【9・11遺族・各国テロ被害者ら、「脱暴力」訴え連携】９月９日朝日新聞記事より
【ニューヨーク＝水野拳昭】対話を重ねて、暴力と憎悪の連鎖を断ち切ろう―9・11同時テロの米国遺族と世界各地のテロや戦争被害者らが8日、ニューヨークに集まり、自らの体験を語りあった。日本の被爆者を含む各国の犠牲者が非暴力を呼びかける国際ネットワークを結成することになり、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけた。
会議を主催したのは対テロ戦争に反対してきた9・11テロの遺族団体「ピースフル・トゥモローズ」。スペイン列車テロの遺族、ルワンダ虐殺の生存者ら、世界18カ国から30人以上が参加。地雷禁止国際キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウイリアムズさんも「平和運動は武器輸出に反対するなどの日々の行動の積み重ねです」と語った。
戦死したイスラエル兵の母親と妹を殺されたパレスチナ女性は協力して、「双方の遭族による電話での対話を進めて和解を呼びかけている」と報告。長崎で被爆した中山高雅さん（77）は「被爆者は原爆を許さないが報復は求めない」二度と被爆者を出さないよう努力していきたい」と述べて共感を呼んだ。
米国の遭族も「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」と語った。（以上）
「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」が、「ピースフル・トゥモローズ」の原点でした。そして9・11後のブッシュ大統領にアフガニスタンへ武力行使を止めるよう求めています。
この記事を読むと、政治目的であることが明らかだった北朝鮮のミサイル発射実験を好機と捉え、先制攻撃論や先制攻撃能力保有論を唱えた日本の閣僚たちと、会議に参加した人たちとの精神構造の違いを痛感します。
９月10日の朝日新聞によりますと、９月8日、米上院情報委員会はイラクの旧フセイン政権は、国際テロ組織アルカイダを体制にとって脅威と見なし、両者の関係は一切なかったとする報告書を発表しました。報告書は、フセイン政権は、アルカイダ側からの会合申し入れを何度も拒否したこと、また、同政権崩壊後に反米テロの中心人物となったイラク・アルカイダ機構のザルカウィ容疑者を「同政権は、かくまったり、黙認しなかった」ことを確認した。逆に身柄拘束を試みた形跡もある、と伝えています。朝日記事は、ブッシュ大統領は今年8月21日の記者会見で、ザルカウィ容疑者はフセイン政権と関係があったと述べていたことを指摘しています。
これで、確実にブッシュ大統領はフセイン政権を打倒した口実の全て失い、イラクの民主化の大義もイラクの内戦状態とも受け取れる現象を起こして大義は確立できません。それなのに小泉政権はイラク戦争への加担を一切反省はしていません。逆に米国の有志連合へ武力行使型の参加さえ想定した「憲法の解釈変更」を唱えています。憲法を守り、日本を確固とした平和を希求して専守防衛と非暴力を国是とした国にしなければと思います。
【ニューヨーク＝水野拳昭】対話を重ねて、暴力と憎悪の連鎖を断ち切ろう―9・11同時テロの米国遺族と世界各地のテロや戦争被害者らが8日、ニューヨークに集まり、自らの体験を語りあった。日本の被爆者を含む各国の犠牲者が非暴力を呼びかける国際ネットワークを結成することになり、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけた。
会議を主催したのは対テロ戦争に反対してきた9・11テロの遺族団体「ピースフル・トゥモローズ」。スペイン列車テロの遺族、ルワンダ虐殺の生存者ら、世界18カ国から30人以上が参加。地雷禁止国際キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウイリアムズさんも「平和運動は武器輸出に反対するなどの日々の行動の積み重ねです」と語った。
戦死したイスラエル兵の母親と妹を殺されたパレスチナ女性は協力して、「双方の遭族による電話での対話を進めて和解を呼びかけている」と報告。長崎で被爆した中山高雅さん（77）は「被爆者は原爆を許さないが報復は求めない」二度と被爆者を出さないよう努力していきたい」と述べて共感を呼んだ。
米国の遭族も「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」と語った。（以上）
「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」が、「ピースフル・トゥモローズ」の原点でした。そして9・11後のブッシュ大統領にアフガニスタンへ武力行使を止めるよう求めています。
この記事を読むと、政治目的であることが明らかだった北朝鮮のミサイル発射実験を好機と捉え、先制攻撃論や先制攻撃能力保有論を唱えた日本の閣僚たちと、会議に参加した人たちとの精神構造の違いを痛感します。
９月10日の朝日新聞によりますと、９月8日、米上院情報委員会はイラクの旧フセイン政権は、国際テロ組織アルカイダを体制にとって脅威と見なし、両者の関係は一切なかったとする報告書を発表しました。報告書は、フセイン政権は、アルカイダ側からの会合申し入れを何度も拒否したこと、また、同政権崩壊後に反米テロの中心人物となったイラク・アルカイダ機構のザルカウィ容疑者を「同政権は、かくまったり、黙認しなかった」ことを確認した。逆に身柄拘束を試みた形跡もある、と伝えています。朝日記事は、ブッシュ大統領は今年8月21日の記者会見で、ザルカウィ容疑者はフセイン政権と関係があったと述べていたことを指摘しています。
これで、確実にブッシュ大統領はフセイン政権を打倒した口実の全て失い、イラクの民主化の大義もイラクの内戦状態とも受け取れる現象を起こして大義は確立できません。それなのに小泉政権はイラク戦争への加担を一切反省はしていません。逆に米国の有志連合へ武力行使型の参加さえ想定した「憲法の解釈変更」を唱えています。憲法を守り、日本を確固とした平和を希求して専守防衛と非暴力を国是とした国にしなければと思います。