レナウンへ民事再生法を適用するように同社の子会社、レナウンエージェンシーが東京地裁に申請し、5月15日に手続開始の決定を受けたという。
業績悪化の加え、新型コロナウイルス（COVID-19）対策の政策によって売上高が激減したとされている。
COVID-19の感染拡大を口実にして社会を収容所化する政策が推進され、経済活動は麻痺して労働環境は悪化、
アメリカでは3月18日から5月14日にかけて3600万人が職を失った。
ところが同じ期間に10億ドル以上の富豪は資産を3688億ドル増やしている。
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2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させたが、破綻していたのは金融システム全体だった。
その問題を処理するためにアメリカ政府は法律を無視、「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済し、
「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したのだ。その結果、腐敗は進み、富の集中が加速した。
支配層、つまり富裕層はCOVID-19をカネ儲けに利用しようと目論んでいるだろう。
富裕層の資産増加はそうしたことを示している。
政府や有力メディアが危機感を煽ってきた理由のひとつだ。
危機感を煽る情報の主要な発信元はワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。
そして3月11日にWHOはパンデミックを宣言、世界的な収容所化の流れが決定的になった。
この宣言を受け、3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言する。
3月11日にはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長が下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、
このファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。
本ブログですでに書いたことだが、収容所化の一環として、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。
そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。
マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。
そのような追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。
支配者が危険だ、目障りだと考えるターゲットは「ウイルス」であり、そうした人びとに「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされる。
情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。
予防拘束だ。
接触者を追跡するというシステムへの反発は弱めることは有力メディアの重要な仕事になる。
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