11.25 安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はない
安倍首相は２５日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。
首相は、ロシア軍のクリル諸島（北方領土）のイトゥルプ（択捉）島とクナシル（国後）島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて（北方四島は日本固有の領土とする）わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。
安倍首相は、北方領土については１２月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。
その上で安倍首相は、戦後７０年以上も解決できなかった問題がたった１度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方４島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン（相互利益）の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。 ...
11.25 ＴＨＡＡＤ日本配備の検討委員会、副防衛相を長とし夏までを期限に
防衛省は終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）日本配備の是非を検討する委員会の設置作業を開始した。ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威が増大していることを受けて検討される。２５日、共同通信が防衛省内の消息筋の情報として報じた。
委員長を務めるのは若宮健嗣副防衛相。ミサイル防衛強化策が入念に検討された結果、ＴＨＡＡＤの日本配備が決まる可能性も排除できない。
最終的な決定は夏までを期限に採られる。 稲田防衛大臣はＴＨＡＡＤ配備については２３日の記者会見で、具体的な配備計画があるわけではないとしながらも「今後、調査研究をさらに進め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたいと思っている」と語っていた。
（コメント）
「朝鮮民主主義人民共和国からの脅威が増大」って、まいどお馴染み茶番だし。
123カ国が賛成した去年の国連「核禁止交渉決議」で、北朝鮮は「賛成」。 なのに日米は「反対」。…どー見ても、危険な国は日米の方。
飛んでくるミサイルをミサイルで撃ち落とすというTHAADは、防衛としては全く「役に立たない」。 THAADは容易に「攻撃」用に切り替えることが可能。 つまりTHAADの存在意義は防衛ではなく「先制核攻撃」のため。
露中が怒るのも当然。 THAADを配備したら、露中は日本を叩き潰してもいいわ。
◎ なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。
☆ 先日の逮捕は やはり 日本がからんでいた。 国際法にのっとって決まった領土を 金で取り返し 自分の名誉にする。 どこまでいっても 田布施は田布施。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/
11.24 カザフスタン大統領、政権を子供に継がせる意思なし、公約
カザフスタン初大統領のナザルバエフ（76歳）氏は大統領の座を自らの子供に跡継ぎをさせたくない、英ロイター通信へのインタビューに基づいて、露リア・ノヴォスチ通信は、と伝えた。
また、同氏は次回2020年の大統領選挙の出馬については「今期は2020年まで務めますが、2020年にはまたお会いしょう」と明言を避けた。
ナザルバエフ大統領の長女、ダリガ氏は、2016年9月から常議員の国際関係・防衛・治安委員会の院長を務める。次女のデイナラ氏と三女のアリヤ氏はビジネス界にキャリアを重ねる。
第2次安倍内閣 (改造)の自民党出身大臣の世襲議員率５０％でありますが、自民党国会議員の分母で４０％の世襲議員がひしめいておりますことを考えますと、世襲議員だから特に大臣に厚遇される傾向があるとは言えなさそうです。
さて、この世襲率４０％とか５０％とかいう数値ですが、国際的に見て日本は高いのでしょうか、低いのでしょうか。
６年前に読売新聞が海外の世襲議員の事情を調査した記事があります、ネット上当該記事を引用しているブログがありますので、失礼して記事部分を引用ご紹介。
米欧の主要国では、日本と選挙制度や政治風土が違うこともあり、一部の国を除いて世襲議員は少ない。
ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。
親の引退時に同じ選挙区を引き継いで当選したケースに限ると、上院は１人、下院は１０人とさらに少なくなる。
