教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱 日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２８８号　　
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　教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱
　　日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ
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アメリカで公立学校の教師の出勤率は過去10年間で最低に落ち込んだ。とくにニューヨーク、コネチカット、シカゴなどで顕著となった。教師の欠勤率はコロナ禍の期間中は6％だったが現在はむしろ１０％に高まった。
これじゃ生徒にもかなりの悪影響がでる。

全米公立学校の常勤教師320万人のうち8%が欠勤した場合、金銭的にみると、学年あたり総額44億ドルの損失を被ると計算されている。
　どのような数式化と言えば、「1年間の学習で教師の慢性的な欠席により10％の学習機会が失われる。生徒が元の学習軌道に戻ることは難しい」からだ。
　欠勤増加の原因は厳しい労働条件、生徒の行動の問題（なにしろ公立学校は悪ガキがおおい）、資源の枯渇、インフレ上昇による給与の低下などである。

　ネバダ州は、教師の出勤状況を監視している。たとえばクラーク郡の2023年度（２０２２年９月から２３年８月まで）の出勤率は76%だった。欠勤日数が平均13日というコネチカット州のような教師の長期欠勤は、生徒の成績低下や学力格差の拡大に明確にあらわれている。
ニューヨーク市とシカゴでも同じ問題が起きている。そのうえ高い離職率、教師数の減少があり、代替教員も不足している。

　日本は教員不足というより、生徒不足である。加えて大學で教育学過程を専攻する学生が減っている。
若者たちは教員にはなりたくないのだ。「教育への使命感」といった時代の要請が希薄になったうえ、親は塾、予備校のほうが学力は充実するとでも言いたげな態度である。