。現在も立民に所属する数少ない保守系議員は初心に立ち返り、自由に発信する細野氏らを見習ってはどうだろうか。
