「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）１月１８日（木曜日）
通巻第８０９６号
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若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。１４・９％に『改善』
23年度、中国のＧＤＰは『目標の５・２％を達成』と李強首相は胸をはった
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中国の株式に投資していた外国ファンド、２０２３年中にその８７％を引き上げていたことが分かった。
外国ファンドは中国株を２３５０億ドル保有していたが、「将来に希望がない」として９割近くを引き上げた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』等に拠れば、残高は２３年末時点で３０７億ドル。
外国ファンド筋の中国への不信感は碧桂園、恒大集団など大手不動産開発企業の外貨建て債券の連続デフォルトが直接の原因であり、つぎに中国企業の業績や未来の発展可能性を眺めれば、成長持続可能な産業セクターも見当たらないことによる。
「中国株に投資している14の米年金基金が提出した書類を分析したところ､そのほとんどが2020年以降に保有株を減らしていることが分かった。なかでも最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク州共同退職年金基金は3年連続でエクスポージャーを縮小した」（『東洋経済』1月11日電子版）。
「外国ファンド」などと言っても、ファンド名こそ欧米企業だが、投資家のかなりの層は華僑資本である。
欧米格付け機関は軒並み中国国債ならびに大手企業社債のグレードを下げており、「投資不適格」としたところも多い。１月１６日、中国中央銀行は、新たに１兆元（２０兆円）の新規国債を発行するとした。買い手？ 中国の四大国有銀行だろう。
1月17日、中国統計局は「若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。１４・９％に『改善』しあっと発表した。23年7月に２１６％と発表して以後、半年ぶりである。
また「23年度、中国のＧＤＰは『目標の５・２％を達成』と李強首相は胸をはった。本当？ 公式発表で中国のＧＤＰは17兆6000万ドル。
同日に発表された出生率は『一人っ子政策』をやめたのに、減っていた。2023年の出生は902万人で、人口は208万人減り、14億0970万人になった。
また全中国の８９の都市で住宅価格が下落していた。
▼中国の国有銀行、ロシア融資も規制し始めた
まず外貨不足をどう補うか？
中国は海外進出の中国企業に対して、在外資産の売却を要請し、また国内にあっては個人の銀行口座を調べて、「あんたの預金額なら不動産が買える。ＢＹＤを買え、中国株を買え」と命令している。
庶民はますます政府への嫌悪を強め、ビットコインやローレックス、骨董への投機、海外の闇銀行を利用しても海外不動産購入とういう行為に走る。
株式市場でもこれまでインサイダー取引でさんざん潤った党幹部等は、とうに売り抜けて巧妙な手口で資金洗浄し、財産は海外のオフショアに逃避させている。あまつさえ党幹部の子女や親戚はとうの昔に海外移住している。習近平にしても二人の姉は香港、実弟は豪州で暮らしているではないか。
つまり国内の資産は誇張なしに「空洞」に近いのである。
海外送金はひとり年間５万ドルまで。となると海外留学生はどうやって生活するのか。ハーバード大學の授業料は７万ドルなのに？
一帯一路への資金供給は先細り、いや、貸しはがしに転じた。蝗の大群だった中国人観光客も海外旅行を控える。日本へのインバウンドと「爆買い」は揮発した。復活は当面ないだろう。
悪影響は連鎖する。金融がタイトになるとクレムリンも困ることになる。
ロシアは資金を中国の銀行からも借りてきた。在欧在米のロシア資産が凍結されたままであり、またＳＷＩＦＴを通じた送金も閉ざされ、中国とは人民元とルーブルの取引が主となった。中露貿易は２４００億ドルに達したが、今では殆どがドル決済ではない。
そのうえ、中国国有銀行二行がロシアへの貸し付けを引き締め始めた。
バイデンが昨師走に署名した「大統領命令」では『ロシアの軍需産業と取引のある外国銀行を制裁対象に加える』としたため、中国の銀行は追加制裁を懼れて、ロシア企業への貸し付けを躊躇い始めた。
中国共産党はともかくとして、中国銀行は為替、海外業務に強く、海外にも支店があって情報収集能力は高い。
江沢民・胡錦濤時代は比較的自由だったので、筆者は香港へ行く度に、中国銀行香港支店に行ってエコノミストたちと意見交換をした。スターフェリーに近い摩天楼が香港支店である。しかも中国銀行香港支店は香港ドルの発券銀行である。
▼習近平は言った。「中国は『金融大国』になる」と。
この状況下、１月１６日に習近平は中国共産党中央委員会の党学校（国家統治学院）学習会で演説し、「中国の特色ある金融発展の道に引き続きコミットし、金融セクターの質の高い発展を促進する。世界第２位の経済大国が質の高い成長を追求する重要な局面にある。つぎに中国は『金融大国』になる」と発言した。
全体主義国家の金融政策は執権党が握っているため、金融の自由化、市場の透明性は不可能である。
にもかかわらず、習主席は「金融発展の客観的な法則を遵守しながら、中国の特色ある金融発展の道は中国の国情により適合する特徴を享受しており、西側の金融モデルとは根本的に異なる」と述べた。
