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スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

NWOを倒したいサイドの仮想通貨

2017-12-29 15:01:06 | NWO   金融   NGO  国連  銀行






12.28 ベネズエラ、自国暗号通貨保証に石油50億バレル


ベネズエラが、国内で創設される独自の暗号通貨「ペトロ」を保証するため、石油50億バレルを充てると、同国のマドゥロ大統領が27日発表した。


マドゥロ氏は、

「今ここにある書類によって、暗号通貨『ペトロ』の価値を保証すると認定された最初の天然資源産地である、オリノコベルト油田地帯の『アヤクチョ』を提供する」と述べた。


マドゥロ氏によると、アヤクチョには「50億バレル規模の石油が埋蔵され」ており、このことで外国のコンサルティング会社の一つが発行する「国際的認証」を裏付けることができるという。



「1ペトロ当たり石油1バレル(を充てる)」と述べ、全国でペトロのマイニング(採掘)を保証すると約束した。


また将来、ペトロを支えるため、オリノコベルトの金産地「アルコ・ミネロ」を充て、ダイヤモンド鉱床についても同じような措置をとると明言した。



マドゥロ氏は今月初め、独自の暗号通貨を創設する意向を初めて表明し、この新技術を用いることが、過去数年間にわたりベネズエラが見舞われている社会的・経済的危機を克服する助けとなるとしていた。





12.29 露中央銀行は来年ユーラシア経済連合やBRICSと仮想通貨の発行について議論する


ロシア中央銀行は、同国における国家によるデジタル通貨の導入はまったく正当化できないと考えているが、これについて2018年にユーラシア経済連合やBRICS(ブリックス)と議論を開始する。


ロシア中央銀行のオリガ・スコロボガトワ副総裁が発表した。



同氏は続けて

「我々の同僚と議論するのが適切だと思われる問題は、ユーラシア経済連合の領域内、あるいはBRICSの枠組み内でのデジタル通貨の導入だ。


我々は同テーマに関する交渉の一番初めの段階にいる。

なぜならマクロ経済及びテクノロジー的な問題が実際に非常にたくさんあるからだ」と述べた。



またスコロボガトワ氏は

「来年はちょうどデジタル通貨発行の可能性へのアプローチの検討に費やされると考えている」と指摘した。









コメントを下さった方に (ユダヤはフィクション)  

2017-12-27 19:45:54 | NWO   金融   NGO  国連  銀行

地下壕のことは分かりませんが 日本人をNWOとして支配することについて 抜粋してみます。



◎ 「ヒロヒト・ファイル」と「ホイットニー文書」
  ~当時の筆記録はウソをつかない!


https://ameblo.jp/64152966/image-12163681200-13654480551.html




国もマスコミも一緒になって洗脳し、国民の命を奪っている!
http://ameblo.jp/64152966/entry-12162641756.html

<一部引用>


『 日本の民は、無知で無学です。

しかも、世界一従順な民族でもあります。

あなた方、占領軍はとても統治しやすいと考えます。』




2013年に公開されるはずだった「ヒロヒト・ファイル」。
これは、当時の実記録として保存されています。

ところが、日本の権力トップからストップがかかっています。
だから、公開されていないのです。


余程、まずいことが書かれているのでしょう。
理由は、それ以外には考えられません。


ところが、「ヒロヒト・ファイル」の一部として「ホイットニー文書」という形で出て来ています。
原文もあります。



昭和天皇の極秘発言  ホイットニー文書
http://www.k2o.co.jp/blog2/2013/11/post-1027.php

 昭和天皇の極秘発言  ホイットニー文書


この文書は、昭和天皇ヒロヒトが占領軍司令部に対し表明した見解の要約が全編にわたり記された、「極秘」扱いの、英文三頁以上にわたるメモランダムである。

1946年4月から6月の間に、東京駐在の国務省員によって作成され、マッカーサーの腹心であったコートニー・ホイットニーの私物として保管された後、

1970年代前半にヴァージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館に寄贈され、
1978年に機密解除されている。



