「台湾の声」【台湾総統選挙】頼清徳・蕭美琴が当選

本日2023年1月13日午後8時30分、台湾総統選挙の民進党候補、頼清徳・蕭美琴ペアが記者会見を開き、勝利を宣言した。午後8時20分の時点で543万票、得票率40.1％を超えた。

当選した頼清徳・副総統は記者会見で、今回の選挙には3つの意義があったとして、次の3点を挙げた。

①台湾人が世界に対して民主と独裁の間で民主の側に立つと示した。台湾はこれからも世界の民主国家と共に歩んで行く。

➁台湾人が外国からの選挙干渉への拒否を行動で示した。自分たちの国の総統は自分たちで選ぶと信じているから。

③3組の候補者の中で私たちが最も支持されたことは、これからも国が正しい道を進むということを意味し、道を逸れたり、後戻りをすることはない。

さらに、蔡英文政権が8年間に台湾の発展の基礎を築いてくれたことを感謝し、中国の脅威から台湾を守り、台湾海峡の平和と安定のために尽くしていく、決意を語った。

また、立法院では民進党が過半数が取れなかったことについて、力不足であり検討するとしたうえで、台湾国民のために野党と共に協力して奉仕していきたいと述べた。

開票結果

民進党　頼清徳・蕭美琴　5,586,019　得票率40％
国民党　侯友宜・趙少康　4,671,021　得票率　33.4％
民衆党　柯文哲・呉欣盈　3,690,466　得票率　26.4％


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台湾の声

時給２０ドルでもまともに働かない人間に替わってロボット導入 時給２ドルロボットが本格投入されると３億人が失職する計算になる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１２日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８０８９号　
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　時給２０ドルでもまともに働かない人間に替わってロボット導入
　　時給２ドルロボットが本格投入されると３億人が失職する計算になる
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或るアメリカ人工場責任者の弁。「ロボットに休憩時間は不要、病気になったり、不満たらたらな愚痴も言わない。モノを盗むこともありません。しかも稼働が本格化すれば自給２ドルくらいで働くのです」。ただし電池の寿命がきたら動かない。部品がはずれたら機械は故障する。

日本の時給は令和六年一月現在、一時間あたり全国平均が９８０円くらい。東京で深夜コンビニだと１８００円あたりが相場だからロボットがいかに安いか！
アメリカでは最低賃金が１１ドル。カリフォルニア州では時給２０ドルでも人がこない。

米シンクタンクの報告書では「世界の業務の18％がコンピューター化される。その影響は新興国市場よりも先進国でより深刻になる」と予測している。なにしろＡＩ搭載の機械が配備されるとホワイトカラーの三割は失職するといわれる時代である。

マックは厨房をのぞいて、店内に従業員のいない店を出した。すでに無人のコンビニが世界に拡がりを見せている。
たとえばアマゾンは投資先のアジルティロボッティックスが開発した倉庫ロボットを公開した。従来の商品の摘出、拠点への運搬、梱包、ベルトコンベアでの仕向地別の区分け作業、トラックへの荷積みの過程をさらに効率化した。

不思議に思いませんか。早朝に発注した書籍が夕方にはちゃんと届く。段ボールの梱包には三枚ほどのラベルが貼ってあるが、顧客住所氏名、受注番号と配達区域別の小さな別のラベルが貼られていて、これを機械が読み取るのだと判定できる。

だが、ロボットの稼働は倉庫内に限られ、トラック輸送と、その後の配達は人力である。近代と現代と近未来が同居している。

宅配や荷物運搬をドローンで行う実験もされているが、目の前の能登地震で、孤立した集落への輸送はヘリコプターと人力、ボランティアが頼りで災害ロボットはまだまだ遠い未来のことである。

ディスインフォメーション、フェイク情報で世界は満たされている ２０２４は選挙イヤー、すでに大量のフェイクが行き交ったいる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１１日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０８８号　
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　ディスインフォメーション、フェイク情報で世界は満たされている
　　２０２４は選挙イヤー、すでに大量のフェイクが行き交ったいる
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　ディスインフォメーション（disinformation）とは、日本ではまだ普遍的な語彙ではないが、国家・企業・組織、個人の信用を失墜させるためメディアやＳＮＳを悪用し、意図的に流す虚偽の情報。

