① 9.8 加熱する欧州情勢、難民３万１千人追加受け入れのメルケル首相の決定に非難ごうごう
ドイツの受け入れ難民の数を拡大するという独首相の決断は連立与党のパートナーらに非常に批判的に受け止められている。「流入難民の制限策』を話し合う構え。キリスト教社会同盟は、メルケル首相が党首を務めるドイツキリスト教民主同盟にとっては従来の連立パートナー。
☆ 日本はメルケルファンが多い。 けれど、ウクライナで、ミンスク合意を破ったポロシェンコの罪をロシアになすりつけた。 ドネツクの住民たちとは、たぶん、人間。 ロシア人皆殺しの号令のもとで、殺戮が行なわれた。 メルケルはドネツクの惨状には冷淡。 爬虫類難民にはヒューマン、なにか、とってもおかしくないですか。
ドイツは戦後処理を、実は、していない。 ヒトラーがユダヤ人とばれないように、ドイツの罪として処理したのです。 ドイツ人もまた、日本人と同じように、戦争の真実を知らない、目覚めない民。
② 9.7 マリーヌ・ル・ペン氏、移民を奴隷化しようとしているとしてドイツを非難
先の報道では、フランス国民の大半が難民指定の条件緩和に反対だ。55%が緩和に反対、33%が「フランスはドイツより紛争難民の受け入れに消極的だ」と考えている。
③ 9.7 米国のシェール燃料部門の複数の企業が間もなく相次いで倒産するかも知れない。The Financial Timesの調査に答えて専門家らが述べた。
この部門には石油価格下落を耐え抜けるような強い企業もあるが、大部分は製造コストが高く、債務が多いことで苦しんでおり、こうした企業がどうなるかは予断を許さない。
④ 9.8 ギリシャ、米国の求めを退けロシアの飛行機の上空通過を許可
ギリシャ政府はアテネ上空をシリアへの人道支援物資を載せたロシアの飛行機が通過するのを防ぐよう求める米国大使館の求めに応じないことを決めた。
ギリシャはロシアとの関係悪化を望まない、と外交筋。リア・ノーヴォスチが伝えた。
ロシア政府はギリシャ政府に対し、9月1日から24日の期間、シリアに人道支援を届けるため上空通過を許すよう求めた。ただ、この情報は公式に確認されたものではない。
☆ また変更する危惧はあるようです。 ツゥイプラスは、本音ではEU離脱をしたい旨の発言もしていた。 巨漢メルケルは、ヒューマンでも冷静でもなかった。 なんとしても、ユーロでの返済を求めた。
新貨幣が導入されたなら、ナチスは、もっともっと崩壊すると期待。
難民ビジネス
ヨーロッパへの難民の波の中には爬虫類人達が多数 （宇宙への旅立ち Aug.8）
いくつかのヨーロッパへの難民のビデオを見てみたが、結構、爬虫類人達が目についた。
ガイコツのプリントが入ったT-シャツを着て、悪魔のＶサインをする爬虫類人の若者。爬虫類人達は、自分達が人食い人種である事を、ガイコツのプリント柄の洋服や、車にガイコツのステッカーを貼る事で示唆している。そして写真を撮る時に必ず悪魔のＶサインをする。
シリアの内戦は、もう５年以上続いているが、難民が増え始めたのは去年からだという。そう言えば、去年からオバマ大統領主導で人食い爬虫類軍事組織のイスラム国退治が始まっている。つまりイスラム国側についていた爬虫類人達が、イスラム国退治激化のためにシリアを脱出し、難民になっているケースが多いのだろう。
難民が増えるにしたがって、難民を運ぶ爬虫類ビジネスも増加。爬虫類組織は古いボートいっぱいに爬虫類難民を乗せ、地中海を渡り、爬虫類人達をヨーロッパまで届けるビジネスをしている。
船の代金は６～７万円と安くはない。かえってフェリーを使った方が安上がりだろう。しかしパスポートが無い難民達は、そういった爬虫類組織がオペレートしているボートに乗るしか無いという事だ。その多くのボートが沈没し、多くの爬虫類人達を含む難民達が溺れて死んでいる。
ギリシャの警察は、公園にたむろしている難民達の子供達や若者だけバスに乗せて行ってしまうという。親達はバスの外から「私の子供達をどこに連れて行くのか～？」と叫んでいるが、そのまま無視してバスを走らせるという。その多くが行方不明になっている事から、ギリシャの爬虫類組織が難民の若者や子供達を食べているに違いない。つまりギリシャの警察＝人食い爬虫類組織。
さて、なぜに今になって難民問題がヨーロッパで話題になっているのか？それは国際爬虫類組織イルミナティが、イスラム国の爬虫類人達をワザとヨーロッパに注入しているのではないのか？という疑問だ。そして内戦の舞台をシリアからヨーロッパに移す。一種のトロージャンホース作戦だ。なぜ、これらの難民のほとんどが若い男達なのか、これで説明がつくだろう。
