トルコ 預けていた金を 米から本国に持ち帰る

　​トルコが国外に預けている金塊２２０トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​した。


そのうち２８・７トンは昨年（２０１７年）、トルコへ運ばれたという。


トルコが保有する金の総量は５９１トンだと推測されている。


ベネズエラ、オランダ、ドイツ、オーストリアを含む国も金をアメリカから引き揚げようとしている。




　同国の​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今年４月１６日、融資は為替レートという問題を抱えるドル建てではなく、金に基づいて行おうと訴えている​。


アメリカからの経済攻撃に対する防衛策だろう。



ドルが基軸通貨だということを利用してアメリカ支配層は世界に大きな影響力を及ぼしてきた。


支配の道具ということだが、それによって圧力を加えられたり破壊された国は少なくない。




　ウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントン宛の２０１１年４月２日付け電子メールでは

リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた金について報告されている。


アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどがアル・カイダ系武装集団を使ってリビアに対する侵略戦争を始めて２カ月後に書かれたことになる。



　ブルメンソールによると、カダフィ政権は１４３トンの金と同量の銀を保有、金は金貨ディナールという全アフリカ通貨に使われることになっていた。


西アフリカや中央アフリカにはフランを使っている国があり、ディナールが流通するとフランスのアフリカにおける利権が消失する可能性があった。

フランス政府がリビア侵略に積極的だった理由のひとつはそこにある。




リビア侵略に向かってフランスが動き始めるのは２０１０年１０月。


リビアで儀典局長を務めていた人物が機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開けだ。


パリのコンコルド・ラファイエット・ホテルでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。


その後、情報機関や軍のリビアに対する工作が本格化する。




　フランス以上にリビアのカダフィ体制を倒したがっていたイギリスもアフリカの資源の利権を持っている。


２０１１年のリビア侵略ではＮＡＴＯの空爆とアル・カイダ系のＬＩＦＧをはじめとする地上軍が連携しているが、

このＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みている。




この年、ＬＩＦＧはカダフィの車列が通りかかるタイミングで爆弾を炸裂させたのだが、失敗した。


この事件に絡んでカダフィ政権はオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出したが、ＭＩ５（イギリスの治安機関）に元オフィサー、デイビッド・シャイラーは暗殺計画の黒幕をＭＩ６だと語っている。

協力関係にあったＬＩＦＧへＭＩ６が資金を提供したというのだ。




ドル体制に対抗するだけでなく、アメリカへの信頼感喪失も金塊を引き上げる理由になっている。


各国は相当量の金塊をアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けているが、保管状態が詳しく調査されたことはなく、金塊がないのではないかという噂が流れている。




何者かが盗み出した疑いがあるのだが、ドル体制を支配の道具として使っている勢力も金塊を集めている可能性が高い。


リビアの金塊もそうした勢力の手に落ちた疑いがあるのだが、それだけでなく、


例えば２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された際、攻撃されていないにもかかわらず崩壊した７号館に保管されていた金塊も消えたと言われている。



　１９９１年夏から年末にかけての期間にソ連が消滅したが、これはアメリカ大統領だったジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを中心とするＣＩＡ人脈とＫＧＢの中枢を中心とする勢力によって実行されたクーデター（ハンマー作戦）によると言われている。



これは本ブログでも指摘したこと。


ポール・ウォルフォウィッツを含むネオコン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、アドナン・カショーギのようなＣＩＡとサウジアラビアをつなぐ人物が参加、


軍資金は旧日本軍が中国などで略奪し、アメリカの一部勢力が管理している財宝を利用したとされている。




ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊に関する報告が同行の頭取から議会にあった。


２０００トンから３０００トンあると推測されていた金塊が４００トン足らずしかないと報告されている。


消えたのか、消えたことにされたということ。なお、金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツはＣＩＡと緊密な関係にある。




その後、関係者が様々な金融機関をシティ系のオフショア市場などに設立していることもあり、そうしたシステムの中へ隠されたと推測されている。


そうした会社のひとつは後にセルゲイ・マグニツキー事件に関係してくる。


ロシアの捜査当局がマグニツキーを経済犯罪のカギを握る人物として取り調べた理由のひとつだろう。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806140000/

カダフィ政権の凍結口座から資金が消えている

サルコジへ選挙資金を提供していたカダフィ政権の凍結口座から　資金の大半が消えている



　フランスのニコラ・サルコジ元大統領が３月２０日に身柄を拘束され、事情聴取を受けたという。


リビアの最高実力者だったムアンマル・アル・カダフィから２００７年の大統領選挙のキャンペーン資金として５０００万ユーロを受け取った容疑だ。


この件について日記に書いていたリビアの元石油相は２０１２年にウィーンのドナウ川で水死体となって発見されている。



　２０１１年２月にリビア侵略は始まるが、その前年の１０月に​リビア政府の儀典局長だったノウリ・メスマリが機密文書を携えてフランスのパリへ亡命​、ニコラ・サルコジ仏大統領の側近やフランスの情報機関と接触している。


