台湾総統選挙を見てきました

台湾総統選挙を見てきました 

みなさんこんにちは
和田です。

週末にかけて、台湾総統選挙を見てきました。

前回は、民進党の蔡英文が
国民党の韓国瑜に勝利するのを見てきました。

今回は、民進党の頼清徳、国民党の侯友宜、
民衆党の柯文哲候補の
三つ巴となっていました。

最終日の選挙の大集会を三者とも会場に向かいました。
若者は圧倒的に民衆党の柯文哲を支持。
国民党は老人たちが多く、
民進党は幅広いバランスという感じでした。

結果はというと民進党の頼清徳が辛勝でしたが、
議会は多数派を国民党に奪われました。
最悪は逃れたのですが、
台湾の今後はどうなることやら・・。

なぜ、三つ巴だったのか？
中国の侵略が怖くないのか？
など、選挙の状況は、今夜のアメリカ通信で
お知らせしたいと思います。

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▼Youtube
https://youtube.com/live/RkkE69seX0Y（前半）
https://youtube.com/live/dpl4Q2kisgU（後半）
▼niconico
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344033217
▼OPENREC
https://www.openrec.tv/live/wez9ny231rl
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選挙の構図がどうだったかなどは、今夜やるとしても、
前回と同じで一番感じたことがあります。

それは、選挙に熱をぶつけられる体制になっています。

それが一番強く印象に残っています。

普段は、大陸に遠慮してあまり政治的なことを
言わない台湾人でも、ここでは大きく、
熱狂的に候補者を応援します。

日本ではウチワすら配ってはいけませんが、
台湾では小旗やマスクはじめ、小物を配布して
一体感をだせます。

大音量で音楽をかけ、スローガンをコールし、
大声を張り上げます。

現在、自民党の「裏金」問題で政治がストップしています。
日本の公職選挙法や政治資金規正法で、
政治家が小さく終わってしまう形になっているように思えます。

よって、日本の選挙はつまらない。

それでも、日本の政治が熱くなった時がありました。
それは安倍晋三が首相を目指した戦いです。

なぜか？
なぜ、安倍晋三だけが熱中させたのか？

それは、対立軸をはっきりさせたからです。
敵は何なのか？
（もちろん言える範囲ですが）
はっきり言ったからです。

で、敵と戦うということは、
守るものもあるのです。

守るべきものがあれば、
人は熱く戦えます。

安倍晋三の守るものはなんだったのか？
もう一度考える機会があります。

安倍昭恵夫人が出演するシンポジウムです。

今週末、
令和６年、１月２１日、日曜日
午後１４時から靖国神社公式チャンネルで、
配信されます。
靖国公式チャンネルを無料登録し、
みんなで見ましょう！！

https://www.youtube.com/watch?v=7tDGdbvKHP8

（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ）

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年１月１６日号） ＊イランと北朝鮮の連携

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年１月１６日号）
＊イランと北朝鮮の連携
　大紀元に拙稿「金正恩の地震見舞いに隠された意図とは　イランと北朝鮮の連携と米戦略の崩壊」が掲載された。その概要を紹介する。
5日、能登半島地震のお見舞いの電報を北朝鮮の金正恩総書記が岸田総理宛に打った。林官房長官は感謝の意を表明したが、北朝鮮の戦略的意図をまるで理解していないとしか言いようがない。
　この日、北朝鮮は韓国との海上緩衝区域に200発の砲弾を撃ち込んだのを見れば、北朝鮮が韓国に強硬な姿勢を示し、日本には柔軟な姿勢を示して日韓分断を図ろうとしているのは明らかだ。

　昨年末、イランが一時中断していた核開発を再開したことが明らかになった。これにより米国がイランの核施設を空爆する公算が、高くなり、それを恐れたイランが朝鮮半島の緊張を高めるように北朝鮮に依頼して、砲撃に至ったと見て間違いない。
　朝鮮半島の緊張が高まれば、米国は中東に新たに空母を派遣することが困難になり、イランを空爆できなくなるという戦略である。
https://www.epochtimes.jp/share/197793?utm_source=copy-link-btn

なぜエヌビディアに世界の注目があつまるのか？ ＴＳＭＣもサムスンも業績が下降、息切れしたのか

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８０９４号　　＜前日発行＞
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　なぜエヌビディアに世界の注目があつまるのか？
　　　ＴＳＭＣもサムスンも業績が下降、息切れしたのか
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米国がいかに対中輸出規制をかけてブラックリストを作成し、目を光らせても、相手は泥棒と不正取引の名人なのである。対中制裁、禁輸措置がザル法となる所以である。