　ブルームバーグが２０２４年１月６日に報じた「中国のミサイル燃料に水」はフェイクだった可能性が強い。
　第一に「匿名の情報通でＣＩＡに近い」というニュースソウスが妖しい。
　第二に中国のミサイルは「固定燃料」型に移行しているが、発射直前に燃料を注入する旧式ミサイル（液体燃料型）もまだある。しかし発射直前まで燃料タンクはカラである。いまや、北朝鮮ですら固定燃料型である。水を注入しておく必要はない。
　第三に「匿名氏」が言う「ハミに近い基地」も作り話ではないか。新彊ウイグル自治区の東部にハミという地名があるが、ここは葡萄と瓜の産地。この地区にミサイル基地があることを米偵察衛星は把握していない。
したがって架空の基地ではないか、と『アジア・タイムズ』（１月９日）で、ステフェン・ブライエン記者が指摘した。

　生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイクで満たされた。真贋混在の時代に我々はフェイクを見破るコツを習得する必要がある。

　とくに台湾の総統選（１月１３日）では中国が発信するフェイク情報がネット空間に溢れている。「頼清徳（民進党候補）はスパイだ」とか、「某候補の選挙資金は外国から来ている」とか、ありとあらゆるフェイクが有権者の判断を狂わせる。女性候補者のフェイク画像、えげつないベッドシーンなども出回っている。

　しかし歴史的な偽造文書、フェイク情報を考察すれば「基本」のパターンは毫も変わらず、情報の飛び交う場所がネット空間に移行し、広範で総合的な着色がなされている。古代中国では改竄、でっち上げ、讒言のための文書偽造もよく行われた。有力指導者や皇帝側近の権力闘争に悪用された。

世紀の偽造文書、作り話は『シオンの議定書』だろう。
これを真似て中国が作成したのがかの「田中上奏文」だった。古きをいえば『日本書記』の古代の記載を読むと明らかに偽造文書からの引用がある。

偽造、フェイク、つくり話、ニセ文書などの意図は敵を攪乱し、揺動する心理作戦でもある。戦争が偽造文書の技術を向上させたのである。
戦国武将たちは優秀な右筆を備えたが、かれらは文章の巧みさだけを要求されたのではない。敵の大将とそっくりの筆跡を真似る技術、そして印鑑あるは花押を本物とそっくりに真似るノウハウである。伊達政宗が謀反を嗾ける手紙を書いて秀吉が発見し問い詰めたところ、花押の細工を理由に言い逃れたことは有名な話であろう。


▼生成ＡＩの登場でフェイクの技術が格段にあがった

これらが生成AIとチャットＧＰＴの席巻によって三日かかったニセ文書を五分でつくることが可能となり、その情報の拡散も飛脚や忍者の配達ではなく、コンピュータネットワークでは数秒で数億の人たちに伝達される。
情報の送り手はメディアだけの「情報エリート」の時代から誰でも文章も画像を送信できる大衆が参加する時代となった。

スイスで1月15日から19日まで開催されるダボス会議、２０２４の基調講演はブリンケン米国務長官、イスラエルのヘルツォーク大統領、アルゼンチンからミレイ新大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、中国の李強首相も出席する。ゼレンスキーも押しかけ出席の可能性がある。

この「ダボス会議」は左翼的な論客や政治家があつまってグローバリズムを鼓吹した場だったが、様変わりの兆しがある。
常連だったキッシンジャーは不在となり、ジョージ・ソロスも引退。イーロン・マスクやアリババ創設者の馬雲は出席しないだろう。

さて出席者はともかく、トップの議題は「偽情報」である。
ダボス会議の事前調査報告書によれば、２０２４年から２５年にかけて、台湾、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国など、世界の３０億人が投票する選挙が行われる。すでに台湾選挙はフェイク情報ばかり、１１月の米大統領選挙は二年も前からフェイク戦争の場となった。

