台湾有事の際、米軍は動くか？ 北野幸伯

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6893号 

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　台湾有事の際、米軍は動くか？
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　　　　　　　　　　　　北野幸伯


プーチンは２０２２年２月24日、ウクライナ侵攻を開始しました。
バイデンは、ウクライナ侵攻が始まる前から、「米軍は出さない」と語っていました。一方、バイデンは、台湾有事の際には、「米軍を出す」と何度も語っています。

最近も。
『TBS　NEWS　DIG』６月５日付。『台湾有事の場合「アメリカ軍の戦力の行使を排除しない」バイデン大統領』

〈アメリカのバイデン大統領は雑誌「TIME」のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合、「アメリカ軍の戦力の行使を排除しない」との考えを示しました。

バイデン大統領は雑誌「TIME」のインタビューを先月28日に受け、4日、内容が公開されました。その中でバイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合の対応を問われ、「アメリカ軍の戦力の行使を排除しない」と発言。

バイデン氏はこれまでも台湾有事の際に軍事的に関与する可能性に言及していて、今回も同様の認識を示したものです。〉
ーー
〈中国が台湾に侵攻した場合、「アメリカ軍の戦力の行使を排除しない」〉　　とのことです。要するに、台湾有事の際には、米軍が中国軍と戦う可能性があるということです。この立場、一貫しています。

私の記憶では、バイデンが「台湾有事の際には、米軍が出る」と発言したのは４回目です。その一方でバイデンは、こんなことも言っています。

〈一方で、「私は習近平国家主席に対し『我々は台湾の独立を目指しているわけではない』と明らかにしている」とも説明。「1つの中国」といった従来からのアメリカの政策に変更はないことも強調しました。〉
ーー
バイデン〈『我々は台湾の独立を目指しているわけではない』〉
そうです。　この「台湾有事の際には、米軍が出る」
「台湾の独立を目指していない」なんとなく矛盾しているように感じるこの二つの発言。どういうことなのでしょうか？

要するに、アメリカは、中国と戦争（＝戦闘、実戦）をしたくないのです。なぜ？現状アメリカは、戦争継続中のウクライナとイスラエルを支援していて、「二正面作戦」を戦っています。それで手一杯なのに、中国と戦う「三正面作戦」をしたいはずがありません。

そして、「三正面作戦」がはじまれば、金正恩が韓国に進軍し「四正面作戦」になる可能性が高まります。要するに、バイデンの意志は、「習近平おとなしくしていてくれ」ということなのです。では、どうすれば、習近平はおとなしくするのでしょうか？逆に、どういう状況で、習近平は台湾に侵攻するのでしょうか？


一つ目の状況は、習近平が「絶対に勝てる！」と確信したときです。
要するに、「台湾に侵攻しても米軍は出てこない」と確信したら、台湾有事の可能性が高まります。だからバイデンは、「米軍でますよ」というのです。習近平は、「そうか、米軍でるのか。じゃあ、なかなか侵攻できないな」と思うでしょう。


習近平が台湾侵攻を決断するもう一つの状況は、「引っ込みがつかなくなったとき」「他に選択しがないとき」です。たとえば、頼清徳さんが、「台湾独立宣言」をした。こうなると、習近平は、「勝つか負けるか？」はともかく、台湾に侵攻せざるを得なくなるでしょう。

そこで、バイデンは、「アメリカは、台湾の独立を目指していない」と強調するのです。要するに、バイデンの言葉はすべて、「習近平が動かないようにするため」の発言です。一方、台湾の頼清徳新総統は５月20日、就任演説でこんなことを言いました。

〈私たちは皆、主権があって初めて国が存在することを知っています。
中華民国憲法は、中華民国の主権はすべての住民に属し、中華民国の籍を有する者は中華民国の住民であると定めています。このことからも分かるように、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないのです。
誰もが団結して台湾を愛さなければなりません。どの政党も併合されることに反対し主権を守らなければなりません。政治権力のために台湾の主権を犠牲にしてはなりません。〉
ーー
ここでは、はっきりと二つの超重要宣言をしています。
一つ目は、台湾＝中華民国は、主権をもつ独立国家であること。
二つ目は、台湾＝中華民国と中国＝中華人民共和国は、別の国であること
ここでの頼清徳さんの主張を一文でまとめると、
台湾はすでに主権をもつ独立国家であり、中国とは別の存在である。
「私はここに、台湾の独立を宣言します！」
というようなわかりやすい表現ではありません。

