台湾は「民主主義を守った!」 黄文雄

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「民主主義を守った!」
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　　　　　　　　　黄文雄


中国の情報工作から「民主主義を守った!」台湾総統選 頼清徳勝利の意義

13日の台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が勝利し次期総統の座を獲得しました。ただ、選挙期間中は中国による工作や情報操作が多数あり、今回の当選はいわば薄氷の勝利。台湾出身の評論家・黄文雄さんが「中国の介入を受けながらも民主主義を守り抜いた」と評価する、選挙戦の舞台裏や今後の見通しを解説します。（メルマガ 黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より）


台湾の次期総統に頼清徳氏（民進党）
台湾総統選挙は、民進党の頼清徳副総統が５５８万５０１９票を獲得し、２位の国民党・侯友宜の４６７万１０２１票に約９０万票の差をつけて、次期総統の座を得ることができました。

１９９６年に総統選の直接選挙が導入されてから、同一政党が３期連続で政権を担うのは初めてのことです。頼清徳は５月２０日に総統に就任します。

ただ、今回同時に行われた立法院選挙では、民進党は５１議席と過半数の５７議席を取ることができなかった一方、国民党５２議席と、ねじれ状態となっており、今後の政権運営には困難が予想されています。



今回の選挙で予想外の大健闘を果たしたのが、第３勢力である民衆党の柯文哲候補でした。得票率が頼清徳40.5％、侯友宜33.49％だったのに対して、柯文哲は26,46％の369万466票。これは今後のさらなる飛躍が期待できる数字だったといっていいでしょう。

一方、民進党は2016年選挙では56.12％、2020年選挙では57.13％といずれも5割を超える得票率でしたが、今回は40.05％にとどまったかたちです。

【関連】なぜ海外は「日本人の危機突破力」に驚嘆するのか？能登地震で再認識された節度と忍耐、不撓不屈のニッポン精神

選挙戦は「中国による情報操作との戦い」だった
次期総統になることが決まった民進党・頼清徳は、今回、中国による情報操作がひどかったと述べました。

たとえば台湾の人気バンドである「五月天」は、中国の国家ラジオテレビ総局から中国を支持する意見を表明するよう求められ、五月天が拒否したところ、中国当局が11月に上海で開いたコンサートに「口パク」疑惑があるとして、調査対象になったことを発表しました。

要するに、要求を断った嫌がらせです。

● ＜独自＞中国、台湾人気バンドの「口パク」を調査　台湾当局、総統選へ「圧力」と分析

もっとも、選挙直前に国民党・馬英九元総統が外国メディアに対して、「習近平を信用しなければならない」「統一は受け入れられる」などと発言、これがきっかけで国民党から票が逃げたと言われています。侯友宜候補もわざわざ「（馬英九の考えに対して）私は違う」とコメントするなど、火消しに追われていました。

● 台湾・馬英九前総統　中国・習近平国家主席を「信用しなければならない」 波紋広がる

ただ、その逃げた票は民進党ではなく民衆党に向かったようです。というのも、現在の台湾は新型コロナの影響で景気が悪く、とくに若者の失業率が高いため、若者の票が政権与党の民進党ではなく、民衆党に流れたと見られているからです。

いずれにせよ、頼清徳新総統は、今後、難しい舵取りを迫られることになります。鍵となるのは、民衆党の動きでしょう。国民党も立法院で単独過半数を持っていません。民衆党を味方につけたほうが、過半数を握れることになるわけです。　　　　　　

24年、政界全体に必要な遵法精神 櫻井よしこ

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岸田文雄首相の支持率が下げ止まらない中、自民党の複数の派閥による政治資金不記載問題が露見した。政治とカネについて政治家に問題があるのは確かだが、メディアの報じ方にも大きな混乱があり、政治不信をさらに高める要因となっている。

12月22日の「言論テレビ」で元東京高検検事の高井康行氏が、政治に関わるカネには2種類、すなわち性善説に基づいて配分されるカネと性悪説に基づくそれがあると指摘した。政治資金問題を考えるとき、この2種類の資金の性質を整理しておくのが欠かせない。氏の説明はざっと以下のとおりだ。

〈政治資金に関する法律には政治資金規正法と政党助成法がある。メディアはこの2つの法をごちゃごちゃにして報じている。政治資金規正法は民間から政治家に流れ込む資金を対象にしたもので、政党助成法は国から政党を経由して議員に渡される資金を対象にしたものだ。民間から政治家に流れ込む資金は、民間と政治との不当な癒着の温床になったり贈収賄につながったりする。それを防ぐために厳しい透明性が要求される。その意味で政治資金規正法は性悪説に基づく。

他方、政党助成金は国が政党に支給するもので民間は絡んでいない。贈収賄や政治家と民間との癒着を心配する必要はないために規制はほとんどなく非常に緩い。政党助成法第4条には、国が政党に交付金を交付する時に使途を制限してはならないと書かれており、使途を法律で制限せずとも、政治家自らが判断して合理的な政治活動に使うであろうという期待が示されている。また、同じ条文には、交付金を受けとった政党はそれを適切に使わなければいけないとも書いてある。しかしどちらの側にも、こういうふうに使いなさいという具体的指示はない。