　ダボス会議（世界経済フォーラム）は、主要国の選挙を前にしてＡＩ（人工知能）が惹起するであろう誤報や偽情報が、最大の世界的リスクになる」と警告した。　

朝日が歪める政治資金「不記載」問題 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6743 

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朝日が歪める政治資金「不記載」問題　
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ



自民党派閥、とりわけ安倍晋三氏が会長を務めた清和会による政治資金規正法違反疑惑で岸田政権が大揺れだ。支持率はどの社の調査でも最低水準となり、来年の総裁任期満了を待たずに退陣か、との見方が強まる。

今回の事態は政治資金を巡る清和会の脇の甘さ、検察のリークに踊らされるメディアと、その報道に振り回される岸田文雄首相の信念のなさを鮮やかに切り出して見せた。

お金を巡る対応はその国、社会、人々の価値観や成熟度をもろに反映する。12月15日、「言論テレビ」は元東京高検検事の高井康行氏、作家の門田隆将氏、政治ジャーナリストの石橋文登氏、『月刊Ｈａｎａｄａ』編集長の花田紀凱氏をゲストに「政治とカネ」について論じた。

番組冒頭、私が「安倍派の裏金疑惑はどこまで広がるか」と発言すると、高井氏が遮った。

「その表現は不正確だと思います。金の流れ自体は違法でも何でもない。金の流れを記載しなかったというところが問題になっているわけです。裏金というのはマスコミが作り上げた言葉であって、事態を正確に表しているとは思いません」

すかさず門田氏が踏みこんだ。

「メディアが裏金という言葉を使うのは安倍派、清和会に対してだけで、他の派閥、岸田派が出たら不記載になる。意図的ですね」

たしかに「朝日新聞」は12月12日、1面トップで「安倍派裏金5億円か」と見出しを打ち、2日後の紙面では「岸田派不記載2000万円超か」と打った。門田氏ならずとも、「安倍派の裏金疑惑」を煽り立てようとの意図を感ずるのは当然だ。

振り返れば12月1日に朝日は「安倍派裏金1億円超か」と1面トップで伝えた。翌2日には「二階派も不記載1億円超か」と報じた。8日には「松野官房長官に1000万円超」、翌9日には「安倍派6幹部裏金か」と報じ、12日には先述の「安倍派裏金5億円か」、14日に「岸田派不記載2000万円超か」という記事が続いている。

朝日の特ダネはどう見ても検察のリークだと思える。安倍派潰しで朝日と検察は共同歩調をとっているのか。検察は朝日に書かせ、世論を形成し起訴までには「安倍派が悪い」という流れを決定づける意図か。

資金管理の杜撰さ

検察の思惑について問うと、高井氏が反論した。「検察官は証拠という神に仕える司祭」だと強調し、証拠が全てであり、思惑などないと強く言う。

高井氏はロッキード事件で田中角栄首相を追い詰めた伝説の検事、吉永祐介氏の言葉を紹介した。「検察ファッショだと酷く叩かれた帝人事件の轍を踏んではならない。証拠のない捜査を強行してはならない」と吉永氏は常に戒めた、その教えに検察は今も従っているという。

それでも、一連の情報リークは、検察による安倍派狙い撃ちを疑わせる。と同時に、客観的に見れば、安倍派の資金管理の杜撰さには検察の集中捜査を受けても仕方がない面がある。政治資金収支報告書には、各政治団体における全ての収支金額を記載することが義務付けられている。しかし清和会は長年、政治資金パーティーで集めた資金総額も、各議員がノルマ以上のパーティー券を売って、議員側が返してもらっていたその額も記載していなかった。ノルマ以上に売った人には、よく頑張ったと言ってその分を活動費として渡すのは何もおかしなことではない。
にも拘わらず記載しなかった。

