有罪判決以来、トランプ陣営に三日間で2億ドル以上の献金 「彼らは腹を立てている。体制に騙されていると信じている人物を支持している」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月４日（火曜日）
　　　　　　通巻第８２７７号　　　＜前日発行＞
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有罪判決以来、トランプ陣営に三日間で2億ドル以上の献金
「彼らは腹を立てている。体制に騙されていると信じている人物を支持している」
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　ＮＹ裁判所がトランプを有罪としたことに逆風が吹いている。
　中国の裁判では、窃盗犯でも裁判長の気分次第で死刑になることがある。軽犯罪を重罪とするのは論理のすり替えでしかなく、中国の裁判制度とアメリカの極左が牛耳る裁判とはなにほどの変わりもないことになる。

　ところが有罪をうけて以来、トランプ陣営に三日間で2億ドル以上の献金があった。このうち7000万ドルは小口寄付者からで、あまつさえ、三割が初めての寄付者だった。
　トランプ大統領の有罪判決から24時間以内に、トランプ陣営は5300万ドルの寄付金を受け取った。バイデン陣営は4月全体で合計5100万ドルだった。

「彼らは腹を立てている。彼らは体制に騙されていると信じている人物を支持している」とトランプ陣営幹部はかたる。

「彼らは国中のリベラル派の地方検事と司法長官を一つの目的のもとに政治武器にしている。トランプを失脚させ、中傷し、評判を落とし、家族を分裂させ、破産させ、刑務所に送り込むなど何でもするつもりだが、多くの国民はそれを見抜いたのだ」

　トランプ陣営のスージー・ワイルズとクリス・ラシビタは「バイデン氏とその民主党の同盟者は、我々の司法制度を政治の道具に変えており、国中のあらゆる地域のアメリカ国民はもう我慢の限界だ。この勢いはまだ始まったばかりであり、トランプ大統領が完璧に述べたように、アメリカ国民は11月5日に一緒に本当の判決を下すことになるだろう」と述べた。

トランプ前大統領に実刑判決がでたら？ アメリカはかならず内戦となる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月３日（月曜日）
　トランプ前大統領に実刑判決がでたら？
　　　アメリカはかならず内戦となる　　　　　通巻第８２７６号　　
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　トランプ前大統領に実刑判決がでたら？
　　　アメリカはかならず内戦となる
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HBOの「リアルタイム」（６月２日）で、司会者ビル・マハーが爆弾発言。
「もし、ドナルド・トランプが懲役刑を宣告された場合、MAGA（ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＥＩＮ）支持者によって『内戦』が惹起され、人種戦争に発展するだろう」
殺伐とした空気が全米を蔽っている。

マハーは続ける。
「彼は刑務所に行くのか？　判事はそんなことをする勇気があるだろうか？。彼はそうすべきなのか？　支持者は狂乱するだろう」
HＢＯ番組にはオバマ前政権の首席戦略官デビッド・アクセルロッドが招かれていたが、彼との議論の中でマハーは発言を続けた。

「この国ではすべてが人種問題になる。それは、一部は私たちの恐ろしく卑劣な過去のせいであり、一部はそうした人種差別が今も生き続けているせいであり、一部は極左がすべてを人種問題にしているせいだ。この国の内戦は、残念ながら人種戦争になります。これがこの国の悲しい真実です。地方検事は全員黒人です。裁判官は白人ではありません。これが現実なのです」と付け加えた。

ユタ州地区元連邦検事ブレット・L・トルマンは、「マーチャン判事がトランプ氏に実刑判決を下すだろう」と断言した。

「この判事は今や相当の権力を持っている。7月11日にはトランプ氏を即時連行する権限があり、すぐに連行して拘留することができ、どんな期間でもそうすることができる。ルールは窓の外にあり、この判事が何をするかは誰にも分からない」と警告した。
　そしてトルマン元検事は付け加えた。
「マーチャン判事は懲役刑を言い渡し、罰金を科し、厳しい説教をし、その後、すぐに引退と本の出版を計画するだろう」。

泉さん、貴方はお母さんを何と呼ぶの？ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6886号 

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泉さん、貴方はお母さんを何と呼ぶの？
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　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


『週刊新潮』　2024年5月23日号
日本ルネッサンス　第1098回

思いがけずも立憲民主党の泉健太代表とＸ上で相まみえることになった。好都合なことだった。これで立憲民主が提出したとんでもない「婚姻平等法案」について、ある程度世の中に知らしめることができたからだ。以下、事の顛末である。