ですが、演説全文を読めば、「明らかに独立を宣言している」といえるでしょう。この演説の後、中国は、台湾をぐるりと取り囲む形で、大規模な軍事演習を行いました。習近平は、遅かれ早かれ「武力を使っても統一する」という決意を固めたことでしょう。

それでバイデンは、「台湾有事が起これば、米軍がでますよ」といって、習近平をけん制した。一方で、「でもアメリカは、台湾独立を目指しませんよ」といって、習近平を安心させた。要するに、「現状維持でいてくれ！」ということなのです。

「軍産複合体の利益のために、アメリカが台湾有事を煽っている」というのは、完全なフェイク情報です。事実は完全に正反対で、アメリカは、台湾有事が起こらないよう、極めて慎重に動いているのです。

現代世界史は1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年の「ヤルタ協定」で世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月９日（日曜日）
　　　　　　通巻第８２８４号　　
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現代世界史は1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年の「ヤルタ協定」で世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された
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トランプが大統領に返り咲くと、東ヨーロッパはどうなるのか？
日本で、この問題を提議した論客はすくない。ハンガリーやチェコ、ポーランドの人々のロシア恐怖症は理解の外である。
ウクライナの英字紙『キエフ・ポスト』は、ストックホルム東欧研究センターのアナリスト、アンドレアス・ウムランドに分析と今後の予測を尋ねた。

Q　トランプ氏の勝利は、欧州地図の「書き換え」につながるのではないか。プーチン大統領の力を強化し、NATO同盟を弱体化させる可能性がある。東欧の政治家のトランプ再来に対する、こうした懸念をどのように評価するか？

　Ａ　「過去30年間、東欧諸国は世界平和の政治的力に対する魔法のような信仰に慣れてはいない。ロシア帝国とソ連による圧制と、西側諸国によるヨーロッパの価値観への裏切りの記憶は、遠い過去の記憶でしかない。
しかし、1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年のヤルタでの世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された。東欧諸国はNATOに信頼を置いているけれど、トランプ勝利の後、ロシアのNATOに対する尊敬が薄れれば、東欧諸国は懸念材料が増える。ウクライナ、ジョージア、モルドバが現在そうであるように、再びロシアの格好の標的になると恐れている」

　そしてウムランドはつづけた。
「トランプ氏は外交政策の明確な基盤がなく精神的に不安定なため、明確な予測を立てるのは難しい。彼は親ロシア派とみなされており、プーチン大統領から操られる可能性がある。とはいえ、なにをやらかすか、予測不可能な行動をとる」。

東欧の人々がバイデン政権のロシアに対する優柔不断さに不満を抱いていることは事実でとりわけマクロンは個人的演技にはしる。さはさりながら東欧かれみれば、バイデン政権の遣り方と民主党の行動は過去のパターンからも予測可能である。
ところがトランプがふたたび米国大統領になると、予測不能状態となり、また米国が内部紛争（シヴィル・ウォ－）に陥り、外交政策を実行できなくなる危険性も否定できないだろうし、米国のウクライナ支援は終了するだろう。

　Ｑ　最悪のシナリオはウクライナが米国の援助を止められ、NATOを支持する米国の約束が疑問視されるようになると、欧州は迅速かつ根本的に変わらざるを得なくなる。
NATOは自らの位置づけを変えなければならないのでは？

　Ａ　「2022年から23年にかけての、ウクライナ、モルドバ、ジョージアにEU加盟候補国の地位を与えることで、EU加盟国は、欧州領土紛争に間接的に関与することになった。　
米国が欧州から撤退するとなると、リスクはさらに拡大し、たいへんな正念場となる。過去 70 年間、ヨーロッパ統合と共通の安全保障は、ワシントンがヨーロッパを保護する手を差し伸べていたからこそ、そして、その手を差し伸べている限りにおいてのみ存在した。
アメリカの保護の傘が取り除かれれば、統一され連帯してきたヨーロッパというアイデアは幻想に過ぎないことが判明するかもしれない」。

　かくして東欧はトランプ恐怖症にかかっているようである。

頼清徳台湾新総統は大の親日派 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6892号 

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　頼清徳台湾新総統は大の親日派
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


『週刊新潮』　2024年5月30日号
日本ルネッサンス　第1099回

5月20日、民主進歩党の頼清徳氏が台湾総統に就任した。副総統の蕭美琴氏と
共に歩むこれからの4年間、彼らは中国共産党の最も厳しい圧力に晒される
だろう。どう乗り越えるか。頼氏を独立派だと敵視する中国共産党に侵略の
口実を与えない為に、氏は蔡英文前総統の「現状維持」路線の継続を強調して
きた。その上で就任演説では力強く語った。

