ブッシュ米大統領は3月に掃討作戦を「画期的だ」と絶賛したが／山崎孝

【シーア派同士主導権争いへ　イラク自立見えぬ展望　旧政権崩壊５年】(2008年4月8日付東京新聞)

イラクのサダム・フセイン政権が崩壊し、九日で丸五年となる。イスラム教スンニ派が中枢を占めた旧政権の崩壊後、国民の多数派・シーア派が主体の政権へと移行したが、宗派間抗争やテロ攻撃で民間人を中心に約九万人が死亡。国民和解に向けた政治上の進展は遅れ、最近では新たにシーア派同士の主導権争いも起きるなど、イラク自立の展望は依然開けずにいる。

マリキ首相は七日放送の米ＣＮＮテレビのインタビューで、同じシーア派の反米強硬派サドル師派を初めて名指しして「民兵組織を解散しない限り、政治参加の権利はない」と述べ、バグダッドや南部バスラで続く同派民兵の掃討作戦を徹底する決意を示した。だが同派は武力放棄を拒否し、九日には米軍撤退を求めて大規模デモを計画しており、緊張が高まっている。

一昨年二月のシーア派聖廟（せいびょう）爆破事件を機に激化した宗派間抗争は徐々に沈静化。また、サドル師が配下の民兵に活動停止を命じた昨年八月以降は月間の死者数も激減、治安改善の兆しも見えていた。

しかし、先月下旬、シーア派のイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）の影響が強い治安部隊とサドル師派民兵が南部バスラやバグダッドで激突し、三百人以上が死亡。ブッシュ米大統領は掃討作戦を「画期的だ」と絶賛したが、民兵側の反撃で治安部隊の弱さも露呈された。

両者は米国が敵視する隣国イランに停戦の仲介を依頼。その停戦合意も、六日の戦闘で多数の死者を出し、わずか一週間で崩壊。イラクの安定を再び揺るがそうとしている。（以上）

日本政府は有志連合型の軍事作戦、国連決議がある多国籍軍の軍事活動に即応する自衛隊の海外活動一般法の制定を目指していますが、有志連合から移行したイラクの多国籍軍や、アフガニスタンで活動する有志連合や多国籍軍は治安維持に成功せず、平和構築に失敗しています。