香港の反中国運動に加わる 法輪功

　現在、アメリカやイギリスが中国を揺さぶるために香港で混乱を作り出している。


黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出てくるが、


そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいて、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在している。



　こうした人びとだけでなく、法輪功というカルトも注目されてきた。



このカルトが出現したのは1992年。

その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、

創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。



　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。


アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。



　アメリカやイギリスは中国を揺さぶるため、香港で工作を進めてきた。


香港は元々中国の一部だったが、アヘン戦争で中国（清）が敗北した結果、イギリスの植民地になった。



この戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が引き起こされている。


こうした戦争と並行する形で1851年に「太平天国」が蜂起、勢力を拡大した。この運動は1864年まで続いている。



　イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、1865年に創設されたのが香港上海銀行。


この銀行は1866年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。



　イギリスが中国へ売りつけたアヘンはケシを原料とする麻薬で、


そのアヘンの麻薬成分がモルヒネ。


そのモルヒネをジアセチル化したものがヘロインである。


ベトナム戦争中、東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」は世界最大のケシの産地だった。



　そのケシを使って製造されたヘロインは、アメリカが本格的に軍事介入して以降、アメリカの犯罪組織を介して売りさばかれる。


この麻薬取引を仕切っていたのはCIAにほかならない。


1970年代終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからケシの主要産地は黄金の三角地帯からアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動した。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910090001/

香港 富裕層が 米国以外に脱出

10.10 富裕層が香港から海外に脱出　人気の移住先は米国以外



香港で抗議デモが激化する中、富裕層の間では海外移住を検討する傾向が顕著となっているが、米国は人気の移住先とは見なされていない。


関係者による証言をもとにブルームバーグが報じた。


世界で情勢が悪化すると、米国は特に富裕層にとって安全と安心を提供する避難先としての役割を果たしてきた。


米国に移住した香港市民の数は既に中国本土を除けば最多に達している。


また、最近のデータによれば、香港からの移住を検討する富裕層は益々増加する傾向にある。



ただし、米国では移民に対する反感をあおる政治的発言や銃撃事件が多発していることなどを受け、香港の海外移住希望者は、オーストラリアやカナダ、シンガポール、台湾など、他の選択肢を検討している。



香港中文大学が2018年年12月に行った調査によると、

香港市民の3分の1が海外移住を検討していると回答した。


最も人気のある目的地はカナダとオーストラリアで、回答者の割合はそれぞれ18％に達した。


その次が台湾の11％、シンガポールの5％。米国が第1希望と回答したのはわずか2.9％だった。

米共和党 トルコに制裁を計画

9.10 米共和党議員　シリア侵攻を受けてトルコに「壊滅的制裁」を計画



トルコによるシリア北東部での軍事作戦を受け、米共和党のリンゼー・グラム上院議員はトルコに対し


「壊滅的制裁」を課すことを計画していると述べた。ロイター通信が報じた。



グラム議員はニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、


トルコの経済と軍隊に制裁の影響が及ぶと指摘したほか、


トランプ米大統領によるシリア北東部からの米軍撤収決定がトルコによるクルド人勢力への空爆につながったと述べた。



また前日にはツイッターへの投稿で、シリア北部に進軍すればトルコ政府は「地獄からの制裁」を受けると警告。


「広範かつ深刻な破滅的制裁」になるとした。



​また、民主党のクリス・バンホーレン上院議員はツイッターへの投稿で、超党派の制裁法案が9日に最終決定されるだろうと述べた。



シリアに展開する米軍部隊は7日、同国北東部から撤収を開始した。


これを受けて、トルコはシリア北部に「安全地帯」を設置すべく、少数派民族クルド人勢力を同地域から排除することを目的とした軍事作戦「平和の春」を実行に移した。

国連 資金がつきる

10.10 国連がまもなく資金が尽きるおそれ　トランプ大統領が改善策を発見


米国のドナルド・トランプ大統領は、国連が財政不足の改善に取り組んでいるという報告の後に、

「米国だけ」でなく、加盟するすべての国が「支出すべき」と国連に呼びかけた。



トランプ大統領は、国連の財政不足に関するテレビチャンネルCBSの発表について、「さあ、すべての加盟国メンバーに支出させてください、米国だけでなく」とツイッターでコメントした。



​以前、AFP通信は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の書簡を引用し、

国連は総額2億3千万ドルの赤字に陥っており、10月末には資金が尽きるおそれがあると報道した。



その際、ある国連代表は、以前、グテーレス事務総長が、キャッシュフローの問題を避けるために加盟国に納入額を増やすよう依頼したが拒否されたとAFP通信に語った。




どの国がいくら国連に支出しているのか


各国は国の経済状況にもとづき国連予算へ支出を行っている。


今年、強制的納入での財政義務を193カ国中129カ国が果たし、予算収入の70％が納入された。



強調すべきは、米国は国連本部がある国というだけでなく、現在の費用の5分の1を負担しており、その総額は2016年から2017年で56億ドルにのぼる。



比較として、2019年のロシアの国連への支出は6705万6845ドル、中国は3億3472万6585ドル、日本は2億3878万3713ドルだった。

人肉食 種 ロイヤル 狂人？支配