ホイットニー文書
【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4~6)】


二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を述べた根拠を説明したい。

日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。


日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。


日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。



徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。


かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。


かなり闇雲に従うという本能によって、現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。



この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。


日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。

平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。



日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。


それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。


しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。


政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。


神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。



以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。




管理人



探せば、もっと出て来るでしょうが、私があるサイトから引用した文言は、概要を噛み砕いて簡素化して表現したものでしょう。


ところで、ホイットニー文書が出回っているという事実は、削除されていないという事で・・・


「ヒロヒト・ファイル」の中には、ホイットニー文書などよりもはるかにヤバイ内容が記されているのではないかといった疑問は頭の正常の人間なら持つはずです。


だから、絶対に公開しないように手を回したのでしょう。
恐らく、相当のお金が流れたものと考えられます。



知りたいですね、是非。
歴史が塗り変わるでしょう、きっと。


戦後、大噓のインチキプロパガンダがものすごくたくさん流されました。
それを目にしたネトウヨ諸君は狂喜した。


ところで、このホイットニー文書の中でもウソがあります。
皆さんは、気付かれましたか?


以下 ↓


日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。


― 引用終わり ―




何という変節ぶりでしょう。
神道と超国家主義を最大限推進して来たのは、天皇と軍部と政権そのものではないか!


この事実は ↑ 多くの日本人なら誰でも知っています。
それをマッカーサーに、当の本人が危険だと忠告するとは・・・
言葉を失います。



そして・・・


原爆後、外国からの被爆者の治療を一切拒否し何もせず、観察するだけで放置し晒し者にしたのは、天皇を中心とした皇室が仕切る日赤だ。

まさに、人体実験そのものが繰り広げられた!
今も同じことが、福島でやられています。



「ヒロシマ原爆前の極秘周到作戦

■ 原発マフィアと日本赤十字」
http://ameblo.jp/64152966/entry-10928137342.html


以下は、ある保守の有名ブログの人からのコメント。


■原発マフィア


原発マフィアたちのことは、鬼塚英昭さんの本、黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア に詳しいです。

この本、衝撃的なことが書いてあります。



広島の原爆をあらかじめ天皇は知っていて、

軍を通じて老若男女さまざまな年齢の人間をなるべく多く被曝させるために広島市に集めさせたとあります。



ジュノー?というひとりの医師が惨状に胸を痛め、日赤(皇室がトップ)を通じて、広島長崎に薬を送ろうとしたら、薬はいりませんと拒否され、被爆者は放置された。



原発マフィアの調査は被曝者を観察するだけで治療をしないのは以前から知ってましたが、なんと、彼らは被爆者が死ぬとやってきて死体から血を抜き、それで薬をつくった。



10万人の血液から作った薬で、スリーマイル島の事故のときにその薬を使ったそうです。

このように、原発マフィアにとっては、事故が起きればその事故によって、新たに医療や医薬品で潤うからまったく困らない。



福島の原子力健康アドバイザーになった山下俊一教授が、教鞭をとる大学で、福島ではいくらでもサンプルが取り放題、絶好の研究のチャンスだと、
学生に言ったそうです。



私はグリンピースの活動をすべて支持する者ではありませんが、放射能の件については、政府が隠していることを出してくれてるので、その点は評価します。


https://ameblo.jp/64152966/entry-12163681200.html




☆ホィトニー文書は wantonさんが数年前にアップして その後 その文書が あたかも 信用のないものからの情報であるかのように 発信者が改ざんされているらしいことが 本物黒酒さんが 調べて 知らせてくれています。


日本というのは たぐいまれな悪魔が支配しており 天皇という神様にしていって 大成功した 珍しい国と思います。


それだけ 天皇家の 「演技」 と 「誘導」と 支える ネトウヨたち ブロガーなどの勢力が強いということだと思います。


原爆人体実験をした ということは それだけで NWO イルミ において 天皇家が絶対なる地位を築いたということですね。



原爆は日本製 チッソが製造したことは 今 報道されつつあります。


チッソが 皇室に入り込む ・・・


一番 恐ろしい国ですね。



日本人が これだけ長生きしようとは 想定外だったでしょうね。



この頃 思うのは


悪魔たちは 魂を殺せないということです。


畏れずに知って 進んでいきたいですね。





 



