6.3 ロシア大統領令 核兵器が使用されうる事例が明記
2日、プーチン大統領は「ロシア連邦の核抑止に関する国政の基礎」と題する大統領令を発令し、
その中でロシアは国または軍の極めて重要な施設の機能を奪う可能性のある「衝撃」を受けた場合、核攻撃を行う可能性があると明記した。
大統領令には、ロシアは、弾道ミサイルが自国およびその連合国の領域に向けて発射されたという情報が入った場合も含め、核攻撃を行う権利を保持すると書かれている。
また、核抑止が標的としているのはロシアが敵とみなす諸国および軍事陣営、軍事連合とも明記された。
ロシアおよびその同盟国の国境において行われる仮想敵国による軍備拡張またミサイル防衛システムの宇宙空間への配備は国家にとっての主たる危険とみなされる。
大統領令には、ロシアは核兵器を抑止手段としていること、その使用は最終手段と認識されることが明記されている。
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