○ 9.22 シリア外相：我々はロシア指導部とその決意を信じている
米国がテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対して行っている空爆の結果は、感じられないと述べた。
「ロシアは国際法の枠内で行動し、シリアの主権を尊重し、シリアと自国の行動を調整している。一方で米国の行動は違います。」。
「私たちは、シリア軍のみが『ＩＳ（イスラム国）』や『アル=ヌスラ戦線』と効果的に戦う力があると考えています。テロリストたちとの戦うことを真に望む人たちに対し、行動連携を呼びかけています。」。
「ウラジーミル・プーチン大統領の提案の本質はここにあります。シリア軍が参加する幅広い対テロ部隊の創設を呼びかけました。その意気込みが本物であることを示すために、求められるのは、テロリストたちへの資金援助や軍事援助をやめることだけです」。
「私たちが、ロシアの友人と一緒に行っていることは知られており、公表されています。テーブルの下に何も隠していません。ロシアは、テロとの戦いは国際法に従って実行されなければならないと考えています。
すなわち、シリア政府との連携において実行されるということです。ロシア連邦は、テロとの戦いに参加するという自国の決意を隠していません。我々シリアは、ロシア指導部を信じており、その決意も信じています。私たちはそれを隠そうとはしておらず、それを誇りに思っています」。
ムアッリム外相によると、ＩＳとの戦いにおけるロシアの支援は、「シリアに対する陰謀を企てていた」人々に向けて「テーブルをひっくり返す」「国連安保理決議では、テロとの戦いは世界各国の義務とされています」と語った。
○ 9.27 メディア報道：プーチン大統領はイスラム教徒に対し「西欧の十字軍」とは異なるアプローチをとっている
イスラム教の重要祭日とシリアにおける軍事作戦の前夜にモスクを開くことにより、プーチン大統領は政治的な繊細さを示した。
欧米には移民によってイスラムがもたらされたが、ロシアにおけるイスラムの歴史は多年に及ぶものである。キリスト教を受容する以前から、カフカス諸国はイスラム圏であった。プーチン氏は「イスラム教はロシアの不可分の一部である」と主張する権利を十全に有する。
ロシアのイスラム教はスーフィズムに近く、食品や衣料を細かく禁止し、米国の後押しを受ける他のムスリム国家にゆさぶりをかける、サウジアラビアのワッハーブ派が浸透する余地のないものである。
プーチン氏はソ連時代の政治的過ちを繰り返さないよう気を付けている。アフガニスタン紛争のような泥沼の紛争を回避するよう気を付けている。「西欧の十字軍」として受け止められ、あたかもイスラムの脅威という口実のもとにシリアで戦闘行為を行うかのように見られることを避けたがっている。
地政学の奥義を知る彼は、身内のイスラム教徒を落ち着かせることで、背後を安全に保つ必要があることを理解している。
ただし、このジェスチャーを、狡猾な機略とのみ見ることは、いささか公正に欠ける。聖戦主義者らはイスラムを歪曲している、とプーチン氏は言うが、これは信じてよい。プーチン氏はロシアの伝統やロシアの文化に好意的な「ロシアのイスラム教徒」というものを創り出そうとしている。実はロシア国内のイスラム教徒は何世紀も前からそのような存在になっているのであるが。
☆ この感性。 もう、惚れ惚れしますね。 繊細 ・・・
○ 9.28 プーチン大統領、米国メディアに国連総会演説の内容を先行公開
プーチン大統領：あそこには通常の合法的な軍隊は一つしかない。シリアのアサド大統領の軍隊だ。パートナーたちの一部の解釈では、それと戦っているのは反体制派である。しかし本当は、実際には、現実には、アサド軍はテロ組織と戦っているのだ。
米軍が反体制派の軍事訓練を行った結果、たったの60人しか育成できなかった。手に武器をもって戦っているのはたった4人か5人だという話だった。残りは全員、米国製の武器を持ったまま逃亡し、「イスラム国」に寝返った。
第二に、非合法組織を軍事支援するというのは、現代国際法の原則および国連憲章に違反しているのではないか。その点我々は合法的な政府機関のみを支援している。
○ 9.28 イラン大統領：アサド大統領のいないシリアは、「テロリストたちの楽園」になってしまう
ＣＮＮテレビのインタビューで、世界の政治社会は、シリアのバシャル・アサド大統領が自身のポストにとどまることで合意に達したとの見方を表した。
「私は、現時点では全ての人が、アサド大統領が政権に残ることに賛成していると考えている。現政府を強化する以外に、我々に方法はない」。ヤフー・ニュースが報じた。
原爆投下は日米共同作戦 人体核実験だった
（ijn9266ブログ）