コメントを下さった方に (ユダヤはフィクション)

2017-12-25 21:10:47 | NWO   金融   NGO  国連  銀行


書きたいことが たくさんあるようで

まとまっていません。


2日ほどしたら また このブログを覗いてみてください。


たいしたことは ないですが 私なりに まとめてみます。


よろしくお願いします。









善サイドの仮想通貨はNWOを滅ぼすことができる  プーチン

2017-12-25 19:20:21 | NWO   金融   NGO  国連  銀行






【プーチン大統領】ビットコインが New World Order を滅ぼす ~暗号通貨こそ 地球的財政の未来~


プーチンは、モスクワで行われた年次大会で演説し、ビットコインはアメリカのドルの支配を終わらせると言った。


ロシア大統領ウラジミール・プーチンが、

「ビットコインは地球の財政の未来である」、それは「New World Order を滅ぼす」力を持っていると宣言した。

http://www.neonnettle.com/tags/vladimir-putin

http://www.neonnettle.com/tags/new-world-order



なぜ、ロシアは、そのような U ターンを切ったのか?――暗号通貨には心配があって、つい昨年、ロシア政府の数人の高級官僚が、ビットコインは「わが経済にとって危険」で、「国家安全保障上、脅威である」と、断定した後ではないのか?――と訊ねられると、プーチンはこう言った:――

http://www.neonnettle.com/tags/Russia http://www.neonnettle.com/tags/putin


 
「人々が疑わしく思うのは、その根底にある価値が直接、見えないのだから、自然のことです。それは彼らが、これは人工のもので、価値があるはずがないと思うからです。



「Fiat(通貨)もまた人口のものですが、人々は、銀行がそう言っているのだから、それには価値があるのだと信じています。

https://en.wikipedia.org/wiki/Fiat_money



「ビットコインは、その価値を決定する銀行を必要としません。それは人民のための通貨だからです。



「中央銀行を終わらせることによって、米ドルの支配と、フェイク戦争や市民暴動やグローバリストのアジェンダを通じて、絶えず押し寄せる、New World Order を滅ぼすことができます


「それはロシアだけでなく、あらゆる所の人々を解放することができます。

「それは新しい自由な世界における、地球的財政の未来です。」



アナリストたちによると、ロシアの突然の取り組みが始まったのは、2017 年 6 月 3 日で、これは、大統領ウラジミール・プーチンが、サンクト・ペテルスブルグの国際経済フォーラムに参加したときであった。



プーチンがここで、Lenexpo Exhibishon Complex の廊下で、思いがけず出会ったのは、Vitalik Buterin、すなわち、「ビットコイン」のライバル「イシーリアム(Ethereum)」を創設した、ロシア‐カナダ人プログラマーであった。

https://cointelegraph.com/news/suddenly-vladimir-putin-meets-vitalik-buterinendorses-ethereum



「この出会いの後、どうやら彼にひらめきが起こったようです」と、ロシアの経済専門家Tom Luongo は言う。



「これはロシアの金融と銀行サービスを急速に推し進める方法でした。彼らは今、彼らの全経済を効果的にディジタル化しようと動いています。」


プーチンは、暗号通貨がまったく危険なものではなく、それどころか、国家の経済を、オイルやガスから離れて、多様化する潜在力を持つものだと、直ちに理解したという。



「この出会いの直後に、政府は、暗号通貨に軸足を替え、そして、これは画期的な変化をもたらすかもしれないテクノロジーだから、我々はその研究を始める必要がある、ということになったのです」と、脅威情報会社 Recorded Future の研究員、Andrei Barysevich は話した。



国有の開発銀行 VEB は、イシーリアムを基礎にしたプロジェクトを開発中である。


ロシアの億万長者ビジネスマンの Boris Titov は、確実な投票を約束するブロックチェーン計画を始動させた。


10 月にプーチンは、彼の政府に対し、暗号通貨採掘を規制する法律を設け、さまざまなディジタル資産の法的な定義を確定するように、要望した。

これは、この産業がどう展開するかについて、クレムリンにより大きなコントロールを与える動きである。


https://www.ethnews.com/putin-instructs-government-to-prepare-legislation-on-token-offerings-cryptocurrency?utm_source=MIT+Technology+Review&utm_campaign=bf2e0377b5-chain_letter&utm_medium=email&utm_term=0_997ed6f472-bf2e0377b5-154374569



