教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱 日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２８８号　　
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　教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱
　　日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ
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アメリカで公立学校の教師の出勤率は過去10年間で最低に落ち込んだ。とくにニューヨーク、コネチカット、シカゴなどで顕著となった。教師の欠勤率はコロナ禍の期間中は6％だったが現在はむしろ１０％に高まった。
これじゃ生徒にもかなりの悪影響がでる。

全米公立学校の常勤教師320万人のうち8%が欠勤した場合、金銭的にみると、学年あたり総額44億ドルの損失を被ると計算されている。
　どのような数式化と言えば、「1年間の学習で教師の慢性的な欠席により10％の学習機会が失われる。生徒が元の学習軌道に戻ることは難しい」からだ。
　欠勤増加の原因は厳しい労働条件、生徒の行動の問題（なにしろ公立学校は悪ガキがおおい）、資源の枯渇、インフレ上昇による給与の低下などである。

　ネバダ州は、教師の出勤状況を監視している。たとえばクラーク郡の2023年度（２０２２年９月から２３年８月まで）の出勤率は76%だった。欠勤日数が平均13日というコネチカット州のような教師の長期欠勤は、生徒の成績低下や学力格差の拡大に明確にあらわれている。
ニューヨーク市とシカゴでも同じ問題が起きている。そのうえ高い離職率、教師数の減少があり、代替教員も不足している。

　日本は教員不足というより、生徒不足である。加えて大學で教育学過程を専攻する学生が減っている。
若者たちは教員にはなりたくないのだ。「教育への使命感」といった時代の要請が希薄になったうえ、親は塾、予備校のほうが学力は充実するとでも言いたげな態度である。

ＡＩ規制をめぐって企業と議会が内ゲバ ＩＴ企業幹部「カリフォルニアから出て行かなければならないかも」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）
　　　　　　通巻第８２８７号　　　＜前日発行＞
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　ＡＩ規制をめぐって企業と議会が内ゲバ
　　ＩＴ企業幹部「カリフォルニアから出て行かなければならないかも」
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　カリフォルニア経済は「シリコンバレーで持つ」とまで言われた。
　テレワークにより、高い家賃を忌避したエンジニアたちは、家賃の安いテキサスやアリゾナへ移住した。
通勤しなくても良くなったからだ。会議派オンラインで済ませられる。こうなると、シリコンバレーのオフィスビルに空室が目立ち、サンフランシスコからは小売店舗の閉店が続いた。

　追い打ちをかけるかのように、カリフォルニア州議会が、4月に「最先端AIシステムのための安全技術革新法」を可決した。同法案は、大規模な人工知能（AI）モデルの開発に先立ち、企業に対してセキュリティー保護を義務付ける。また利用者が重大な被害を被った場合、当該企業に法的責任があるとするものだ。司法長官による訴追も認めている。

カリフォルニア州の規則案は「『AI分野』において最も包括的で詳細な規則だ」と提案議員らは語った。
カリフォルニア州はすでに、企業が収集した情報、収集した理由、第三者と共有する場合などの開示を義務付ける法律などを通じて、消費者データをより保護し、ユーザーの知らないうちに消費者データが収集・販売されるのを防ごうと動いてきた。

　これらの規則は、欧州連合のデータ保護規則に続くものとして注目された。プライバシー法を強化した規則であり、個人データを収集または使用する前にユーザーの許可を得ることを、テック企業に義務付けた。企業側にとっては『面倒くさいなぁ』である。

　生成AIに対する規制は2023年に、連邦レベルでバイデン大統領が大統領令で、州レベルではニューサム州知事がカリフォルニア州知事令で、安全基準を確立してきた。

しかし、業界団体やカリフォルニア州商工会議所などが反対を表明している。同法案の対象があまりにも広範囲にわたり、企業負担が大きい。それはイノベーションを抑圧することになり、スタートアップ起業やベンチャーキャピタルに不利な影響を与える可能性があるというのが反対理由である。

　ＩＴ企業のなかには「カリフォルニアから脱出しなければならない。他の州へ行くか、それとも規制のない外国か」
シリコンバレーからの脱出が真剣に議論され始めた。

　他方、イーロンマスクはオープンＡＩ、チャットＧＰＴのＯＳを組み込んだアップル製品は「重大な規律違反を犯している」として、今後、テスラ、スペースＸ、Ｘ、スターリンクなどにアップルを使用禁止としたと発表した。
ＡＩ規制をめぐって企業と議会が内ゲバを始めた

県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである 沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである

県知事選が始まった。予想通りデニー知事与党の候補者が「辺野古移設反対」の選挙公約を掲げていない。
デニー知事は辺野古埋め立てを容認したのだ。だから、デニー知事支持派は辺野古移設反対を主張することができなくなった。
辺野古は終わったのだ。辺野古移設反対はデニー知事によって終わらしたのである。辺野古が終わればデニー知事も終わりである。県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである。