さらに、国から政党に入ったカネの第一次的な支出先は記載しなくてはならないが、その先の第二次以降は記載しなくてよいきまりだ。つまり、政治家を信頼するという意味で性善説に立っている。政治資金規正法と政党助成法、この2つを混同して論ずると、訳がわからなくなる〉

「沈黙の自由」

私は前号の当欄で、自由党の幹事長だった藤井裕久氏が当時、党資金15億円を組織活動費の名目で引き出し、そのカネが小沢一郎氏に渡ったと思われる件で、両氏に何の咎めもなかったことを政治資金規正法に関連づけて記した。だがこれは政党助成法についても十分考慮しながら、精査・議論すべき問題であった。

今回の政治資金不記載問題で、政治資金規正法の穴を埋めようという声が上がっている。その点についても高井氏は指摘した。

〈現行の政治資金規正法では、20万円以下の政治資金パーティー券の購入に関しては拠出者の名前を書く必要はないとなっている。しかしこれでは緩すぎる、1万円以上は全て明らかにせよなどという意見は、当然、出てくる。その場合注意すべきことは憲法に定められた表現の自由、思想良心の自由などの保障だ。この保障の中には、思想良心を告白する、どういう政治信条を持っているかを告白する、どの政党を支持しているかを告白することを強制されない権利が含まれている。これを「沈黙の自由」と言う

だが、寄付をしたり政治資金パーティーの券を買うことは政治参加だ。政治参加も民主主義国家における基本的人権の1つである。

右の2つの基本的人権がある一方、政治資金パーティー券を買った場合、1万円以上は全て公表せよというと、それはどの政党を支持しているか、どの議員を支持しているかを間接的に公表することになる。思想良心の表白、告白を間接的に強いられ、沈黙の自由を侵害されるということだ。

憲法で保障される沈黙の自由と政治資金規正法の本来の趣旨である透明性の確保の調和点として、現在、20万円が考えられている。それが正しいかどうかは別にして、政治資金規正法の今後の改正を考える時に、その両方の価値の調和が必要だということを前提にして議論をしないと、とんでもない人権侵害の法律になってしまう可能性がある〉

納得のいく説明だと思う。

12月19日、清和会と志帥会に東京地検特捜部の強制捜査が入った。清和会はすでに多くの書類を検察に提出しているために、検察のやり過ぎだという批判がある。その一方で、安倍晋三総理の、政治資金規正法違反の不記載をやめよという指示が実行されなかった原因を究明する狙いがあるとも見られている。

安倍氏は2021年11月に清和会に会長として戻り、22年4月には清和会の政治資金還流問題について西村康稔事務総長を議員会館の自室に呼び出して厳しく戒めた。政治ジャーナリストの石橋文登氏はこの事実を第一次情報、つまり、安倍氏から直接聞いたこととして語った。

公明・山口代表の侮蔑的発言

だが、安倍氏はその年の7月に暗殺され、西村氏もひと月後に事務総長を辞任した。そして結局、不記載問題は改められなかったという。誰がそうしたのか。清和会では会計責任者だけでなく事務総長も関わっていたのか。違法性を認識していたのか。こうした点を検察はつきとめようとしているとの見方がある。

特捜部の強制捜査の狙いについてのもうひとつの見方は、志帥会における政治資金の流れの解明であるというものだ。

それにしても特捜部のガサ入れは時期的に遅く、押収した書類等を精査し1月20日頃の通常国会召集までに捜査を終了することは殆ど無理であり、特捜部の捜査日程の見積りは「ちょっと疑問だ」と高井氏は言う。立件の可能性がある政治家の名前がダダ漏れになっていることについても、かつての検察の方針とは異なると氏は指摘した。検察の狙いは知りようがないが、確かなことは政治の停滞が長引くということだ。

自民党以外の政党の不記載問題も指摘されている。自民党とは同じ穴のムジナと見られたくないと、公明党代表の山口那津男氏は語ったが、同党の東京29区選出、岡本三成衆議院議員は2018年と19年のパーティー券収入を記載していなかった。「同じ穴のムジナと見られたくない」という侮蔑的発言を、選りに選って中国系ＳＮＳのＴｉｋＴｏｋで発信した山口氏は、大いに反省すべきだ。立憲民主党にも額は少なくとも同様の不記載問題がある。

国際情勢を考えれば内政の混乱がもたらす日本の危機は深刻だ。法と良識に基づいて、一日も早く終息させる必要がある。安倍氏は政治資金について、法令遵守を重視した。その上で政策に集中した。拉致、国防、皇位継承、教育を重視し日本国の力強い再生を目指した。しかし、全ての活動の根本には法を守るという信念があった。清和会のみならず、政界全体が決意を新たに出直すしかない。　　　　　　　　　　

湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結 カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８０９９号　　
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　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結
　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている
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　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いインターナショナルシティの一角に中国人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。
　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（唐人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。
世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷房付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。
人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー」として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本円と並ぶほどに世界で認知されている。
　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。
サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。