婚姻平等法案の正式名は「民法の一部を改正する法律案」である。国会への提出は昨年3月。過日の衆議院補欠選挙で3戦3勝した勢いに乗って、次の総選挙で立憲民主党が勢力を拡大したりすれば、可決・法制化されかねない。同法案の要旨は3点だ。

1，同性婚の法制化、2，特別養子縁組、その他の養子縁組に関する規定の整理、3，同性婚を認めることに伴い文言を性中立的なものに改正する。たとえば夫婦、夫、妻を「婚姻の当事者」、父母、父、母を「親」などに変える、である。

これまで幾世代も使ってきた言葉、母親や父親、お母さんやお父さんのかわりに「親」「親」にするというのだ。子供が両親を呼ぶ際も「お父さん」「お母さん」でなく「親」「親」になるのだろうか。Ｘ上には「おやおや」（どうなるんだ）という反応もあり、私は思わず笑った。それにしても立憲民主の人々はどういうつもりなのか。

5月10日、私は「言論テレビ」のニュース解説コーナーで右の法案を取り上げ、要旨をＸに掲げた。140文字の世界で私は以下のように投稿した。

「立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親1、親2とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか」

泉氏が指摘した。

「櫻井よしこさん、誤った情報拡散は良くありません。立憲民主党の婚姻平等法案には『親1、親2』なんという表現は全く無い。『するそうです』ではないのです。訂正されませんか？」

ユーモア溢れるコメント

たしかに立憲民主の法案には「親1、親2」の表現はない。泉氏の指摘はそのとおりだが、事の本質も世界の現実も踏まえていない論だ。わが国より先を行くフランスでは立憲民主の提唱する婚姻平等法案と同類の法が下院で成立した。そこではお父さん、お母さんが「親1号・親2号」と呼ばれている。つまり、泉氏らの提出した法案は結局そこに行きつくということではないか。

私は立憲民主党が国民の意識と乖離した法案を出したことの問題性を指摘したまでだ。私の親1、親2がいけないというのなら立憲民主は父、母をどう区別するのか。

さて、泉氏の指摘には少なからぬ書き込みがなされた。以下はＸ上に書き込まれたものの一部である。

「では立憲案ではどう表現されるのかここで記せば良いのに。結局親1、2と似た感じになる予感」

「実務上、『親1、親2』でないならどうするんですか？法律を改正した結果、
何が起きるかは眼中に無いという御主張ですか？」

「神が与えた男女の特性、役割を認め、尊重するのが立法の出発点じゃないの？
母性も父性も、生物の本能。それを否定し、同じにふるまうよう強いるのは
『平等』でもなんでもなく、人間性の否定だろう。人間はロボットや人形じゃ
ないぞ」

「夫婦のあり方や家庭のあり方に法律が入り込み過ぎるのはどうかと思うよ？」

どの意見も事の本質を捉えている。次は、ズバリ切り込んでいる。

「櫻井さんの言ってるのは本質の話しであって、受け取り方は全く間違って
ないだろ？違うと言うならきちんとどうするのか言及したら良い」

ユーモア溢れる笑えるコメントもあった。

「明日は『親2』の日ですね」

泉氏の反論は丁度「母の日」の前日だったのだ。

そして泉さん、これはどうだ。

「『Ｇ7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。』って、都合
のいい時だけこの表現を使う。憲法改正も安全保障も『日本だけ』が沢山ある
じゃないですか！社会構造の変革をもたらすものはＧ7関係ないです！」

まことに正論ではないか。次のポストも立憲民主党案の矛盾を鋭く突いている。

「いい加減に差別と区別を無理やり混同するのはやめて欲しい！大多数の方は
父母で良いんですよ。どうしても変えたいなら少数の方用に別記入出来るように
すれば良いでしょう。私は父と呼ばれる事に誇りを感じていますし、妻もまた同
じ考えです。まわりの友達も同じことを言っていますよ！」

憲法改正にまったく触れない

同性愛者への差別があってはならないのは当然だ。差別をなくし、禁止する
ことも当然だ。弁護士の高池勝彦氏は国家基本問題研究所の議論で、同性愛者に
対する差別や不都合をどうすべきかが問題であるとして、「差別や不都合をなく
していく具体策を定めていくことがまず大事なのであって、なくすために同性婚
を認めるという結論に直結させるのはおかしい」と主張した。

高池氏はまた、立憲民主党がこの点に関して憲法改正にまったく触れていないの
は大問題だと、次のように指摘する。

「憲法24条1項は『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し』として、婚姻が
明らかに異性間において成立するものであることを示しています。『両性』の
意味を『同性』も含むなどと解釈することは、憲法判断として甚だしく逸脱
するものです。たとえ同性婚を認める立場に立つとしても、憲法改正を求める
べきです立憲民主党の法案は立憲主義に反しています」

