ＡＩ規制をめぐって企業と議会が内ゲバ ＩＴ企業幹部「カリフォルニアから出て行かなければならないかも」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）
　　　　　　通巻第８２８７号　　　＜前日発行＞
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　ＡＩ規制をめぐって企業と議会が内ゲバ
　　ＩＴ企業幹部「カリフォルニアから出て行かなければならないかも」
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　カリフォルニア経済は「シリコンバレーで持つ」とまで言われた。
　テレワークにより、高い家賃を忌避したエンジニアたちは、家賃の安いテキサスやアリゾナへ移住した。
通勤しなくても良くなったからだ。会議派オンラインで済ませられる。こうなると、シリコンバレーのオフィスビルに空室が目立ち、サンフランシスコからは小売店舗の閉店が続いた。

　追い打ちをかけるかのように、カリフォルニア州議会が、4月に「最先端AIシステムのための安全技術革新法」を可決した。同法案は、大規模な人工知能（AI）モデルの開発に先立ち、企業に対してセキュリティー保護を義務付ける。また利用者が重大な被害を被った場合、当該企業に法的責任があるとするものだ。司法長官による訴追も認めている。

カリフォルニア州の規則案は「『AI分野』において最も包括的で詳細な規則だ」と提案議員らは語った。
カリフォルニア州はすでに、企業が収集した情報、収集した理由、第三者と共有する場合などの開示を義務付ける法律などを通じて、消費者データをより保護し、ユーザーの知らないうちに消費者データが収集・販売されるのを防ごうと動いてきた。

　これらの規則は、欧州連合のデータ保護規則に続くものとして注目された。プライバシー法を強化した規則であり、個人データを収集または使用する前にユーザーの許可を得ることを、テック企業に義務付けた。企業側にとっては『面倒くさいなぁ』である。

　生成AIに対する規制は2023年に、連邦レベルでバイデン大統領が大統領令で、州レベルではニューサム州知事がカリフォルニア州知事令で、安全基準を確立してきた。

しかし、業界団体やカリフォルニア州商工会議所などが反対を表明している。同法案の対象があまりにも広範囲にわたり、企業負担が大きい。それはイノベーションを抑圧することになり、スタートアップ起業やベンチャーキャピタルに不利な影響を与える可能性があるというのが反対理由である。

　ＩＴ企業のなかには「カリフォルニアから脱出しなければならない。他の州へ行くか、それとも規制のない外国か」
シリコンバレーからの脱出が真剣に議論され始めた。

　他方、イーロンマスクはオープンＡＩ、チャットＧＰＴのＯＳを組み込んだアップル製品は「重大な規律違反を犯している」として、今後、テスラ、スペースＸ、Ｘ、スターリンクなどにアップルを使用禁止としたと発表した。
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