派閥も議員事務所側も記載義務を怠っていた一方で、清和会の会計責任者だけはノルマ以上の売り上げと、各政治家に戻した分の両方をきちんとリストにしていた。加えて各政治家の資金担当者を派閥事務所に呼び出し、戻したカネの受領書に署名させていた。東京地検の調べを受けたとき、なぜか安倍派の会計責任者はこうした資料一式を提出したという。驚くほど明確な証拠を入手したからには特捜部が捜査するのも当然だ。石橋氏が語った。

「政治資金規正法は一言で言えばザル法です。政治家が自分の名前で、組織活動費或いは政策活動費の名目で3000万円を党から下ろすとします。その後は一切、領収証不要なのです。小沢一郎氏が自由党の党首で、幹事長が藤井裕久氏だったとき、藤井氏は党から15億円という大金を組織活動費の名目で引き出した。そのカネは一時小沢邸に積み上げられていたなどと報じられたりしました。当時の自民党は徹底的に追及したのですが、藤井氏は覚えていないとか言って逃げ切った。藤井氏も小沢氏も罪には問われていません。
彼らはよくも悪くも政治資金規正法を勉強していたのです」

国民の抱く不公平感

石橋氏の指摘どおり、政治資金規正法はザル法だ。ということは法律の内容さえしっかり理解して処理すれば、資金は自由に使えるということだ。こうしたことを知れば知る程、国民の抱く不公平感は強くなる。当然だ。

国民はマイナンバー、インボイスなどによって、所得の実に細かいところまで明らかにされ監視されている。物価も高い。それでも我慢しているのに政治家だけはこんなゆるいルールで好き放題かということになる。その上、そんなゆるいルールさえ守れずにどうするのかという怒りも湧き上がる。

ただ清和会の中でこの問題にいち早く気づいたのが安倍晋三総理だった。安倍氏は2021年11月11日に会長として清和会に戻った。派閥を長く離れていた安倍氏が派閥の資金に関する状況を聞いたのは22年になってからだ。石橋氏が語る。

「総理は政治資金について記載していない額があると知って激怒したといいます。22年2月、こんな馬鹿なことをしてはダメだと会計責任者を叱責、早速改めるよう指示した。その後、派閥の事務総長、西村康稔氏に政治資金の取り扱いを適法に行うよう指示を出したが、安倍さんは夏の選挙の応援演説の最中、7月8日に凶弾に斃れ、西村氏は翌月、事務総長を辞して高木毅氏と交代したのです」

政治資金不記載問題は安倍氏が引き起こした問題ではない。また清和会だけの問題でもない。にも拘わらず、岸田首相は朝日の報道に振り回されて安倍派切りに走った。そんな表面的な対処ではなく、政治資金をどのように扱うのか、対策を国民に示すことが必要だろう。政治資金の使途にはインテリジェンスに関するものなど含めて公開できないものも少なくない。かといって全て秘密でよいはずもない。高井氏は一定の枠をはめて国会の秘密会で報告させ、参加者には守秘義務を課すなどの手があると語る。

検察の捜査の行方はまだ分からないが、政治資金を国益のために使える国になれるか、そこを基点にして揺るがない姿勢を岸田氏が見せられるか。それが最も重要な点だ。

これから五年以内に労働市場に重大な混乱が訪れる AI導入で職を失うのはホワイトカラー。清掃、運輸、介護には影響なし

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月１１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８０８７号　　＜前日発行＞　
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　これから五年以内に労働市場に重大な混乱が訪れる
　　AI導入で職を失うのはホワイトカラー。清掃、運輸、介護には影響なし
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　ゴールドマンサックスの報告書は２０２３年３月に発表され、労組ばかりか経営者、そしてルーティンワークのホワイトカラー、法務関係、金融ビジネス関係者の衝撃を与えた。
　「世界中に『非凡な高給取り』がおよそ３億人いるが、AI導入により１０％以上が不要になる。とくにホワイトカラーの２５％から５０％は不要だから大量の失業がうまれるだろう」との予測だった。