Russian Miner Coin (RMC) は、プーチンのインターネット・オンブズマン Dmitry Marinichev と共有の会社だが、この会社がいま、1 億ドルの資金を募って巨大な倉庫を建設中で、そこにはビットコインの採掘だけを目的として、昼夜を通じて働く特殊なコンピューターが、ぎっしり詰まる予定である。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-08/putin-s-aide-seeks-100-million-to-rival-china-in-bitcoin-mining



ロシアはこのゲームに参加しようとしており、世界中の他のほぼどんな国よりも、競争上、優位に立っている。


ロシアの電気は安価で豊富である――特にシベリアのような地域では。


「キロワットあたり2セントという電気があるならば、石油を採掘するより、10 倍もの利益になります。」



安全保障コンサルタントで、元 CIA 役人の Marc Johnson は、初期の兆候を見る限り、それは全体として「誠実な」ものだと言っている:――


 
「ロシアのブロックチェーン共同体には、このテクノロジーが独特の可能性をもつために、その成功を心から願っている、多くの誠実な人々がいる。」



http://www.dcsociety.org/2012/info2012/171222.pdf
















 





暗号通貨の進化

2017-12-21 14:00:21 | NWO   金融   NGO  国連  銀行


12.18 暗号通貨の進化がわかる動画【動画】


Elementus社は、過去4年間の暗号通貨の活発な動きがわかる動画を公開した。


動画では、企業がトークン発行で得た収益がダイアグラムを使ってドル表示されている。








Elementusは、仮想通貨による全取引を詳細に調査し、2016年に他に先駆けたトークン発行で企業が得た収益は3億1000万ドルから63億ドルに増加したことを明らかにした。






NWOでは 選挙で世の中は変わらない?

2017-12-06 14:15:46 | NWO   金融   NGO  国連  銀行


選挙そのものが詐欺である理由(2)
Elections are scam.(2)



★誰が政権についても、結果は同じ

アメリカとイギリスでは、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーが社会保障制度を攻撃し、自由市場という名のもとに大企業に有利になる極右的政策を実施しました。


それと同じ頃、オーストラリアや西欧では左派とされる政党(労働・社会民主・社会主義)が政権に就きましたが、同じ自由市場政策を実施していました。



左派とされる政党(民主党と労働党)に所属するクリントンとブレアは、それぞれレーガンやサッチャーの後任者(ジョン・メージャーとジョージ・ブッシュ)を破り政権に就きましたが、権力の座に就くや前任者と同様の自由市場政策を継続させています。



このような事実は、あなたの一票が違いを作る、というあのナンセンスと相いれないものです

誰が選出されても、選挙活動中の公約と矛盾しようとも、政治家はエリート層の望む同様の政策を実施することが求められているのです。


選出された代表者である政治家は、お飾りの顔にすぎません。当選した人物の多くが、公約の正反対のことをしているのはそれが理由なのです。








政権の座に就けるために別の人物に投票することは、政策の方向性を変えるためには効果的な方法ではありません。


現実的には、政治家の間の違いは、政権の座に就くためについた嘘の違いにすぎません。


政策を正当化するための表現やシンボルは大きく異なっていたとしても、いったん政権の座に就いたら同じ状況の中では(他の政治家と)同じ行動をせざるをえないのです。




「操り人形は違っていても、







★誰が政権に就いたかで、政治は変わらない


政策の方向性の大転換は状況の変化によって起こるもので、政権にある人物によって変わるものではありません。



大恐慌の際、アメリカ政府は経済面でケインズ主義的な国家干渉で対応し始めました。経済を復興させ、(大恐慌が原因で)拡大していた住民活動が革命を起こすことを防止することが目的でした。


