テスラ、ＥＶの絶頂が終わったことを物語るのか？ 時価総額から１３兆円が「蒸発」。投資家が離れた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１６日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０９３号　
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　テスラ、ＥＶの絶頂が終わったことを物語るのか？
　　時価総額から１３兆円が「蒸発」。投資家が離れた
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テスラの好調は終わったのだろうか。
2023年にテスラの株価は２倍強になったというニュースに揺れたが、２０24年は一転して厳しい展望となった。テスラの時価総額は年初からの２週間で、940億ドル（約13兆6000億円強）も激減した。

テスラの時価総額が世界一のトヨタを抜いたのは２０２０年７月の『事件』で、テスラが２０７２億ドル、トヨタは２０７１億ドルだった。
もっとも時価総額を企業実績や利益率を軽視した比較はあまり意味が無い。率直に言って「数字のマジック」である。国債残高とＧＤＰを比較するのも、財務省の得意技だが、プライマリーバランス優先の発想から来る数字のマジックである。

株価とは将来の夢を買う投資行為であり、夢が淡くなれば株価は下落する。日本企業は株式市場を錬金術の場、マネーゲームのように捉えず、あくまでも資金調達の場であり、投資家はインカムゲイン狙いが主だった。
欧米ならびに中国の株式市場は、錬金術の試験場だ。ただし外国ファンドが日本の株式市場を攪乱するようになってから、伝統的投資行為は少数派になった。

さてテスラの展望が悪化した原因はいくつかある。

　第一に中国市場でＢＹＤに追い抜かれた販売数量競争の現実と値引き競争である。
　中国生産のテスラは2つのモデルの価格を引き下げた。セダン｢モデル3｣の最低価格は5.9％値下げされ､24万5900元（約498万円）に、スポーツタイプ多目的車（SUV）｢モデルY｣の最低価格は25万8900元と2.8％引き下げられた。

　ＢＹＤとの価格競争が熾烈となり、業界全体の価格引き下げの口火を切った。｢モデルY｣ならアメリカ40％も安くなった。

第二に２００万台のリコールである。
高度運転支援システム「オートパイロット」について当局が安全面の懸念を指摘し、テスラは誤使用防止機能を追加するとした。リコール台数は同社にとって過去最多。米国内のテスラのほぼ全てが対象となる。
これも利益を縮小させる。米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、テスラが停車中の緊急車両に衝突する事故が１０数件発生したことを問題視し、２０２１年からオートパイロットの調査を開始していた。


　▼ベルリンの工場が停まった

第三にイエーメンの武装組織ホウシがスエズ運河出口で貨物船へのミサイル攻撃のためケープタウンルートでの部品輸入となった。このためベルリンの工場などでは操業が停止状態となった。

第四にレンタカー大手「ハーツ」がＥＶ評価を変えた。
２０２４年1月11日、ハーツは保有するEVの3分の1に相当する約2万台を米国で売却するとした。売却対象車種はテスラを含め複数のＥＶメーカー。EVの売却代金の一部を、ガソリン・ディーゼル車の購入に充てる。
つまり消費者がＥＶを見限り始めたのだ。

第五にテスラ米国工場での賃上げでコスパが悪化した。
「ネバダ州スパークスにあるギガファクトリーの労働者について、2024年1月初旬から時給を約10％上げると通達した（2023年12月18日。ジェトロ報告）
20ドルの時給は22ドルに、30.65ドルの時給は34.50ドルとなる。全米自動車労働組合（UAW）の賃上げ（２５％）に対応した。

第六にＥＵ委員会がＥＶとハイブリッド併存に舵取りを変えた。それまでＥＵは「２０３５年にガソリン車全廃」などと出来もしない目標を掲げていた。
テスラにとって逆風ニュースの洪水となって、そのうえ中国をのぞいて世界的にＥＶ需要の伸びが鈍化しつつある。


第七にＥＶ普及率８０＆だったノルウェイでＥＶ懐疑論が大きくなったことだ。充電時間が長いこと、バッテリー交換が高価なこと等に加え、個人の電気代が四割ほど上がってＥＶは結局たかくつくという不満が溢れた。

日本とアメリカの自動車市場でＥＶシェアは３％台で、圧倒的にガソリン、ならびにハイブリッドを消費者が好むため、テスラの日本での販売は６０００台に留まり、ＢＹＤは１２００台前後である。
これらの事実はテスラの絶頂が終わったことを物語るのか？