そのとおりであろう。

Ｘ上の反応、多くの人々の意見、考え方を聞いてみると、立憲民主党の考える
家族の在り方や社会の在り方はおよそ受け入れられていない。なぜ立憲民主党
はこのような法案を出してきたのか。そこには究極的に共産主義、マルクス主義
の考え方があると思わなければならない。共産主義革命の第一歩は社会の現状を
変えることだ。秩序や社会の根本である家族を破壊する。バラバラの個人こそ
共産主義イデオロギーでコントロールし易いのではないか。

自民党参議院議員の片山さつき氏は立憲民主が政権を担ったり、勢力拡大で政治
に及ぼす力を強めれば日本社会は根底から変えられかねないと大いに懸念する。
泉氏は小さな点を指摘するのもよいが婚姻平等法案で日本がどれほど変質させら
れるか、欧米の事情に学んでそれが日本に合っていることなのかどうかを考える
べきだろう。

ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法 全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月２日（日曜日）弐
　　　　　　通巻第８２７５号　　
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ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法
　　　全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否
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ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は、金と銀を法定通貨として再確認する新法に署名した。そのうえで「健全な通貨原則を支持する」声明を発表した。
マーク・エイブラハム上院議員が提案した上院法案232号は、各州が可決した「健全な財政を支持する法案」としては6番目。

このルイジアナ州の「通貨法案」は、米国政府が発行する「あらゆる金貨、銀貨、金貨、地金」は、契約当事者双方が自発的に合意した場合には法定通貨とみなされるとする。
ルイジアナ州議会下院と上院で「反対」は 1 票だった。

米国合衆国憲法第 1 条第 10 項には、「州は貨幣を鋳造し、信用状を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務の支払いの通貨として発行してはならない」とある。
しかし金兌換制度を離れて以来、半世紀を超えた不換紙幣制度はうまくいかなかった。金や銀の裏付けがない連邦準備銀行の紙幣（「ドル」）の購買力は継続的に低下してきた。
国は、金利操作によって引き起こされた連邦準備銀行による一連の好景気と、それに続く不況、そして政府支出の爆発的な増加に直面してきた。

　インフレの被害から貯蓄を守る方法を探すとすれば、貴金属が購買力を維持している。それゆえに法定通貨よりも貴金属を選択する投資家が多い。

すでにアラバマ州、 ユタ州、 ウィスコンシン州、 ネブラスカ州、 ケンタッキー州 は、貴金属に対する売上税とキャピタルゲイン税を廃止したうえ、中央銀行デジタル通貨は州内で有効な通貨ではないと宣言し、州財務官に金や銀に投資する権限を与える法案を可決した。法定通貨をめぐってもアメリカは分裂している。

ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法 全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）６月２日（日曜日）弐
　　　　　　通巻第８２７５号　　
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ルイジアナ州、金と銀を法定通貨として再確認する新法
　　　全米の六州がＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を拒否
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ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は、金と銀を法定通貨として再確認する新法に署名した。そのうえで「健全な通貨原則を支持する」声明を発表した。
マーク・エイブラハム上院議員が提案した上院法案232号は、各州が可決した「健全な財政を支持する法案」としては6番目。

このルイジアナ州の「通貨法案」は、米国政府が発行する「あらゆる金貨、銀貨、金貨、地金」は、契約当事者双方が自発的に合意した場合には法定通貨とみなされるとする。
ルイジアナ州議会下院と上院で「反対」は 1 票だった。

米国合衆国憲法第 1 条第 10 項には、「州は貨幣を鋳造し、信用状を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務の支払いの通貨として発行してはならない」とある。
しかし金兌換制度を離れて以来、半世紀を超えた不換紙幣制度はうまくいかなかった。金や銀の裏付けがない連邦準備銀行の紙幣（「ドル」）の購買力は継続的に低下してきた。
国は、金利操作によって引き起こされた連邦準備銀行による一連の好景気と、それに続く不況、そして政府支出の爆発的な増加に直面してきた。

　インフレの被害から貯蓄を守る方法を探すとすれば、貴金属が購買力を維持している。それゆえに法定通貨よりも貴金属を選択する投資家が多い。

すでにアラバマ州、 ユタ州、 ウィスコンシン州、 ネブラスカ州、 ケンタッキー州 は、貴金属に対する売上税とキャピタルゲイン税を廃止したうえ、中央銀行デジタル通貨は州内で有効な通貨ではないと宣言し、州財務官に金や銀に投資する権限を与える法案を可決した。法定通貨をめぐってもアメリカは分裂している。