これらの政策は一般的には次の大統領ルーズベルトによるものとみなされていますが、この分野についてそれまでの大統領の誰よりも活動的だったのは実はフーヴァーでした。



★革命を止める手段としての福祉国家


二十世紀半ば、西側の社会で福祉国家が拡大しました。当時、大規模になっていた革命的社会主義運動が政府を転覆することを予防する手段としてです。

(福祉制度により貧困層の生活が改善され、国家がより慈善的に思えるようになり、反逆をする可能性が低くなる場合があるためです)


福祉国家は革命を予防し、社会不安を減少させ、それによりエリート層の権力と利益を維持することができますので、エリート層にとって望ましいものです。



時として国家官僚が一部の産業をそのような条件の下で国営化させます。これは革命を予防し、資本主義を維持することが目的です。


(収益のあがらない産業を政府に売却することは、不況時期の損失を埋め合わせたい事業家や投資家にとっては利用価値のある方法です)




★役割を果たした「福祉国家」はエリート層にとって不要


20世紀後半になると、このような革命的運動は衰退し、福祉国家は段階的に解体されていきました。


出費を正当化する脅威にあたる社会不安や革命は既に存在していないため、エリート層は福祉国家を維持することに関心を払っていません。


アメリカでこれが始まったのは、一般的にリベラルが主張しているようにレーガン政権からではありません。カーター政権時代後半の規制撤廃や福祉国家への小さめの複数の攻撃から始まったのです。



またレーガンが行ったとリベラルが主張する他の政策も、実はカーターが始めていました。


その政策にはニカラグアのコントラ(右派反政府武装勢力)やカンボジアのポルポト、アフガニスタンのムジャーヒディーン(イスラムのジハード戦士)、そしてサダムフセインへの支援が含まれています。



この福祉国家の解体と一般的な右傾化は、所属政党を問わずその後に続いたすべての大統領によって継続されました。



アメリカではニクソン政権期には複数の左派運動が成長し、政府を転覆させるほどの脅威になった革命的イデオロギーが拡大していました。


仮にニクソン大統領が徴兵制度の廃止、ベトナム戦争からの撤収、その他のリベラル的改革の実施を行っていなかった場合には、社会主義的革命が勃発していた可能性は高かったでしょう。