　たとえば言語開発ソフトのデュオリンゴ社は生成AIでソフトが作成として、１０％の社員を解雇した。このようにAIが雇用を奪い、労働組合は緊張状態となる。
　ハリウッドの脚本家組合、俳優組合がストライキに突入、ミシガン州では自動車労組がＥＶにより雇用激減を懼れストに突入した。脱炭素とかの寝言をいうバイデンを自動車労組が見限った。

　ＡＩが原因というより不況による賃金不払い、突然の解雇が凄まじいのが中国である。
　中国の労働争議件数は、
　２０２０年　　８０２件
　　　２１　　１０９１
　　　２２　　　８３１
　　　２３　　１７９３件
　ト鰻登り、深刻である。

　しかし思い出すことがある。
産業革命がおきた英国で蒸気機関車の驀進する沿線では昔ながらの農民の農作業が行われていた。

産業ロボットがブームになったおり、労組の反対がもっとも激烈だったのはフランスだった。ラインの機械化を遅らせたため、ルノーも、プジョも、シトロエンも次世代自動車の開発に乗り遅れた。フランスへ行かないと仏車を見かけなくなった。

　英国の老舗自動車メーカーは青息吐息、ロールスロイスは銀座とか高級ホテルでしか見かけない。ドイツはＶＷ）フォルクスクワーゲンがシェアを大きく後退させ、ボルボは中国資本傘下となった。これらはＡＩ導入以前のことである。
　ところが日本では塗装ロボット、溶接ロボットなどに「愛称」をつけて共生し、生産性を向上させた。

　運搬、荷揚げ、運輸方面をみても港湾のクレーン、カーゴ・コンテナ規格統一により荷役業務の労働者は激減した。しかしコンテナから荷物を取り出し、仕分けし、トラックに小分けする作業は人手が必要だし、運送トラックは人手不足であり、つまり全行程の一部で労力が不要となっても、ほかの部門は自動化に難があり、職種によっては生き残る。
　日本は炭鉱を全廃したが、炭鉱労働者は新興の自動車産業、部品メーカーやタイヤメーカーに転職した。

繊維産業もアメリカの圧力と工場の近代化で有力メーカーは生き残ったが中小零細は転業した。日本の通産省政策は転業に補助金を出した。

　農業の機械化自動化は耕耘機や収穫、田植え機などの導入で過剰労働のプロセスは合理化されたが、水田への水の供給システムや草むしり、害虫対策では一部だけ自動化がすすんだものの、手作業が多い。そもそも農業の肥料が化学肥料となって、ビタミンの配分が変わり、別の弊害も起きた。

　アルコールの製造、とくに醸造酒の自動化は、攪拌や瓶詰め作業では格段の効率化があるものの、醸造ノウハウは杜氏の仕事である。ロボットが味覚をもつことはない。

　こう見てくるとロボットが特化し需要がまだまだ伸びるのは介護ロボットと、医療分野であることは明白だろう。事務職、製造・組立工、会計士、税理士、通関士は生成ＡＩが代替できる。

電気通信技術者、コンピューター関係、警備システムの導入で警備員も影響を受けるし、ネットで読めるようになった新聞配達の人員は激減の最中、販売店の再編が進んで。無人レジの普及でスーパー店員や、ドローンの登場で宅配便配達員も影響を受けそう。
タクシー・電車・バス運転士は自動運転の区域が増えても大量の失業とはならない。寧ろ運転手が不足している。

要するにパターン化が可能で、単純作業の繰り返しが多いホワイトカラー、弁護士、特許弁理士などは書類作成がAIに取って代わられるが、それ以外の職種にはＡＩが適用できないとうことである。
AIはビッグデータを分析して現状に即したソフトを作成できるが、創造することはできない。　

「AI失業」の可能性の低い精神科医、外科医、言語聴覚士、助産師、教員など、とくに創造性が求められる職種、精神や感情に関わりのある仕事、教育関連の仕事だ。
中国の予備校、学習塾、家庭教師の大量失業はＡＩとは無関係である。習近平のおもいつき、ゲームも規則を強化したので、テンセントなどゲームソフト企業は株価下落に見舞われた。