○ 9.7 メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
シリア国内の "安全な避難所" を正当化する為に画策されている難民危機
（マスコミに載らない海外記事の抜粋）
欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。
実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。
北シリアに“安全な避難所”あるいは“緩衝地帯”を作り上げるというアメリカの計画は、本当の危機が現れる前の2012年という過去にさかのぼる。彼らの“中東メモ#21”、 “政権転覆の為の選択肢評価”では、それが具体的に述べられている。
アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。
そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。
欧米マスコミ自身、トルコが、これら難民の源であることをほのめかし、難民の流れはトルコの政策の変化に関係していると題する記事で、主張している。
ハフィントン・ポストの記事“ケアリー卿による、この集団を‘粉砕する’呼びかけの後、デービッド・キャメロン、シリア内の「イスラム国」爆撃への圧力に直面 ”は、イギリスでの政治論議を報道しながら、この突然の“危機”の背後に一体何があったのかに関する最終的な暴露になっている
紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。
結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。
この三つ全てが、イラン、ロシア、そして中国に対する、より広範な対決の基礎として、あからさまにシリアでの政権転覆を狙う、むき出しの軍事侵略以外の何物でもないものの正当化に失敗した今“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ。
日本は、冒頭の地図のように、朝鮮半島や台湾などを植民地にして支配しました。朝鮮は実に３６年物長きにわたって大日本帝国に植民地にされました。
また、日本は中国大陸や東南アジア、太平洋の島々などをこれだけ侵略しました。日本列島の何十倍も版図を広げているのに、日本が、どこの国を侵略したと言えない安倍首相は、この状態をなんと認識しているの？
日本人は沖縄戦や原爆投下や大空襲などなどで、たくさんの方々亡くなったのですが、戦死者の６割は餓死だったそうです。恐ろしいことです。
でも、国で言えば日本は加害国です。アジア太平洋戦争という侵略戦争の中で、日本人の犠牲だけ強調するのはお門違いです。
７０年前の今日、昭和天皇がラジオで、連合国が大日本帝国に無条件降伏を求めたポツダム宣言を受諾することを放送したのですが、このいわゆる「玉音放送」を聞いてみると、安倍首相の戦後７０年談話さながら、言い訳ばかりで、日本人にも相手国民にも、ちっとも謝っていないのには驚きます。
「そもそも、日本国民の平穏無事を確保し、すべての国々の繁栄の喜びを分かち合うことは、歴代天皇が大切にしてきた教えであり、私が常々心中強く抱き続けているものである。
先にアメリカ・イギリスの２国に宣戦したのも、まさに日本の自立と東アジア諸国の安定とを心から願ってのことであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとより私の本意ではない。」
なんて言っちゃってます。
あなたが開戦の決断をして、命令したんでしょうが。
中国への侵略も、真珠湾攻撃によるアメリカへの開戦も、昭和天皇はちゃんと東条英機首相などから内奏＝報告を受けて、決断しています。
実質的には権限がなかったから天皇に戦争責任がないなんて人がいますが、A級戦犯として処刑された歴代首相や閣僚たちは会社で言えば雇われ経営者です。大日本帝国のオーナーであり、最高責任者である天皇だけ、戦争責任がないだなんてことありえないでしょう。
連合国の中でもオーストラリアやソ連など、天皇の戦争責任を追及し、処刑すべきだと主張した国はたくさんあったのですが、アメリカが日本の占領政策を円滑に進めるために、天皇制を存続させることに決めたのです。 （宮武嶺 日本の戦争責任）
☆ そして日本は、この時から、天皇を中心とした米マフィアの完璧な属国になった。