そしてたとえそのような革命が起きなかったとしても、社会的不安定さはより強く、彼の改革のコストを上回っていたでしょう。



https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12329031375.html












NWOのニューバージョン    This is our world

2017-11-16 15:41:10 | NWO   金融   NGO  国連  銀行



◎ なぜならWW2後のNWOは、特定の民族に権力を与える秩序ではなく、

生物・化学・核兵器の特許や鉱業権をシェアする国々や学者やその親族に利権を与える秩序だからです。



麻生の曾祖父は鉱脈に明るい山窩。

今の天皇の先祖も日本初の地質学書の著者・箕作阮甫。

安倍の曽祖父お富さんは長崎原爆の関係者



https://twitter.com/honest_kuroki/status/882083822367416321







◎ 米国は生物・化学兵器を特許化しています。それがわかる記事が、2003年のネイチャ


https://www.nature.com/nature/journal/v423/n6942/full/423789a.html



731部隊のデータが非公開なら秘密特許。即ち、特許所有者に使用料収入が入るということ。






◎ 秘密特許の例としては、2008年に米国のナショナル・パブリック・ラジオが報じた原爆の秘密特許化があります

http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=89127786



また、米国の特許法における秘密特許についてはこちら  181条

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo.pdf



https://twitter.com/honest_kuroki/status/850687598016086016







◎ 戦争の真実は未だに語り継がれていませんよ。

そもそも昭和天皇は、中国で生物化学兵器を開発するための人体実験をやっていた時、英国の名誉職ではない正規の陸軍元帥だったのです。


人体実験データを米国に提出して訴追を免れたことになってるけど、

武器特許の所有者は、英国陸軍元帥天皇と英国です


https://twitter.com/honest_kuroki/status/898597832013168641





☆  この地球は きっと

バカな人間どもを 家畜にして エサにして 実験しながら 特許を取得しているものが 牛耳っているのではないでしょうか。

そして バカな人間どもは その NWOの張本人を

崇めて 喜んでいるのかもしれません。


王冠もティアラも 宝石も 崇める対象となる という トリックなのかもしれません。





◎ This is our world


https://twitter.com/twitter/statuses/890464088463114240






NWOという認識

2017-11-09 15:09:19 | NWO   金融   NGO  国連  銀行



日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。



「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。



安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。



ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。


日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。



金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。



この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。



日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。


「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000/






☆ イルミ 英国 ロスに組み込まれることに反対したものは 抹殺される。


維新は NWOになるためにあった という認識をもてば 立憲民主党に 過剰に期待することは できないでしょう。


それでも アベの生き様に とことん反対する姿勢をもつことが 一歩になると思います。



加計には 正田 アキシノが 関係しています。



加計は 認可されそうですね。


天皇元首という形態は 維新以後 ずっと あり続けた願いと思います。


日本版NWOなのですから 愚民の声など 始めから 必要ないのですよね。


国体を知る人々が増え 声なき声となって 自立したものとなっていきたいものです。









暗号通貨    偽物の金塊  金が消えた

2017-11-02 14:46:54 | NWO   金融   NGO  国連  銀行


11.2 ロシアで「ハラール」暗号通貨検討

ロシアで今後2年以内に「ハラール」、

つまりイスラム法で許された暗号通貨が創設される可能性があると、ロシア・イスラム教神学者会議でイスラム経済金融を担当するマディナ・カリムリナ顧問が述べた。


「イスラム法(シャリーア)」とは、教えを定め、またイスラム教徒の道徳的価値観を形づくる指示の総体である。


イスラム銀行の原則では、投機を行うことやアルコール・たばこに関する事業に投資することは禁止されている。


イスラム教徒は高利貸業を営むことを禁止されているため、イスラム銀行は利子を取って金銭を貸すことはない。






◎ 北米では偽物の金塊が流通しているようだが アメリカで金が消えている疑い



2012年に​ニューヨークではタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通​していると話題になったが、ここにきて​カナダで偽造金貨​が見つかり、造幣局が調査に乗り出したという。



1971年にリチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表するまでドルは金が裏付けになっていた。


金という裏付けをなくしたドルはサウジアラビアなど産油国にドル決済を強要、その代償として国の防衛を保障、さらに支配層の地位や富も約束したと言われている。


金融規制の緩和にもだぶついたドルを吸い上げるという意味がある。




ドル離れを目論む体制に対し、アメリカは軍事力の行使も厭わない。


例えば、石油取引の決済をドルからユーロへ変えると発表したイラクのサダム・フセイン体制、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしたリビアのリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はともに軍事侵略を受けて国は破壊された。


また、マレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドは2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、ドル体制から離脱する意思を示している。



2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、航空機が突入したわけでも爆破されたわけでもない7号館が爆破解体のように崩壊、そこに保管されていた大量の金が消えたとも言われている。



2014年2月にウクライナではネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたが、その直後の3月7日、​ウクライナ政府が保有していた金のインゴットをアメリカへ秘密裏に運び去った疑い​が持たれている。


その日、ポリスポリ空港に4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスが現れ、そこから40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込まれたと報道されている。


箱の中身は金だというのだ。車両はいずれもナンバー・プレートが外され、黒い制服を着て武装した15名が警戒する中での作業だった。



アメリカは各国が保有する金を保管していることになっている。

その多くはアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けられていたが、そこから何者かによって持ち去られたのではないかという疑惑がある。



そうしたこともあり、預けていた金を自国へ引き揚げる動きが国が出ていた。

ドイツもそうした国のひとつで、預けている1500トンを引き揚げようとしたのだが、連邦準備銀行は拒否、交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだという。


同国は2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたが、2013年に返還されたのは37トン、そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったと言われている。



そして今、中国とロシアがドル体制から離脱しつつある。


ドル体制に残っていればドルを発行する特権を持つアメリカによって経済が揺さぶられるからだ。

この両国だけでなく、アメリカの横暴に辟易としている国は少なくないようで、中国とロシアが築こうとしている新たな通貨システムが軌道に乗ったなら、一気にドル離れが促進される可能性がある。