「（台湾は）高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」
「中国と共に平和と共栄を追求する」

両手を大きく動かしながら、中国に呼びかけた。

「中国は政治的軍事的恫喝を止め、台湾と共に世界に対して台湾海峡の平和と
安定を維持し、誰も戦争勃発の恐れを抱かなくてよいのだと保証する責任がある」「中国による多大な脅威、浸透工作に対して台湾は祖国防衛の決意を示し、国防意識を高め、国家安全のための法的枠組みを強化しなければならない」

具体策として、1，国防力強化、2，経済安全保障の構築、3，海峡の安定と原則
重視の指導力、4，価値観外交の積極的推進の四原則を示した。

また演説の終盤部分で頼氏は「中華民国と中華人民共和国は互いの従属国
ではない」とし、こう強調した。

「全ての台湾人は祖国防衛で団結しなければならず、全ての政党は併合に
反対し、台湾の主権を守らなければならない。誰も政治勢力拡大と引き換えに
主権を諦めるような考えをもてあそんではならない」

これは後述する元国民党総統の馬英九氏や国民党議員による、台湾を売る
かのような中国訪問への警告ととってよいだろう。

頼氏は独立という言葉は避けているが、台湾は中国の一部であり必ず統一する
と言って止まない中華人民共和国主席の習近平氏に、断固たる反対意思を歯切れ
よく表明した。

台湾は中国の一部ではないという、蔡氏も度々繰り返した台湾の原則を就任
演説でこれまで以上に明確に語った頼氏ではあるが、中国との対立を最大限
避けるべく過去にもさまざまな対中意思表示を行ってきた。

「エビピラフとタピオカ」

たとえば、総統選挙の最中のテレビ討論番組では聞く人の微笑を誘った。
今最も一緒に食事したい人は誰かときかれ、頼氏はにこやかに答えたのだ。
「中国の習近平国家主席です。習主席にエビピラフとタピオカミルクティーを
振る舞って、『戦争に勝者はいない』と伝えたい」
（『頼清徳』周玉冦
中国当局と台湾国民への、「自分は中国と敵対する気はない」との柔らかな意思表示だ。タピオカミルクティーがスイーツ王国台湾自慢のデザートドリンクであるのは言うまでもない。

中国との対話重視が嘘ではないことを示すのが、対中交渉の窓口機関、海峡交流基金会の理事長人事だと産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が指摘する。交流基金会は蔡政権の下では殆ど活動休止状態に陥っていたが、頼氏は新理事長に将来の総統候補と言われる実力者、鄭文燦(ていぶんさん)前行政院副院長（副首相）を任命した。対中関係改善への意欲の表われに他ならない。

中華民国と中華人民共和国は全く別の国家だと明言した頼氏は、高まる一方の中国の圧力を回避する道は、まず、自国の安全保障体制の強化だとの決意を示しながらも、国際社会、とりわけ日米に連帯を呼びかけている。5月9日の発言だ。

「日台は見えない糸で強く結ばれている。私たちは同生共死（共に生き、共に死ぬ）の関係にある。台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事だ」

私たちはこの言葉に込められている想いの深さを掬い上げ、日本の国益の為にこそ、台湾政策に反映させなければならない。理由は二つ、台湾有事は安倍晋三総理の指摘どおり、間違いなく日本有事であること、台湾の国内情勢がかなり切迫していることである。

中国の露骨な台湾攻勢は全分野にわたるが、台湾を内部から崩壊させる政治工作は熾烈を極める。総統就任式が近づきつつあった4月1日、中国共産党は国民党の馬英九元総統を招き、10日、習氏が会談に応じた。同月26日には国民党の立法院議員17人が訪中した。中国側は国民党の顔を立て、中国人の台湾観光の規制を緩めるなどした。台湾国民に国民党なら中台関係もうまく行く、という印象を植えつける狙いだ。

他方、民進党に対しては全く反対の戦術を取る。1月13日の総統選挙で頼氏が勝利するや、2日後の15日に南太平洋ミクロネシア、人口1万2000人のナウルに台湾と断交させた。民進党政権では台湾は孤立し続けるとの警告である。

頼氏が台湾の祖国防衛の具体策として掲げた四原則のひとつは価値観外交の積極的推進だった。同じ価値観を持つ国として、日台は共に生き共に死ぬのだという究極の一体感はまさに頼氏が幼い頃から日本に抱いていた思いの帰結である。

