9.20 ロシアの外務省と国防省 サウジアラビアの石油生産施設へのドローン攻撃でコメント
ロシア政府はサウジアラビアの石油生産施設への攻撃を深刻に憂慮し、客観的な調査を呼びかけている。
19日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がこの問題について発表した。
ラブロフ外相によれば、
サウジアラビアの国有石油企業「サウジアラムコ」の施設への攻撃でイランを非難することは、事実にもとづくものではなく、地域の緊張を高めるだけだという。
緊張緩和のため、ラブロフ外相はペルシャ湾のすべての国々が話し合いのテーブルにつくことを求めた。
以前、ロシア連邦国防省の情報筋は、
サウジアラビアにある米国の強大な対空防衛グループは、地対空ミサイルシステムの低い効率から石油施設への攻撃を撃退することができないと指摘していた。
情報筋によれば、「米国が宣伝していた地対空ミサイルシステムのパトリオットミサイルとイージスシステムは、述べられているような特性に相当せず、それらは小型飛行物体や巡航ミサイルとの戦闘では効率が低い」。
最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への土曜日の攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。
その規模は、1日当たり通常約980万バレルを570万バレル削減するというもの。
サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、イエメンの攻撃を証明するものはなにもないことを明らかにし、イランを非難した。
サウジアラビアが主導するアラブ連合もまた、イラン政府が攻撃に関与したと考えている。
イランは自国に向けられた非難を拒否している。