新体制で金は軸になるはずだ。


ドルのライバルに対する信頼度を下げるため、偽造された金塊を流通させようと考える人も出てくるかもしれない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711010000/









ゴールドでドル崩壊か

2017-10-18 13:59:48 | NWO   金融   NGO  国連  銀行


中国とロシアは膨大なゴールドを背景に米ドルを崩壊させる
 
吉 四六 ( 大阪 会社員 ) 17/10/15 PM08 【印刷用へ】
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◆ドルの黄昏と破産帝国の終焉


スイスに拠点を構えている伝説的な貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は、顧客にとって、銀行はもはや金(ゴールド)の安全な保管場所ではなくなったと警告しています。



◆中国が数万トンの金(ゴールド)を保有していると発表したとき、ドルの暴落が始まる


中国の金(ゴールド)現物の保有量は、公式には数千トンであると発表されています。

しかし、それが本当の数字であると信じている西側のアナリストのほうが、むしろ少ないようです。


もちろん、中国は、1万トンないし2万トンの金(ゴールド)を保有しています。


中国は世界最大の石油輸入国です。毎年1500億ドル相当の石油を輸入しています

もし、中国が石油の購入に、減価する一方の米ドルを使わず、金(ゴールド)で裏付けられた人民元で支払うことを決めたとき何が起こるでしょう。

その日が、ドルの大暴落初日です。


以後、人々は、冬の訪れを告げる木枯らしが舞う街路樹の周りに、世界から見向きもされなくなったドル紙幣がからみつく光景を見せられるかも知れません。




◆ドルの崩壊を知っている国々は、実質的な金・銀本位制に移行しようとしている



メキシコは、5~6年前から抜本的な金融改革を進めており、金融セクターを強化するために銀行業の改革に着手しています。


ですから、ごく近い将来、金融システムをドラスティックに変更する可能性があります。


中国が金(ゴールド)で裏付けられた人民元で石油の輸入を開始するのを待つまでもなく、メキシコの通貨システムの改革が実行に移されれば、今までにない壮大なスケールの世界的なパワーシフト(権力の移動)が起こる可能性があります。



メキシコの金融改革に大きな影響を与えている富豪たちは、世界中の金(ゴールド)が過度に中国に集まっていることに懸念を抱いており、中国への金(ゴールド)の一極集中が進むと西側との通貨戦争にとどまらず、第三次世界大戦に発展するだろうと述べています。



これこそが、8月18日付けでドナルド・トランプに首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブン・バノンとトランプとの間の確執を表面化させた重大な問題でもあるのです。



欧米メディアは、解任の理由を「北朝鮮の核開発問題をめぐって、両者の間に齟齬が生じたため」と報じていますが、これは、あくまでも表向きの理由で、本当の理由は、迫りつつある中国との通貨戦争に向けて米国が準備を怠っていると、二度と立ち上がることができなくなる、とバノンが強く訴えたことにあるのです。




◆通貨の覇権は米国から中国へシフトする



今月に入って、ロシアはサウジアラビアと会談し、10の主要な経済協定に署名しました。



さらには、ロシアの仲介によって、「中東の代理戦争」と言われてきたサウジとイランの戦争にも事実上の休戦協定が結ばれようとしているのです。


サウジアラビアはカタールを強く批難しており、7月には国交断絶を宣言し、両国はまさに一触即発の危機に瀕していました。

発端は、カタールがビン・ラディンを支援し、イスラム国(ISIS)への武器と物資の供給拠点となっていたことに対して「イスラム過激派を支援している」といいかがりを付けたことに始まります。


また、カタールとイランとのつながりについても、中東の政情不安を惹起させる原因となると警告を加えてきました。



前述したように、中国が石油の貿易決済にドルを使わなくなれば、ドルがじゃぶじゃぶに余って湾岸諸国が構造的なインフレになるかも知れないからです。


そのとき、もっとも甚大な被害を受けるのは、米国と並んで世界第一の産油国であるサウジアラビアです。



それは、「ドルの崩壊」が確定的になったことから生じている問題なのです。

つまり、大量の金(ゴールド)が、世界のある場所から別の場所に移動することによって、通貨の覇権も移動していくのです。


続く)



http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=330425