ダートマス大のリンダ・フアウラー教授（政治学）は、「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」と述べ、後援会システムを容易に子供に引き継げる日本とは事情が違うと分析する。
ただ、「世襲議員は知名度があり、資金集めで大きな利点がある」のは日本と同じだ。選挙資金集めが日本以上に重要なこともあり、知事なども含めた「政治家一家」は少なくないとされる。
イギリスでは現在の労働党政権の閣僚計２３人のうち、「政治家の家系」として認知されているのは、ヒラリー・ベン環境相ぐらいだ。
小選挙区制の下院（定数６４６）は、候補者選定に際し、政党組織が希望者に面接したり演説を吟味したりして人選する。地元出身ではない『落下傘候補』が一般的なことも背景だ。上院も１９９９年の民主化改革で、世襲貴族議員が約７５０人から９２人に削減された。
世襲議員が幅をきかせているという点で、日本と似ているのはイタリアだ。
政党の離合集散が激しく、政党主体の安定した政治が確立していない同国では、地方の名家が代々政治家を出すという例は珍しくない。２００８年総選挙では、フランチェスコ・コシガ元大統領（現・終身上院議員）のおいであるジュゼッペ・コシガ下院議員（右派フォルツァ・イタリア所属）のほか、元閣僚、元上下院議員の子息が多数初当選した。
アジアでは韓国で、朴正熙元大統領の長女で与党ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）元代表（５６）や、現代グループ創業者鄭周永（チョンジュヨン）氏の六男、鄭夢準（チョンモンジュン）同党最高委員（５７）が、「２世政治家」として知られるが、数は多くはない。
むしろ、金泳三（キムヨンサム）元大統領の次男賢哲（ヒョンチョル）氏のように公認が得られず、国会議員になれない例があるほどだ。
現職の国会（定数２９９）議員で、親の選挙区をそのまま引き継いで、当選した議員は、確認できるだけで２人しかいない。韓国の主要政党は、公認候補を選ぶ際に各選挙区の党員らが選挙を行う。このため、よほど親の影響力が強くない限り２世の当選は難しいことが理由とみられる。
２００８年１０月２４日 読売新聞朝刊 １４版 １３ページ「基礎からわかる世襲議員」から引用
その４－世襲議員、海外ではどうなっているか（８日の日記） (3) より引用
http://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200811080000/
うむ、例えば米連邦議会に占める世襲議員の割合は上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、またイギリスでも当時の政権の閣僚計２３人のうち、「政治家の家系」として認知されているのは、ヒラリー・ベン環境相一人だけ、お隣の韓国でも国会（定数２９９）議員で、確認できるのは２人だけだとされています。
日本と同じ世襲議員が幅をきかせているのは政治が絶えず不安定なイタリアのようです。
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さて自民党大臣世襲議員率５０％の我が第2次安倍内閣なのでありますが、この数字は統計科学的にはいかにもおかしいものであることを分析しましょう。
さきほども指摘しましたが、国会議員は１億２７０９万人から選ばれし「７２４人」の政治エリートなわけで、単純にわり算すれば、約１７万５５００人の中から一人の割合で選ばれた優秀な人材であるべきと言うことです。
１７万６０００人の中から一人の割合で選ばれた優秀な人材であるべき「選良」の、さらに選ばれし内閣の顔ぶれが２人に１人が世襲であるという事実は、「政治家」という要職が本来それにふさわしい優秀な人材を選択するメカニズムである「選挙」がうまく機能せず、政治を代々「職業」とする「政治屋」のような層が生じ始めている証左とも言えましょう。
ほぼ同じ母数でも世襲現象がほとんど起こらないプロアスリートの世界と比較してみます。
分子分母がほぼ同じであるプロ野球選手というアスリートと比較してみましょう。
現在日本にはセパ合わせて１２球団がありますが１球団が支配下登録できる選手は最大７０人です。
つまり日本のプロ野球選手は最大７０人＊１２チーム＝８４０名枠と考えることができましょう。
日本国１億２７０９万人の中からスポーツエリートとして選び抜かれたプロ野球選手は、分子分母の割合は国会議員と同様の「非常に厳しき門」であると言えます。
この国の世襲議員の問題点は根が深いです、単に「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くのが選挙だけではないからです、数の力で政局を動かすのにも世襲政治家は能力以上のアドバンテージを発揮して跋扈しています。
「親の後を継ぐ」ものに能力に関係なくアドバンテージが働くならばその集団が劣化するのは必然です。
http://blogos.com/article/96845/
