（「九条の会」メルマガ編集部 メルマガ４４号）４月８日、発表された「読売新聞」の世論調査で、画期的な結果が出た。読売新聞が過去に行ってきた憲法に関する世論調査（８１年、８６年、９１年、９３年以降は毎年）で、９３年（改憲賛成５０．４％、改憲反対３３．０％）以来、１５年ぶりに、改憲反対派が改憲賛成派を上回ったのである。改憲賛成42.5、反対４３．１％である。改正反対の理由の最多は「世界に誇る平和憲法だから」が５２．５％（反対意見中、複数回答）を占めた。
ここでいう改憲賛成派とは焦点の「９条」に限らず、環境など「新しい人権の付加」などを含め、憲法のいずれの箇所かを変えた方がいいという意見の人を指している。この意見は２００４年にピークに達し、その時点では改憲賛成６５．０％、反対２２．７％となっていた。以降、この意見は年々減少傾向を示し、昨年は賛成４６．２％、反対３９．１％まで接近していた。
第９条を今後どうするかについては、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が２３．９％で昨年より３．９％増、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３６．２％で昨年より０．４％増加、計６０．１％が改憲に反対か現状維持、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は昨年より５％減で３０．７％とほぼダブルスコアとなった。２００４年以来の改憲反対派増の傾向は、ここにきて、憲法全般、９条の両指標とも、改憲派を追い越したのである。９条については、さらに別に第１項と２項に分けて、改憲の必要性が設問されている。戦争放棄の１項の「改憲」は１２．５％、「改憲必要なし」は８１．６％である。戦力不保持などの２項は「改憲」３６．８％、「改憲必要なし」は５４．５％であった。
改憲派が減少に転じた境目の２００４年は「九条の会」が結成された年である。決して偶然ではないと思う。（Ｔ）（メルマガ文以上）
【草の根の運動の力】憲法会議代表幹事 川村 俊夫さんの話（「しんぶん赤旗」掲載記事）
「読売」調査の転換点は二〇〇四年です。この年の六月に「九条の会」が結成され、全国で草の根の「会」が結成されていくのとほぼ並行して九条改定反対が増加し、賛成派との差は年々拡大しています。そして、今回、憲法改定そのものへの反対も賛成を十五年ぶりに上回りました。草の根の運動の力です。
草の根の運動が広がったのは、改憲の中身がたんに自衛隊を合憲とするなどということではなくて、「海外で戦争をする国づくり」なのだということをみんなが知り始めたからです。海外派兵・武力行使恒久法についても、海外での武力行使を可能にする中身を知らせていくことが大事です。
改憲派も草の根の運動の重要さに気づきつつあります。「新憲法制定議員同盟」は「九条の会」に対抗する国民運動を提起し、それと連携して日本青年会議所が「憲法タウンミーティング」を全国で開催する計画です。
だからこそ、「九条の会」を小学校区単位で結成するなど、憲法を守り生かす草の根の取り組みをますます強めて、職場・地域・学園で世論を動かしていくことが大事になっています。（以上）
★コメント 私は読売の世論調査で《「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３６．２％で昨年より０．４％増加》しているのに注意を払うべきだと考えます。なぜなら自衛隊の海外派遣恒久法の制定は明文改憲ではなく、解釈改憲で日本が海外で武力行使をすることを可能にする狙いです。
「9条マガジン」の「みんなのこえ」の投稿で改憲を主張する人たちは、自衛隊は必要で自衛隊を憲法上で明記することを盛んに主張しています。これに対して、私は改憲は単に自衛隊を憲法上で明記するのではなく、改憲の目的は海外に出かけて戦争をすることを力点に置き訴えてきました。国民への説明では、自衛隊は専守防衛ために持ったもので、戦争をするために持ったのではありません。戦争は正義なるものを掲げ殺しあうことです。そして無差別攻撃で民間人を巻き込んで犠牲にしても知らん顔をします。現在のイラクやアフガニスタンにおけるテロとの戦いも同類です。このようなことに自衛隊を参加させてはなりません。
ここでいう改憲賛成派とは焦点の「９条」に限らず、環境など「新しい人権の付加」などを含め、憲法のいずれの箇所かを変えた方がいいという意見の人を指している。この意見は２００４年にピークに達し、その時点では改憲賛成６５．０％、反対２２．７％となっていた。以降、この意見は年々減少傾向を示し、昨年は賛成４６．２％、反対３９．１％まで接近していた。
第９条を今後どうするかについては、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が２３．９％で昨年より３．９％増、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３６．２％で昨年より０．４％増加、計６０．１％が改憲に反対か現状維持、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は昨年より５％減で３０．７％とほぼダブルスコアとなった。２００４年以来の改憲反対派増の傾向は、ここにきて、憲法全般、９条の両指標とも、改憲派を追い越したのである。９条については、さらに別に第１項と２項に分けて、改憲の必要性が設問されている。戦争放棄の１項の「改憲」は１２．５％、「改憲必要なし」は８１．６％である。戦力不保持などの２項は「改憲」３６．８％、「改憲必要なし」は５４．５％であった。
改憲派が減少に転じた境目の２００４年は「九条の会」が結成された年である。決して偶然ではないと思う。（Ｔ）（メルマガ文以上）
【草の根の運動の力】憲法会議代表幹事 川村 俊夫さんの話（「しんぶん赤旗」掲載記事）
「読売」調査の転換点は二〇〇四年です。この年の六月に「九条の会」が結成され、全国で草の根の「会」が結成されていくのとほぼ並行して九条改定反対が増加し、賛成派との差は年々拡大しています。そして、今回、憲法改定そのものへの反対も賛成を十五年ぶりに上回りました。草の根の運動の力です。
草の根の運動が広がったのは、改憲の中身がたんに自衛隊を合憲とするなどということではなくて、「海外で戦争をする国づくり」なのだということをみんなが知り始めたからです。海外派兵・武力行使恒久法についても、海外での武力行使を可能にする中身を知らせていくことが大事です。
改憲派も草の根の運動の重要さに気づきつつあります。「新憲法制定議員同盟」は「九条の会」に対抗する国民運動を提起し、それと連携して日本青年会議所が「憲法タウンミーティング」を全国で開催する計画です。
だからこそ、「九条の会」を小学校区単位で結成するなど、憲法を守り生かす草の根の取り組みをますます強めて、職場・地域・学園で世論を動かしていくことが大事になっています。（以上）
★コメント 私は読売の世論調査で《「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３６．２％で昨年より０．４％増加》しているのに注意を払うべきだと考えます。なぜなら自衛隊の海外派遣恒久法の制定は明文改憲ではなく、解釈改憲で日本が海外で武力行使をすることを可能にする狙いです。
「9条マガジン」の「みんなのこえ」の投稿で改憲を主張する人たちは、自衛隊は必要で自衛隊を憲法上で明記することを盛んに主張しています。これに対して、私は改憲は単に自衛隊を憲法上で明記するのではなく、改憲の目的は海外に出かけて戦争をすることを力点に置き訴えてきました。国民への説明では、自衛隊は専守防衛ために持ったもので、戦争をするために持ったのではありません。戦争は正義なるものを掲げ殺しあうことです。そして無差別攻撃で民間人を巻き込んで犠牲にしても知らん顔をします。現在のイラクやアフガニスタンにおけるテロとの戦いも同類です。このようなことに自衛隊を参加させてはなりません。