キエフ政権は ドンバス攻撃でロシアを兆発
ウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）をキエフのクーデター政権が1月下旬から攻撃を激化させていると伝えられている。
停戦行為に違反しているとしてロシア政府はキエフ政権に抗議したというが、その背後には、アメリカとロシアの接近を阻止したい勢力が存在している可能性が高い。
退任直前のバラク・オバマ大統領もロシアを挑発し、米露関係を少しでも悪化させようと努力していた。
昨年12月にロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放、今年1月6日にアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両がドイツに陸揚げされ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込まれた。
派兵されたアメリカ兵の人数は2200名だ。こうした挑発にロシア政府が乗らないため、キエフ政権を使ってドンバスを実際に攻撃させているのではないか、ということだ。
2015年5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していることから、この段階でヒラリーがオバマの後継大統領に内定していたと見られている。
ところが、この流れが翌年の2月までに変化する。
ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談したのだ。
この後、6月にアメリカ国務省の外交官50名以上がオバマ政権のシリア政策に不満を表明、アサド大統領を排除するために空爆を実施、つまりロシアと戦争をしろと主張している。
歴史的に金融資本と深い関係にあるCIAの幹部はヒラリーを支持、トランプ支持派が少なくないFBIと対立する構図になっていた。
ジェームズ・コミーFBI長官が7月5日、クリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があることを認めたうえで、司法省に対して彼女の不起訴を勧告したが、その決定に少なからぬFBI職員が怒ったと言われている。
この決定に怒るのは当然。ヒラリーが法規に違反したことをFBI長官は認められているのだ。しかもヒラリーは証拠となる万2000件近い電子メールを削除している。
本当に調査する意思があるなら電子情報機関のNSAへ行けば手に入る。何しろ彼らは世界規模で通信を傍受、全ての電子メールが記録されているとも言われているのだ。ヒラリーは証拠隠滅、FBI長官は職務怠慢だ。
ウクライナ情勢を考える上で忘れてならないことは、2014年2月22日のクーデターで合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除したのはネオ・ナチを中核とする勢力であり、その背後にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使がいたということだ。
ジョン・マケイン上院議員もクーデターを扇動するためにウクライナ入りしていた。
ヤヌコビッチはアメリカやイギリスの支配層から嫌われていたが、2010年2月の選挙で勝ってしまう。彼の支持基盤は東部と南部だった。
その政権を倒すためにアメリカ政府はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。そこからクーデター劇は始まる。
その後、ネオ・ナチが前面に出て広場で棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。2月中旬には2500丁以上の銃をネオ・ナチは持ち込み、狙撃も始めた。
当初、西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知り、その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。
同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。
スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」
狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいるということだが、アシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり事実を隠せというわけだ。
このクーデター政権を拒否したのが東部や南部の人びとであり、最も早く動いたのがクリミア。
3月16日にロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施され、圧倒的多数が賛成している。投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成したのだ。
動きが少し遅れた地域は厳しい状況に陥る。
例えば、5月2日にウクライナ南部、黒海に面したオデッサでは住民がネオ・ナチのグループに虐殺され、ドンバスではいまだに平和が訪れず、ここにきてキエフ軍が攻撃を強めている。
CIAや国務省は勿論、FBIや軍の一部もトランプ大統領と敵対関係にある。
NATOはアメリカ軍における関東軍のような存在で、不安定材料だ。
ネオコン／好戦派を後ろ盾とするヒラリーが大統領選挙で敗れて核戦争勃発の可能性は小さくなったが、消えたわけではない。
そうした勢力が今後もロシアとアメリカとの関係を悪化させようと仕掛けてくるだろう。
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