【アラブ６カ国世論調査/「イラク撤退望む」６１％/米軍駐留なくても混乱せず/「米国好きでない」８割に】(2008年4月16日付「しんぶん赤旗」)
【ワシントン＝鎌塚由美】先月実施のアラブ人を対象とした世論調査によると、イラクからの米軍撤退を望む人が６１％になったことが十四日明らかになりました。「イラクから米軍が撤退すれば、イラクの人々は互いの違いを埋める道を見つけ出せると確信する」と答えた人の割合です。
米メリーランド大学とゾグビー・インターナショナルによる調査結果をロイター通信が伝えました。この回答は前年の４４％から１７ポイント増加しています。
米軍が撤退すれば宗派対立などイラクが混乱するという米軍駐留合理化論が、アラブの人たちにはますます通用しないことが明白となりました。
また、イラクでの米軍増派作戦がうまくいっていると見ている人は、６％しかいませんでした。
調査は、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦の六カ国の四千人が対象。このなかで、８３％が米国について「好意的でない」とし、７０％が「信頼していない」と回答しました。
調査したメリーランド大学のシブリー・テルハミ教授は、ロイター通信に対し「米軍がイラクから撤退することがより好ましいと考える人々の数のなかに、米国に対する不信がある」と指摘しました。
米軍による増派作戦で武力衝突が減少したという報道については、三人に一人が疑念を抱いています。５９％が、イラクの不安定な状態が続き、それが周辺諸国に拡大することが最大の懸念だと表明。前年調査は４２％でした。
二〇〇三年のイラク侵攻前後を比べるイラクの暮らし向きについての設問では、侵攻前の方が良かったと回答したのは８０％に上りました。（以上）
★コメント 2007年2月3日の朝日新聞の情報によりますと、2007年10月から2008年9月までの米国の予算教書のイラク戦費を中心とした「テロとの戦い」関連で2400億ドル（約29兆円）を加えると、今までのイラク関連の歳出総額は、7000億ドル（約84兆円）を超えます。
しかしながら、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦の六カ国の四千人が対象にした。米メリーランド大学とゾグビー・インターナショナルによる調査は、８３％が米国について「好意的でない」とし、７０％が「信頼していない」回答となっています。
米国は4千人の兵士の命を失い、膨大な国費を使いながら、アラブの人たちの不信感を増やしています。
これはひとえに軍事力に頼って、イラクの自由と民主を図ろうとしたからです。そして、テロとの戦いと称して、侵略や占領に反対するイラク人をテロリストと考える。またごく一部のテロリストと住民を区別せず攻撃し、自由と民主の基本理念である、人間の尊厳を尊ぶことをしなかったからです。
軍事では平和構築は出来ません。国連憲章の規定である、内政不干渉と民族自決権を守り、この原則を踏まえて他国の支援をすれば、そのお金は生きてくると思います。
この方向を取った対北朝鮮政策は成功への方向に進みつつあると思います。北朝鮮の核の申告問題は8合目に辿りついたようです。
自民党政府は明文改憲や解釈改憲である自衛隊海外恒久法の制定を目指す道は、米国の有志連合に参加することです。この道は米国と同じ過ちを犯す道だと思います。
削除
返信
転送
【ワシントン＝鎌塚由美】先月実施のアラブ人を対象とした世論調査によると、イラクからの米軍撤退を望む人が６１％になったことが十四日明らかになりました。「イラクから米軍が撤退すれば、イラクの人々は互いの違いを埋める道を見つけ出せると確信する」と答えた人の割合です。
米メリーランド大学とゾグビー・インターナショナルによる調査結果をロイター通信が伝えました。この回答は前年の４４％から１７ポイント増加しています。
米軍が撤退すれば宗派対立などイラクが混乱するという米軍駐留合理化論が、アラブの人たちにはますます通用しないことが明白となりました。
また、イラクでの米軍増派作戦がうまくいっていると見ている人は、６％しかいませんでした。
調査は、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦の六カ国の四千人が対象。このなかで、８３％が米国について「好意的でない」とし、７０％が「信頼していない」と回答しました。
調査したメリーランド大学のシブリー・テルハミ教授は、ロイター通信に対し「米軍がイラクから撤退することがより好ましいと考える人々の数のなかに、米国に対する不信がある」と指摘しました。
米軍による増派作戦で武力衝突が減少したという報道については、三人に一人が疑念を抱いています。５９％が、イラクの不安定な状態が続き、それが周辺諸国に拡大することが最大の懸念だと表明。前年調査は４２％でした。
二〇〇三年のイラク侵攻前後を比べるイラクの暮らし向きについての設問では、侵攻前の方が良かったと回答したのは８０％に上りました。（以上）
★コメント 2007年2月3日の朝日新聞の情報によりますと、2007年10月から2008年9月までの米国の予算教書のイラク戦費を中心とした「テロとの戦い」関連で2400億ドル（約29兆円）を加えると、今までのイラク関連の歳出総額は、7000億ドル（約84兆円）を超えます。
しかしながら、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦の六カ国の四千人が対象にした。米メリーランド大学とゾグビー・インターナショナルによる調査は、８３％が米国について「好意的でない」とし、７０％が「信頼していない」回答となっています。
米国は4千人の兵士の命を失い、膨大な国費を使いながら、アラブの人たちの不信感を増やしています。
これはひとえに軍事力に頼って、イラクの自由と民主を図ろうとしたからです。そして、テロとの戦いと称して、侵略や占領に反対するイラク人をテロリストと考える。またごく一部のテロリストと住民を区別せず攻撃し、自由と民主の基本理念である、人間の尊厳を尊ぶことをしなかったからです。
軍事では平和構築は出来ません。国連憲章の規定である、内政不干渉と民族自決権を守り、この原則を踏まえて他国の支援をすれば、そのお金は生きてくると思います。
この方向を取った対北朝鮮政策は成功への方向に進みつつあると思います。北朝鮮の核の申告問題は8合目に辿りついたようです。
自民党政府は明文改憲や解釈改憲である自衛隊海外恒久法の制定を目指す道は、米国の有志連合に参加することです。この道は米国と同じ過ちを犯す道だと思います。
削除
返信
転送