ＧＡＦＡＭは誰もが知っている。ここにテスラとエヌビディアを加えて、マグニフィセントセブンというようになった。株価が猛烈に高まり、史上空前のカネを株式市場で集めたのがエヌビィディアだった。

生成ＡＩ、とくにチャットＧＰＴの半導体を作り、またゲーム機の独特な集積回路を生産してブームに乗った。エヌビディアは米国籍企業なれども、エヌビディアのＣＥＯの黄仁勲は台湾人。いつも革ジャンを着ているので「革ジャンおじさん」と呼ばれる。
このエヌビディオの高度な半導体が闇市場で取引されている。

中国向けの輸出は禁止されているが、小口ロットで買い集め、地下シンジケートに流れる。就中、中国が欲しがるのはA100とH100半導体だ。

流れた先は中国の二つの研究機関と、軍事産業と直結のハルビン工業大学と中国電子科学技術大学も含まれていたとされる。米国製のＡ１００とＨ１００は米国企業へ大量出荷しているが、これに加えて同半導体はインド、台湾、シンガポールなどの第三国経由で在庫市場がある。
オープンAIのチャットGPTと同レベルの製品をつくるには3万枚以上の A100が必要とされる。小口ロットの闇市場からの調達だけではまかないきれないだろうと推定されるが、闇マーケットの実態は不明である。

なおエヌビディアのGH200はドイツのスーパーコンピュータ「ジュピター」に搭載されることが決まった。
1秒間に100京回規模の計算速度の処理能力を有しており、気候と気象の研究、生産工学、量子コンピューティングにおけるAI（人工知能）技術の基盤モデルを作成する。日進月歩ならぬ秒進分歩でＡＩ技術は進歩発展を遂げている。

テスラ、ＥＶの絶頂が終わったことを物語るのか？ 時価総額から１３兆円が「蒸発」。投資家が離れた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１６日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０９３号　
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　テスラ、ＥＶの絶頂が終わったことを物語るのか？
　　時価総額から１３兆円が「蒸発」。投資家が離れた
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テスラの好調は終わったのだろうか。
2023年にテスラの株価は２倍強になったというニュースに揺れたが、２０24年は一転して厳しい展望となった。テスラの時価総額は年初からの２週間で、940億ドル（約13兆6000億円強）も激減した。

テスラの時価総額が世界一のトヨタを抜いたのは２０２０年７月の『事件』で、テスラが２０７２億ドル、トヨタは２０７１億ドルだった。
もっとも時価総額を企業実績や利益率を軽視した比較はあまり意味が無い。率直に言って「数字のマジック」である。国債残高とＧＤＰを比較するのも、財務省の得意技だが、プライマリーバランス優先の発想から来る数字のマジックである。

株価とは将来の夢を買う投資行為であり、夢が淡くなれば株価は下落する。日本企業は株式市場を錬金術の場、マネーゲームのように捉えず、あくまでも資金調達の場であり、投資家はインカムゲイン狙いが主だった。
欧米ならびに中国の株式市場は、錬金術の試験場だ。ただし外国ファンドが日本の株式市場を攪乱するようになってから、伝統的投資行為は少数派になった。

さてテスラの展望が悪化した原因はいくつかある。

　第一に中国市場でＢＹＤに追い抜かれた販売数量競争の現実と値引き競争である。
　中国生産のテスラは2つのモデルの価格を引き下げた。セダン｢モデル3｣の最低価格は5.9％値下げされ､24万5900元（約498万円）に、スポーツタイプ多目的車（SUV）｢モデルY｣の最低価格は25万8900元と2.8％引き下げられた。

　ＢＹＤとの価格競争が熾烈となり、業界全体の価格引き下げの口火を切った。｢モデルY｣ならアメリカ40％も安くなった。

第二に２００万台のリコールである。
高度運転支援システム「オートパイロット」について当局が安全面の懸念を指摘し、テスラは誤使用防止機能を追加するとした。リコール台数は同社にとって過去最多。米国内のテスラのほぼ全てが対象となる。
これも利益を縮小させる。米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、テスラが停車中の緊急車両に衝突する事故が１０数件発生したことを問題視し、２０２１年からオートパイロットの調査を開始していた。


　▼ベルリンの工場が停まった

第三にイエーメンの武装組織ホウシがスエズ運河出口で貨物船へのミサイル攻撃のためケープタウンルートでの部品輸入となった。このためベルリンの工場などでは操業が停止状態となった。

第四にレンタカー大手「ハーツ」がＥＶ評価を変えた。
２０２４年1月11日、ハーツは保有するEVの3分の1に相当する約2万台を米国で売却するとした。売却対象車種はテスラを含め複数のＥＶメーカー。EVの売却代金の一部を、ガソリン・ディーゼル車の購入に充てる。
つまり消費者がＥＶを見限り始めたのだ。