５月２９日掲載

辺野古移設反対を選挙公約にできなくなったデニー与党　敗北は確実
デニー知事と与党は辺野古移設反対を選挙公約にしてきた。そして、選挙に勝ってきた。
デニー知事は知事選に２回当選したのも「辺野古新基地建設阻止」を選挙公約したからだ。デニー知事派の与党もデニー知事と同じように辺野古移設反対を掲げてきた。辺野古移設阻止が与党の選挙戦略だった。
デニー知事と与党は辺野古移設反対で選挙に勝ってきた。勝つためには大浦湾を埋め立てるためのサンゴ移設に反対することである。ところがデニー知事はサンゴ移設のための採捕を許可した。サンゴを大浦湾から移設すれば埋め立て工事ができる。採捕を許可したということは大浦湾の埋め立てをデニー知事は容認したということになるのだ。
大浦湾の埋め立てに反対であるなら、埋め立てを阻止するために埋め立て予定の海域に棲息するサンゴの移植に向けた採捕を許可しないことである。いままでは許可しなかった。許可しないことが埋め立て反対の意思表示だった。ところが今回は政府のサンゴ採捕許可申請をデニー知事は許可したのだ。申請を許可したのは初めてである。過去にはなかったことである。サンゴ採捕を許可したということは政府が進める辺野古埋め立てをデニー知事は容認したということになる。デニー知事はサンゴ採捕を許可して政府の辺野古移設を容認したということだ。
許可したデニー知事は「多くの県民の付託を受けた知事として、辺野古『新基地』建設に反対する立場は、いささかも変わるものではない」と辺野古移設に反対する立場であることを強調したが、反対であるなら、埋め立て工事を阻止するためにサンゴ採捕を許可しないことである。許可したということは埋め立てを容認したことになるし、辺野古移設を認めたことになる。デニー知事は許可した理由として「知事として、サンゴ類を保護する観点から関係法令などに基づいて許可せざるを得ないと判断した」とコメントを発表した。デニー知事がサンゴ採捕を許可しない理由にしたのが大浦湾に棲息しているサンゴの保護だった。デニー知事はサンゴの採捕を許可しなかったのと同じ理由で採捕を許可したのだ。

県がサンゴの採捕を許可したので県議会選挙で与党の立候補者は辺野古移設反対を選挙公約にすることができなくなった。辺野古移設反対を選挙公約にして当選したきた与党議員が辺野古移設反対を公約にすることができなくなったのだ。
デニー知事が辺野古移設を容認するサンゴ採捕を許可したのに辺野古移設に反対することはデニー知事と対立しているように県民は感じるだろう。デニー知事と対立しているとイメージさせるような辺野古移設反対を選挙公約するのに困っているのが与党議員である。

坂本哲志農林水産相がサンゴ採捕を申請したのが５月１７日である。デニー知事が採捕を許可したのが６日後の２３日である。沖縄県議選（定数４８）は６月７日に告示、１６日に投開票される。県議会選の直前に発表されたのがデニー知事のサンゴ採捕許可であるのだ。県議選に大きく影響するのは確実である。
県議会は与党２３議席と野党２３議席で同じ議席数である。中途半端な与党に野党が勝つのは確実である。野党が県議選で議席を増やし、過半数になるのは確実である。

６月１日掲載

デニー知事辺野古敗北宣言
５月２５日ＱＡＢ 琉球朝日放送配信のニュースである。
「国・サンゴ移植に着手 県「許可条件にのっとって対応を」
辺野古新基地建設で沖縄防衛局は２４日、県の許可を受けたサンゴの移植作業に着手しました。
県は２３日、沖縄防衛局に対し、サンゴおよそ８万４千群体の移植の許可を出していました。新基地建設に反対している県がサンゴの移植許可を出したことについて、県は「サンゴ類を保護する観点から許可せざるを得ない」としていました。
玉城知事は２４日の会見で、詳細な移植計画や作業状況を報告することなどを許可の条件にしていることを挙げて「条件にのっとって適切に対応してほしい」と述べました。
一方、防衛省の茂木報道官は２４日の会見で「自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮し、工事を着実に進めたい」としています。
　　　　　　ＱＡＢ 琉球朝日放送
埋め立てするには公有水面埋め立て法を順守しなければならならない。埋め立て法には埋立地の生物を保護する義務がある。だから、サンゴを埋立地から移。植して、サンゴを保護しないと埋め立てはできないのだ。もし、政府がサンゴを移植しないで埋め立てをすると、県が埋め立て禁止の訴訟を起こす。県が裁判に勝って政府は埋め立てを中止しなければならない。公有水面埋め立て法を熟知している政府がサンゴを移植しないで埋め立て工事をすることは絶対にない。

