沖縄知事選で野党共同統一候補擁立に成功／山崎孝

安倍晋三自民党新総裁は、９月20日の記者会見で26日に召集する臨時国会では、教育基本法と11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長改正案の成立を最優先させる方針を表明しました。

テロ対策特別措置法はアフガン戦争を行う米軍などの艦船に、財政難を理由に国民には負担を押し付ける日本政府が無料の石油供給活動の根拠となる法律です。

テロ対策特別措置法は、日本が戦争中の軍隊に戦後初めて具体的な形で後方支援活動を行うステップを踏んだものです。このステップは、イラク戦争で更に階段をあがり、現在では航空自衛隊は「非戦闘地域で活動しなければならないとした」イラク特別措置法に違反する状況にまでなっています。

アフガン戦争は9・11同時多発テロ事件への報復が大きな動機で、テロとの戦いとも称されました。しかし、その戦争の犠牲者は9・11同時多発テロ事件を大きく上回る民間人の犠牲者を出してテロ組織の無差別攻撃と同じ性格を持つに至りました。そしていまだにアフガンの武装組織の抵抗を封じ込めずに、軍隊の増派さえ必要になっています。欧米の市民組織「イラク・ボディーカウント」によれば、今年8月末までのイラク民間人の死者は最低でも４万3千人以上出ているといっており、ブッシュ大統領も昨年に3万人の死者が出ていることを認めています。

日本政府の戦争への協力行為は、「政府の行為によって戦争の惨禍が起きることのないやうにする」、「国際紛争を武力で解決はしない」とした憲法の精神を踏みにじるものです。

日米同盟には「双務性」が必要と主張する安倍晋三氏。やがて生まれる安倍氏を総理大臣とする安倍政権が進めようとする米国追従路線に異を唱える共同戦線が沖縄県に誕生しました。

９月19日、県議会内で社民、社大、共産、民主、自由連合、政党「そうぞう」の野党6党の共同推薦を受けて、社大党副委員長で参議院議員の糸数慶子氏が沖縄知事選への出馬の決意を表明しました。

糸数慶子氏は「平和な県政」を実現したいとして、在日米軍再編に盛り込まれた普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案に反対を表明。新基地建設の是非を争点にして市民の支持を訴える方針を示しています。

糸数慶子氏は「新たな基地建設を容認する知事が誕生すれば、沖縄の将来は危うい。命と暮らしを守るため、県民の思いを日米両政府に伝えたい」と決意を述べました。（沖縄タイムスの電子版を参考）

一致点で団結すれば幅広い国民の結集は可能です。このことは沖縄の動向と「九条の会」の活動が示しています。共産党や社民党、市民組織が参加して、憲法を守るための共同会派を結成し、その会派から共同統一候補を立てれれば良いと私は考えています。