第五にテスラ米国工場での賃上げでコスパが悪化した。
「ネバダ州スパークスにあるギガファクトリーの労働者について、2024年1月初旬から時給を約10％上げると通達した（2023年12月18日。ジェトロ報告）
20ドルの時給は22ドルに、30.65ドルの時給は34.50ドルとなる。全米自動車労働組合（UAW）の賃上げ（２５％）に対応した。

第六にＥＵ委員会がＥＶとハイブリッド併存に舵取りを変えた。それまでＥＵは「２０３５年にガソリン車全廃」などと出来もしない目標を掲げていた。
テスラにとって逆風ニュースの洪水となって、そのうえ中国をのぞいて世界的にＥＶ需要の伸びが鈍化しつつある。


第七にＥＶ普及率８０＆だったノルウェイでＥＶ懐疑論が大きくなったことだ。充電時間が長いこと、バッテリー交換が高価なこと等に加え、個人の電気代が四割ほど上がってＥＶは結局たかくつくという不満が溢れた。

日本とアメリカの自動車市場でＥＶシェアは３％台で、圧倒的にガソリン、ならびにハイブリッドを消費者が好むため、テスラの日本での販売は６０００台に留まり、ＢＹＤは１２００台前後である。
これらの事実はテスラの絶頂が終わったことを物語るのか？

親中派かと思いきや、親インド派のモルディブ政権。また親中派に 首都マレ市長選はアンチ・チャイナ派が大勝

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１６日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８０９２号　　＜前日発行＞
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　親中派かと思いきや、親インド派のモルディブ政権。また親中派に
　　首都マレ市長選はアンチ・チャイナ派が大勝
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モルディブ空港へ降りたって、税関で持ち込もうとした焼酎のボトルを没収された。厳格なイスラムの規定で禁酒の国、お酒が飲めるのはリゾートホテルだけ。仕方なく、ノンアルコールビールで誤魔化した。
その頃、コロナ禍前だが、或る月刊誌の特集で毎月のように海外取材にでていた。ガイドブックは機中か、着いてからホテルで開いた。

１１９２の珊瑚礁を主体の島嶼国家は、有人の島が２００ほど、これが海抜平均が２メートルのモルディブである。
人々は首都マレに密集しており、１６平方キロに１４万（全体の人口推定は５２万人このうち１３万余が外国人）。近世の大航海時代にポルトガルがやってきて、次にオランダ、そして英国の保護領となった。いまの大英連邦の一員だが、モルディブ援助はインドより日本がトップ。

海洋地政学の要衝に位置するため、インドは国家安全保障上、スリランカとともにモルディブを保護国のように重視する。
隙を衝いて大々的に進出したのが、例によって、かの「独裁者の国」だった。国際空港の改修と首都マレへ海上大橋をかけて差し上げましょうと、ヤミーン政権（２０１２～１８）にちかづいた。
汚職体質のヤミーン大統領は親中路線を選択した。金が動いた。２０１８年に野党のソーリフ（ソリとも言う）が政権を奪回し、ふたたびインドとの親密路線に戻したが、２０２３年にまたまた親中派のムイズが大統領に当選し、インドの外交努力は水泡に期した。ムイズはマレ市長から大統領へ出馬し、決選投票でソーリフを僅差で破った。ムイズは「ヤミーンの代理人」といわれる。
ヤミーン政権時代にモルディブは中国から借金を重ねた。ＧＤＰが３９億ドルしかない国が１５億ドルも中国に債務を負った。マレはビルラッシュ。タワマンはインドか中国資本である。
いたる所にモスク、早朝の街路はモスクへ向かう人々でごった返す。債務返済が無理となって、みかねたインドが１５億ドルの信用供与を申し出た。マレが建てすぎたビルの重みで海に沈むかのようにモルディブは中国の借金の罠に落ちた。

ムイズ新大統領は、恩義を忘れてインドを蹴飛ばし、北京を公式訪問し、借金のリスケを認めた貰った上、インドに対しては駐留インド軍を３月１５日までに撤兵せよと要求した。
さんざん面倒を見てきた飼い犬に手を噛まれた思いのインドは頭に血が上るほど激怒した。

モディ政権はインド人のモルディブ観光を制限し、航空券の予約を停止した。モルディブへのインド人観光客は年間２５万。ついでロシアから。日本人観光客はコロナ禍前は５万人弱、昨年はおよそ５０００人ほど。

１月１３日、首都マレで市長選挙。反ムイズ、反中国、親インド路線のアダム・アジムが大勝した。（ボクシングチャンピオンのアジム兄弟は同名異人）右顧左眄、路線の変更再変更再々変更を繰り返すモルディブ、これからどこへ向かうか？