最初の辺野古側の埋め立てをするときに県は政府のサンゴ採捕の申請を承認しなかった。サンゴの移設ができない政府は埋め立て工事をすることができなかった。埋め立て工事を実現するために政府は裁判を起こした。裁判をしている間は辺野古埋め立て工事はできない。政府は埋め立て工事をストップした。裁判は政府が勝った。裁判に勝ったので政府はサンゴの移植を始めた。サンゴの移植を完了した後に埋め立て工事を始めた。
辺野古新基地建設に反対であるならば埋め立て工事を可能にするサンゴ採捕申請を承認しないことである。それが辺野古移設反対の意思表示である。移設反対の意思表示がサンゴ採捕の不許可であるのだ。不許可にすれば政府はサンゴ採捕ができない。埋め立て工事ができなくなる。政府は裁判を起こす。裁判では政府が勝つ。裁判に勝った政府は埋め立て工事を再開する。裁判に負けたとしても辺野古埋め立て反対に徹したのである。
ところが今回はデニー知事は初めてサンコ採捕を許可したのである。許可したということは埋め立てを容認し、辺野古新基地建設に反対しないということである。
デニー知事は、県がサンゴの移植許可を出したことについて、「サンゴ類を保護する観点から許可せざるを得ない」と弁解している。どのような理由であろうとデニー知事はサンゴ移設を許可したのだ。サンゴ移設を許可したのは事実であり、事実以外のなにものでもない。
デニー知事は、詳細な移植計画や作業状況を報告することなどを許可の条件にし「条件にのっとって適切に対応してほしい」と述べている。とにもかくにもサンゴ移設をデニー知事は許可したのだ。デニー知事は埋め立て工事を容認したのだ。埋め立て工事の次にあるのは普天間飛行場の辺野古移設である。デニー知事は辺野古移設を容認したに等しい。

デニー知事は徹底して辺野古埋め立てに反対してきた。裁判で敗北が続いても「辺野古埋め立て反対の立場いささかも変わらず」と政府の埋め立て要請路線を拒否し続けてきた。ところが初めて政府のサンゴ採捕要請を許可したのである。デニー知事派埋め立て反対をやめたのである。政府の埋め立て要請を受け入れたのである。サンコ採捕許可はデニー知事の敗北宣言以外のなにものでもない。

２０２４年５月２３日にデニー知事は辺野古敗北宣言をしたのである。

デニー知事が敗北宣言をした翌日の２４日に沖縄防衛局は県の許可を受けたサンゴの移植作業に着手した。


６月１１日掲載

デニー知事が許可したサンゴ移植は着実に進んでいる。サンゴ移植機が終われば、埋め立てが始まる。埋め立てが終われば飛行場建設が始まる、飛行場が建設されれば普天間飛行場の辺野古移設が始まる。
辺野古移設のスケジュールは決まっている。

辺野古は終わったのだ。辺野古移設反対はデニー知事によって終わらしたのである。辺野古が終わればデニー知事も終わりである。県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである。

不法移民はアメリカのどこへ潜り込んだか 御三家はカリフォルニア、テキサス、そしてフロリダ州

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１１日（火曜日）
　　　　　　通巻第８２８６号　　
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不法移民はアメリカのどこへ潜り込んだか
　御三家はカリフォルニア、テキサス、そしてフロリダ州
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　ピューリサーチの２０１７年から２１年までの累積データをもとに、１２２０万人と推計される不法移民の各州への分散状況の数字が分かった。不法移民の５％は労働現場で確認されている

　州　　　　　　　　　　不法移民の概算数
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　カリフォルニア州　　　１９０００００人
　テキサス州　　　　　　１６０００００
　フロリダ州　　　　　　　９０００００
　ＮＹ　　　　　　　　　　６０００００
　ニュージャージー　　　　４５００００
　イリノイ　　　　　　　　４０００００
　マサチューセッツ　　　　３７５０００
　ジョージア　　　　　　　３５００００
　ノウス・カロライナ　　　３２５０００
　ワシントン（西海岸）　　３０００００
　メリーランド　　　　　　２７５０００
　バージニア州　　　　　　２７５０００
アリゾナ　　　　　　　　２５００００
ペンシルバニア　　　　　２２００００
　ネバダ　　　　　　　　　１９００００
　コロラド　　　　　　　　１６００００
　テネシー　　　　　　　　１４００００
　コネチカッツ　　　　　　１４００００
　オレゴン　　　　　　　　１２００００
　ミシガン　　　　　　　　１２００００
　オハイオ　　　　　　　　１２００００　
　インディアナ　　　　　　１１００００

十万人以下は９・５万人がサウスカロライナ、９万人のミネソタ州からバイデンが地盤のデラウェアは３万人。最低はワシントンＤＣ２・５万、ミズーリ州の２万　ウエストバージニア州とバーモント州は五千名以下となっている。