虚ろな叫び、嘘宣伝は共産党内部でさえ信じなくなった。
令和六年（２０２４）１月１８日（木曜日）
通巻第８０９６号
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若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。１４・９％に『改善』
23年度、中国のＧＤＰは『目標の５・２％を達成』と李強首相は胸をはった
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中国の株式に投資していた外国ファンド、２０２３年中にその８７％を引き上げていたことが分かった。
外国ファンドは中国株を２３５０億ドル保有していたが、「将来に希望がない」として９割近くを引き上げた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』等に拠れば、残高は２３年末時点で３０７億ドル。
外国ファンド筋の中国への不信感は碧桂園、恒大集団など大手不動産開発企業の外貨建て債券の連続デフォルトが直接の原因であり、つぎに中国企業の業績や未来の発展可能性を眺めれば、成長持続可能な産業セクターも見当たらないことによる。
「中国株に投資している14の米年金基金が提出した書類を分析したところ､そのほとんどが2020年以降に保有株を減らしていることが分かった。なかでも最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク州共同退職年金基金は3年連続でエクスポージャーを縮小した」（『東洋経済』1月11日電子版）。
「外国ファンド」などと言っても、ファンド名こそ欧米企業だが、投資家のかなりの層は華僑資本である。
欧米格付け機関は軒並み中国国債ならびに大手企業社債のグレードを下げており、「投資不適格」としたところも多い。１月１６日、中国中央銀行は、新たに１兆元（２０兆円）の新規国債を発行するとした。買い手？ 中国の四大国有銀行だろう。
1月17日、中国統計局は「若者の失業率、五ヶ月ぶりに発表。１４・９％に『改善』しあっと発表した。23年7月に２１６％と発表して以後、半年ぶりである。
また「23年度、中国のＧＤＰは『目標の５・２％を達成』と李強首相は胸をはった。本当？ 公式発表で中国のＧＤＰは17兆6000万ドル。
同日に発表された出生率は『一人っ子政策』をやめたのに、減っていた。2023年の出生は902万人で、人口は208万人減り、14億0970万人になった。
また全中国の８９の都市で住宅価格が下落していた。
▼中国の国有銀行、ロシア融資も規制し始めた
まず外貨不足をどう補うか？
中国は海外進出の中国企業に対して、在外資産の売却を要請し、また国内にあっては個人の銀行口座を調べて、「あんたの預金額なら不動産が買える。ＢＹＤを買え、中国株を買え」と命令している。
庶民はますます政府への嫌悪を強め、ビットコインやローレックス、骨董への投機、海外の闇銀行を利用しても海外不動産購入とういう行為に走る。
株式市場でもこれまでインサイダー取引でさんざん潤った党幹部等は、とうに売り抜けて巧妙な手口で資金洗浄し、財産は海外のオフショアに逃避させている。あまつさえ党幹部の子女や親戚はとうの昔に海外移住している。習近平にしても二人の姉は香港、実弟は豪州で暮らしているではないか。
つまり国内の資産は誇張なしに「空洞」に近いのである。
海外送金はひとり年間５万ドルまで。となると海外留学生はどうやって生活するのか。ハーバード大學の授業料は７万ドルなのに？
一帯一路への資金供給は先細り、いや、貸しはがしに転じた。蝗の大群だった中国人観光客も海外旅行を控える。日本へのインバウンドと「爆買い」は揮発した。復活は当面ないだろう。
悪影響は連鎖する。金融がタイトになるとクレムリンも困ることになる。
ロシアは資金を中国の銀行からも借りてきた。在欧在米のロシア資産が凍結されたままであり、またＳＷＩＦＴを通じた送金も閉ざされ、中国とは人民元とルーブルの取引が主となった。中露貿易は２４００億ドルに達したが、今では殆どがドル決済ではない。
そのうえ、中国国有銀行二行がロシアへの貸し付けを引き締め始めた。
バイデンが昨師走に署名した「大統領命令」では『ロシアの軍需産業と取引のある外国銀行を制裁対象に加える』としたため、中国の銀行は追加制裁を懼れて、ロシア企業への貸し付けを躊躇い始めた。
中国共産党はともかくとして、中国銀行は為替、海外業務に強く、海外にも支店があって情報収集能力は高い。
江沢民・胡錦濤時代は比較的自由だったので、筆者は香港へ行く度に、中国銀行香港支店に行ってエコノミストたちと意見交換をした。スターフェリーに近い摩天楼が香港支店である。しかも中国銀行香港支店は香港ドルの発券銀行である。
▼習近平は言った。「中国は『金融大国』になる」と。
この状況下、１月１６日に習近平は中国共産党中央委員会の党学校（国家統治学院）学習会で演説し、「中国の特色ある金融発展の道に引き続きコミットし、金融セクターの質の高い発展を促進する。世界第２位の経済大国が質の高い成長を追求する重要な局面にある。つぎに中国は『金融大国』になる」と発言した。
全体主義国家の金融政策は執権党が握っているため、金融の自由化、市場の透明性は不可能である。
にもかかわらず、習主席は「金融発展の客観的な法則を遵守しながら、中国の特色ある金融発展の道は中国の国情により適合する特徴を享受しており、西側の金融モデルとは根本的に異なる」と述べた。
虚ろな叫び、嘘宣伝は共産党内部でさえ信じなくなった。
