沖縄・台湾友の会

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若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。14・9%に『改善』   23年度、中国のGDPは『目標の5・2%を達成』と李強首相は胸をはった

2024-01-18 22:53:02 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)1月18日(木曜日)
        通巻第8096号  
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 若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。14・9%に『改善』
  23年度、中国のGDPは『目標の5・2%を達成』と李強首相は胸をはった
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 中国の株式に投資していた外国ファンド、2023年中にその87%を引き上げていたことが分かった。
外国ファンドは中国株を2350億ドル保有していたが、「将来に希望がない」として9割近くを引き上げた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』等に拠れば、残高は23年末時点で307億ドル。

 外国ファンド筋の中国への不信感は碧桂園、恒大集団など大手不動産開発企業の外貨建て債券の連続デフォルトが直接の原因であり、つぎに中国企業の業績や未来の発展可能性を眺めれば、成長持続可能な産業セクターも見当たらないことによる。

 「中国株に投資している14の米年金基金が提出した書類を分析したところ、そのほとんどが2020年以降に保有株を減らしていることが分かった。なかでも最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)とニューヨーク州共同退職年金基金は3年連続でエクスポージャーを縮小した」(『東洋経済』1月11日電子版)。
「外国ファンド」などと言っても、ファンド名こそ欧米企業だが、投資家のかなりの層は華僑資本である。

 欧米格付け機関は軒並み中国国債ならびに大手企業社債のグレードを下げており、「投資不適格」としたところも多い。1月16日、中国中央銀行は、新たに1兆元(20兆円)の新規国債を発行するとした。買い手? 中国の四大国有銀行だろう。

 1月17日、中国統計局は「若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。14・9%に『改善』しあっと発表した。23年7月に216%と発表して以後、半年ぶりである。

また「23年度、中国のGDPは『目標の5・2%を達成』と李強首相は胸をはった。本当? 公式発表で中国のGDPは17兆6000万ドル。
同日に発表された出生率は『一人っ子政策』をやめたのに、減っていた。2023年の出生は902万人で、人口は208万人減り、14億0970万人になった。
また全中国の89の都市で住宅価格が下落していた。

▼中国の国有銀行、ロシア融資も規制し始めた

まず外貨不足をどう補うか?
 中国は海外進出の中国企業に対して、在外資産の売却を要請し、また国内にあっては個人の銀行口座を調べて、「あんたの預金額なら不動産が買える。BYDを買え、中国株を買え」と命令している。
庶民はますます政府への嫌悪を強め、ビットコインやローレックス、骨董への投機、海外の闇銀行を利用しても海外不動産購入とういう行為に走る。

株式市場でもこれまでインサイダー取引でさんざん潤った党幹部等は、とうに売り抜けて巧妙な手口で資金洗浄し、財産は海外のオフショアに逃避させている。あまつさえ党幹部の子女や親戚はとうの昔に海外移住している。習近平にしても二人の姉は香港、実弟は豪州で暮らしているではないか。
つまり国内の資産は誇張なしに「空洞」に近いのである。

 海外送金はひとり年間5万ドルまで。となると海外留学生はどうやって生活するのか。ハーバード大學の授業料は7万ドルなのに? 
 一帯一路への資金供給は先細り、いや、貸しはがしに転じた。蝗の大群だった中国人観光客も海外旅行を控える。日本へのインバウンドと「爆買い」は揮発した。復活は当面ないだろう。

 悪影響は連鎖する。金融がタイトになるとクレムリンも困ることになる。
 ロシアは資金を中国の銀行からも借りてきた。在欧在米のロシア資産が凍結されたままであり、またSWIFTを通じた送金も閉ざされ、中国とは人民元とルーブルの取引が主となった。中露貿易は2400億ドルに達したが、今では殆どがドル決済ではない。
 そのうえ、中国国有銀行二行がロシアへの貸し付けを引き締め始めた。
バイデンが昨師走に署名した「大統領命令」では『ロシアの軍需産業と取引のある外国銀行を制裁対象に加える』としたため、中国の銀行は追加制裁を懼れて、ロシア企業への貸し付けを躊躇い始めた。

中国共産党はともかくとして、中国銀行は為替、海外業務に強く、海外にも支店があって情報収集能力は高い。
江沢民・胡錦濤時代は比較的自由だったので、筆者は香港へ行く度に、中国銀行香港支店に行ってエコノミストたちと意見交換をした。スターフェリーに近い摩天楼が香港支店である。しかも中国銀行香港支店は香港ドルの発券銀行である。

 ▼習近平は言った。「中国は『金融大国』になる」と。

 この状況下、1月16日に習近平は中国共産党中央委員会の党学校(国家統治学院)学習会で演説し、「中国の特色ある金融発展の道に引き続きコミットし、金融セクターの質の高い発展を促進する。世界第2位の経済大国が質の高い成長を追求する重要な局面にある。つぎに中国は『金融大国』になる」と発言した。

 全体主義国家の金融政策は執権党が握っているため、金融の自由化、市場の透明性は不可能である。
にもかかわらず、習主席は「金融発展の客観的な法則を遵守しながら、中国の特色ある金融発展の道は中国の国情により適合する特徴を享受しており、西側の金融モデルとは根本的に異なる」と述べた。
虚ろな叫び、嘘宣伝は共産党内部でさえ信じなくなった。


バイデンは、いつ不出馬を宣言するのだろう?   「誰が共和党候補であれ、私たちが勝つわよ」(ハリス副大統領)

2024-01-18 22:51:58 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)1月17日(水曜日)弐
        通巻第8095号  
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 バイデンは、いつ不出馬を宣言するのだろう?
  「誰が共和党候補であれ、私たちが勝つわよ」(ハリス副大統領)
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 大統領選挙予備選で、1月15日に開かれた共和党のアイオワ党員集会は、トランプを選んだ。51%の過半を抑え、二位のデサンティス、三位のヘイリー候補に30ポイントの差をつけた。これは事前の予想通りで、四位におわったラムスワミは「トランプ支持にまわる」としてレースからの撤退を表明した。トランプ批判の急先鋒だったクリス・クリスティーヌは泡沫扱いされ、予備選前に撤退した。

 極左の新聞、テレビ、「民主党の機関誌」とも云えるNYタイムズなど、民主党系のメディアの世論調査でも、本番でバイデン勝利を予測する媒体はない。ゼロである。そればかりかバイデン政権の支持率は33%しかない。岸田並みだ。

 それでもバイデンは発言した。
「トランプが明確にファーストランナーであるが、選挙は『貴方と私と』、そして『極端なMAGA共和党』との戦いになる」
カマラ・ハリス副大統領もテレビのインタビューに答えた。「誰が共和党候補であれ、私たちが勝つわよ。かならず(相手を)打ち負かすわ」。

 この虚勢、じつは同じ日に習近平が発言した「中国はつぎに『金融大国』になる」という犬の遠吠えを連想してしまった。
 表面の動きとは別に、戦況は、どう逆立ちしてもトランプ当確である。これをひっくり返すには暗殺、疫病、或いはディープ・ステートが工作し、しかける陰謀である。
 いつ、バイデンは嘗てのLBJのように「不出馬」を宣言するのか?
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