原爆投下の一般的な解釈は「日本本土決戦で多大な犠牲者を予想した米軍が、やむを得ず原子爆弾投下という苦渋の決断を下して日本の降伏を促し、多くの兵士の命を救った」ということになっている。果たして真実はどうなのか？
真実は、
「海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いてこともあろうに『天佑（てんゆう）だ！』と叫んだ。原爆投下地、広島と長崎を決めたのは日本人自身である。
日米両国間で事前に打ち合わせをし、時と場所を決め、例えば広島では出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者を意図的に集めて行われた、
米国のスティムソン陸軍長官主導で日本のトップが協力した一大イベント、人体核実験だった。
世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（死の商人）は、第二次大戦後予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる莫大な利益のため、どうしても核の脅威を世界に示す必要があった」
米国の命令により、来るべき米軍九州上陸作戦のため動員された将校と数万人の兵士も、その期日と時刻に広島に招集されて殺されたのである。
未来ある児童や若者達も、核兵器の人体への影響を見るため、わざわざ教師達の大反対を押し切って軍の命令でその日、その時刻、その場所に集められ殺されたのである。
原爆投下当日、広島でも長崎でも、空襲警報は発令されなかった。市民にとっては、空襲警報が解除され「もう大丈夫」というリラックスした状態、最悪のタイミングで原子爆弾が炸裂した。
原爆の開発には日本人で初めてノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士も多大な貢献をしている。彼は日本人の間で英雄として扱われているが、実は国を売った男でもある。
彼は原爆開発への貢献の褒美として、国際金融寡頭勢力から名誉と地位をもらった。余り知られていないことだが、そもそもノーベル賞は国際金融寡頭勢力が設立したもの。彼等が世界の叡智を吸い上げ、盗むために存在するのである。その辺のところが分かっていないと世界の歴史も現在の情勢も到底理解ができない。
だからこそ、占領後に米国軍が行ったことは、第一に、原爆の惨状についての報道を禁止し、「人体実験」についての情報を独占することだった。
第二に、史上前例のない火傷（やけど）、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに、治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や、臓器や、生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。
第三に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、「実験動物」を治療するのでは「実験」にならない。そこで米国軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。
「私は広島の生き残りのひとりです。（中略）ここで、ひとつ触れたいことは「ABCC」についてです。これは日本でもほとんど知らされていないことですが、戦後広島に進駐してきた米国はすぐに、死の街・広島を一望のもとに見下ろす丘の上に「原爆障害調査委員会」（ABCC）を設置して放射能の影響調査に乗り出しました。
そして地を這って生きている私たち生存者を連行し、私たちの身体からなけなしの血液を採り、傷やケロイドの写真、成長期の子どもたちの乳房や体毛の発育状態、また、被爆者が死亡するとその臓器の摘出など、さまざまな調査、記録を行いました。
その際、私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。治療はまったく受けませんでした。
そればかりでなく、米国はそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。日本政府もそれに協力しました。
こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、なんの援護も受けず放置され、放射能被曝の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。しかもそれは戦争が終わったあとで行われた事実なのです。私たちは焼け跡の草をむしり、雨水を飲んで飢えをしのぎ、傷は自然治癒にまかせるほかありませんでした。
あれから50年、「ABCC」は現在、日米共同の「放射線影響研究所」となっていますが、私たちは今も追跡調査をされています。