受け継いだ「日本精神」

前述の著書『頼清徳』によると、頼氏は生後３ヶ月で働き者の父を亡くした。母は30歳の若さで6人の幼な子を一人で育てることになった。

「貧困の中で育った私たちは重労働も恐れず、きょうだいの関係は特に良好でした」と頼氏。

「台風が来たら、屋根が飛ばされたものでした。台風が去った後は……」

苦しい生活の中で家族が団結して屋根を直したことを思い出した時、頼氏は感情があふれ出て絶句した。

頼氏は選挙演説で語っている。

「父は炭鉱の労働者だった。（中略）私は貧しさを理解し、台湾から貧困をなくしたいと思って医者になり、さらに政治の道に入った。そして今、炭鉱労働者の息子が総統になる時を迎えようとしている」

頼氏の不屈の精神の源流は、親の世代から受け継いだ「日本精神」だと氏は語っている。2017年、日本記者クラブでも氏はこう語った。

「私が小さい頃、大人たちは、大きな困難に見舞われそうな時には、常に『死んでも退かない日本精神を持て』と言っていたので、私はこの頃から日本に非常に関心を持っていました」

東日本大震災、熊本地震、安倍総理暗殺、いずれの時も信じ難いほどの早さで氏は日本に駆けつけた。

頼氏らが主導する台湾の戦いは世界の民主主義と平和の為の戦いである。台湾の戦いをあらゆる知恵と力で支援するのがわが国の国益だ。駐日中国大使の呉江浩氏は台湾総統就任式に合わせて鳩山由紀夫氏、福島瑞穂氏らを招いての座談会で、日本が「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に引きずりこまれる」と発言した。こんな国の脅威に直面しているのが台湾だ。日台の国益は大きく重なる。台湾に力を貸すことが日本の国益であるのは明解だ。　　　　　　　　　

あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店 レッドロブスターが倒産、バイデンの経済政策は破産間近か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月８日（土曜日）
　　　　　　通巻第８２８３号　　
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　あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店
　　レッドロブスターが倒産、バイデンの経済政策は破産間近か？
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　百貨店の閉店は以前から伝えられていた。ディスカウントストアや郊外のショッピングモールが隆盛し、都心のデパートへは出足が鈍る。量販店も一時の勢いがない。ネットで買い物が出来る時代には書店も陸続と店を畳んだ。これらは日米共通である。
　とくに日本の場合、書店数は三分の一に激減した。アマゾンが代替しているとは言え、出版界そのものが斜陽となったのはスマホの急速な普及が主因だろう。

　しかし現在アメリカで起きている小売業の「閉店ブーム」はこれまでとは異質である。
　銀行と証券の閉店は明らかにネット取引に移行したからで、フィンテックの結末だろう。
　全米で「閉店」「テナント募集」が目抜き通りのビルでも目立つ。とくにドラッグストアの相次ぐ店じまいの原因は治安の悪化、万引きの横行である。950ドル以下の万引きはその場で釈放。経営が成り立たなくなった。

　不法移民の強盗、殺人、略奪、レープ事件が頻発しても、たとえばドイツでは報道がなかった。
「不法移民」という語彙は使われず、移民にやさしく予算もふんだんにつけてきたが、国民の不満が鬱積してきた。欧州に於ける保守政党の台頭と躍進はメディアが極右のレッテルを貼ろうとも、独・仏で第一党となり、オランダ、オーストリア、イタリアでは政権党となった。
　ドイツは不法滞在者で難民と認定されなかった移民が十万をこえて、6月7日、シュルツは重い腰を上げ、凶悪なケースの難民不認定者を強制送還すると言い出した。

　さてアメリカでは驚異的なペースで小売りチェーンが閉鎖されている。
　メーシー、ウォルマート、セブンイレブンも。第一四半期だけで２６００店舗、このペースでいくと２０２４年通年でおよそ１０４００店舗が閉鎖となる。

　ついで有名レストランチェーンが閉店、倒産。代表格はレッドロブスターである。
「レストランの崩壊」 が広がり、一等地の商業用建物に「空スペース」の看板が掲げられている。レッドロブスターは年初に93店舗を閉鎖し、近く135店舗が閉鎖される見通しとなった。5月13日に連邦破産法第11章の適用を申請した。

　小売り店舗の閉店数が前年比40 パーセント増加が現実、つまりバイデンのミックスは失敗したのである。