バイデンの不法移民取締強化なる「大統領命令」はペテンだ 実質90万人の移民は受け入れるのだから、いまと変わらないのだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月５日（水曜日）
　　　　　　通巻第８２７９号　　
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バイデンの不法移民取締強化なる「大統領命令」はペテンだ
　　実質90万人の移民は受け入れるのだから、いまと変わらないのだ
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　バイデン大統領が署名した大統領命令は、メディアが伝えるところでは「方向転換」であり「民主党支持者を失望させた」など分析した。
街の声として、「トランプと同じだ。がっかりだ」などと報じている（トランプ前大統領は「１２００万の不法移民を『強制送還しろ』と云っている」のだからバイデンとまったく違う）

　さて大統領命令の中味が明らかになった。
　「一日に２５００名を越えたら審査を打ち切り、また１５００名以下となったら再開する。単独で越境した子供や人身売買の犠牲者などは例外とする」。

　なぁーんだ！　ということは一日に上限の２５００名までは入国審査対象となり、以後の列は翌日回しになる。食事持ち込みで一ヶ月くらいならぶことは不法移民にとって、あまり気にしない。なにしろ彼らは３０００キロのジャングルを歩いてメキシコ国境へたどり着いた猛者ばかりだ。

　さて一日上限が２５００名として３６５日を掛け算すると、年間９１２５００名が『合法』的に移民となる、ということである。
２０２３年の不法移民は１００～１２０万人と推定されているから、殆ど変わらない。ちょっと減る程度だ。バイデンの大統領命令は選挙直前の宣伝でしかなく、ペテンに近いといえまいか。

　さて問題は連邦法との整合性、その合法性である。米国は「難民保護」を定めており、あちこちで訴訟が起きるだろう。

実際にトランプ前政権が2018年に同様の措置を導入した際には訴訟を受けて裁判所が施行を差し止めた。
バイデン政権は「移民を敵視したり、親子を引き離したりはせず、合法的な難民申請の道を拡大している」とのべている。

「まもなく市街戦がおきる可能性があります」 ランド・ポール上院議員、内戦への懸念を表明

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月４日（火曜日）弐
　　　　　　通巻第８２７８号　　
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　「まもなく市街戦がおきる可能性があります」
　　　ランド・ポール上院議員、内戦への懸念を表明
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６月３日、ランド・ポール上院議員は「フォックスビジネス」に出演し、「私が心配しているのはドナルド・トランプよりもさらに大きなことだ」とし、市街戦に発展する懸念を述べた。

「路上での争いを心配しています。（トランプ前大統領に対する不正な裁判を目撃した）国民の50パーセントは裁判制度が自分たちに不利に働くと信じており、公平に扱われないと考えている場合、何が起き、人々がどう反応するか」

ポール議員は「ヒラリー・クリントン氏が電子メールサーバーに関して告訴された際に全く異なる扱いを受けた。記録違反やヒラリー・クリントンの800万ドルの費用を見れば、彼女は8千ドルの罰金を科せられただけで、軽い処罰で済んだ。ドナルド・トランプは、この特定の犯罪で起訴された唯一の人物だ」
　法の下の平等というアメリカの原則から見れば、ふたりの扱いは完全に偏っていることは誰が見ても明らかだろう

　既報のようにビル・マハーは「トランプが懲役刑を宣告された場合、MAGA支持者による内戦が起こり、すぐに人種戦争に発展するだろう」と予測した。

　一方、宣伝戦で口を封じられてきたトランプだが、ＴＩＫＴＯＫ利用を開始した。
　すると２４時間以内に３１０万人がフォローした。ちなみにバイデンのそれは５０万人前後に留まっている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年６月３日号） ＊軍事の鉄則：疑わしきは罰せよ！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年６月３日号）
＊軍事の鉄則：疑わしきは罰せよ！
　大紀元に拙稿「疑わしきは罰せよ、北朝鮮の弾道ミサイル発射、中共にも責任、沖縄・台湾侵攻に加担の算段」が掲載された。以下、概要を紹介する。

　5月27日に4年半ぶりの日中韓首脳会議がソウルで開かれた。日本から岸田総理、中国から李強首相、韓国から尹大統領が参加して同日閉幕した、その夜に北朝鮮は軍事偵察衛星の発射を強行した。ロケットは途中で爆発し、北朝鮮は翌日未明、衛星打ち上げの失敗を認めた。
　昨年から北朝鮮が挑んでいるのは軍事偵察衛星であり、ロシアが技術支援をしている。つまり2022年にウクライナに侵攻したロシアは、砲弾不足に悩み北朝鮮に接近して、北朝鮮から砲弾を輸入し、見返りに北朝鮮に軍事偵察衛星の技術を供与しているのである。

　だが、これに不服なのが中国だった。北朝鮮の中距離核ミサイルは東京だけでなく北京も射程に入れてしまう。軍事偵察衛星は核攻撃の標的を見定める為のものだから北京政府が喜ばないのは当然であろう。そこでロシアのプーチン大統領は昨年10月18日に北京で習近平主席との会談に臨んだのだった。
　おそらくプーチンは、習近平に次の様に説明したのだろう。「北朝鮮の中距離核ミサイルは、中国が台湾に侵攻し、米軍が台湾防衛のために出撃しようとした際に、米軍の出撃拠点である沖縄とグアム島を攻撃するためのものだ。軍事偵察衛星は、その攻撃目標を特定するために必要なのだ。」と。

　もちろん、これは単なる推測だ。だがこれ以外に、中国に北朝鮮の軍事偵察衛星を容認させる説明が考えられるであろうか？
　疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。だからこそ、敵の攻撃の兆候を察知するための情報活動が重要なのだ。
　上記の推測は、この情報活動の一環であると考えていただければ幸いである