9.25 北朝鮮、新たな国際的法制度の構築を提案
北朝鮮中央裁判所のウー・サンチホル副所長は、個別の国に対する経済制裁と戦うための特別な法制度の必要性について発表した。
ウー副所長は、ロシア沿海地方で開催の法に関する国際フォーラムで演説し
「あらゆる形態の経済制裁を解除するための新たな国際的な法制度をつくる必要があると考えている。
なぜなら経済制裁は国連憲章のその他の法的な国際文書や合意の基本原則を奪い取っているからだ。
これは朝鮮半島の平和や安定だけでなく、アジア太平洋地域諸国のポジティブな発展にも影響を及ぼしている」と述べた。
またウー副所長は、米国の制裁は力と操作の道具だと指摘し、
経済的手段で「国家の発展や自決権を侵害している」米国と戦うことを呼びかけた。
9.26 露中の武器供給 決済はドル建て拒否へ
中国は以前に計画されていた米国との軍事省庁ラインの契約を拒否している。
ロシア製兵器の購入を行った中国を不服として米国が発した制裁への報復措置と考えることができる。
米国は先日、中国共産党中央軍事委員会装備発展部とリ・シャンフー同部部長に対する制裁を発動した。
この際に中国側は最悪の場合は中国も報復措置を取る権利があることを明言していた。
そしてその措置はすでに実行に移されている。
中国人民解放軍の中央軍事委員会は米国に出張中の同軍海軍のシェン・ジンルン司令官を召還した。
この他米国で行われる海上安全保障に関する国際シンポジウムへの参加が取り下げられ、米中参謀本部の代表会合もキャンセルされている。
米国は、制裁の最終目的はロシアが他国と行う軍事技術協力を縮小することだと明言しているのだが、この目的こそ、ほとんど達成されることはない。
ロシア国防省はその理由について、
総額３０億ドル超に上るＳ４００やＳｕ-３５の供給契約は２０１４年、２０１５年に締結されたもので、そのほとんどはすでに履行されているため、
米国の制裁は契約の全面履行に全く障害にならないと力説している。
この他、中国にとっては米国からの政治的経済的圧力が高まる中で最新鋭武器の最大のサプライヤーであるロシアとの協力を打ち切るのは得策ではない。
唯一この中で変化があるとすれば、それは契約の決済方法であり、おそらくロシアと中国はドル建ての相互決済を止めるだろう。
モスクワ・カーネギーセンターで「アジア太平洋の中のロシア」プログラムを率いるアレクサンドル・ガブエフ氏はスプートニクからの取材に次のような見解を述べている。
「ロシアと中国の間の軍備協力は収束には向かわない。
取引は『グレー』ゾーンに移り、明らかにはされなくなるだけの話だ。」