１１月にサルコジ大統領（当時）は「通商代表団」をベンガジに派遣、その中に潜り込んでいた情報機関や軍のスタッフはメスマリから紹介されたリビア軍の将校と会っている。


この頃、フランスとイギリスは相互防衛条約を結んだ。



　ちなみに、リビアより１カ月遅れてスタートしたシリア侵略はイギリスが主導している。


ロラン・デュマ元フランス外相によると、彼は２００９年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。



声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。



　シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、

西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、

実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。


リビアでも西側メディアが宣伝したような弾圧はなかった。



　そのイギリスより早くシリア侵略を計画していたのがアメリカのネオコン。


１９９１年の段階で、アメリカのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。


これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が２００７年に語っている。（​3月​、​10月​）


https://www.democracynow.org/2007/3/2/gen_wesley_clark_weighs_presidential_bid



https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8




　また、アメリカがリビア侵略を決めたのは２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された数週間後だともクラークは語っている。


ドナルド・ラムズフェルド国防長官のオフィスで作成された攻撃予定国に、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたというのだ。



　しかし、リビアやシリアへの侵略が始まった２０１１年当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ。

その政権の国務長官だったヒラリー・クリントンに対し、リビア攻撃にＮＡＴＯ軍を使うよう説得したのはサルコジだとされている。



　カダフィ体制は２０１１年１０月に崩壊、カダフィは惨殺された。


１６０億ユーロ以上の資金が預けられていたリビアの政府機関の口座は封鎖されたのだが、その資金のうち約１００億ユーロが消えてることが２０１７年秋に発覚している。


このスキャンダルとサルコジの身柄拘束に何らかの関係があるのではないかと疑う人もいる。

​

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804010000/

No more NWO フランス・韓国

3.23 パリでマクロン氏改革に対する初の大規模デモ【動画】


パリで新たな労働改革に反対する労働組合によるストライキが行われている。

これは、マクロン大統領就任後、初の大規模デモとなる。スプートニクフランスが報じた。


現在デモ行進はパリ東駅からバスティーユ広場に進んでいる。警察はデモ隊に対し放水銃などを用いている。


https://www.facebook.com/sputnik.france/videos/1757999987593406/



これはマクロン氏の改革に対する初の抗議行動で、公務員と国鉄の労働者が共にストライキを行っている。


ストライキにより１日で高速鉄道６０％、都市間列車７５％、パリの空港への便３０％ほどが運行を取りやめると見られる。


労組のデータによると、ストライキには小学校の教師や電気ガス分野の労働者が参加。

政府は２０２２年までに１２万の雇用を削減し、多数の労働者の利益に影響を与える他の改革を行う予定だ。





3.23 「自責の念を感じる」　韓国で李明博元大統領が逮捕


韓国の李明博元大統領が２２日、収賄や横領などの疑いでソウルで逮捕された。聯合ニュースなどが伝えた。


ソウル中央地裁は昨日にこれについて「容疑者の地位や犯罪の重大性、捜査状況などに照らし、証拠隠滅の懸念がある」と指摘した。



聯合ニュースが伝えたところによると、李氏は逮捕について「誰かを恨むより、これらすべてが私自身の責任であるとの心境で、自責の念を感じる」と述べた。



☆　韓国の朴槿恵　李明博は　田布施支配層の　いわば　仲間でしょう。


日本の　維新からの　徹底的に嘘で固められた　似非日本人と


イギリス東インド会社　つまり　エリザベスは　最強ですね。

スイスのシェルバーン

世界の支配者は誰か？～

スイスのシェルバーン一族をはじめとする奥の院
　
中村英起　（　58　佐賀　会社員　
世界の支配者は誰か？



■１３世紀のスイスの都市を研究しなければ、現代の事は分からない。


歴史背景


古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。


人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。


しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義（その原型であるドルイド教）の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。



この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。


金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。


そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。




■ハプスブルグ家とスイスと貴族


当時、スイスの小さな領主であったハプスブルグ家と神聖ローマ帝国のせめぎあいの結果、1291年8月1日、スイス国内3地域の代表が｢永久同盟」でまとまり、スイスの建国記念日となる。


その後、ハプスブルグ家の貴族たちは独立していく。


皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。


この金を皇帝に貸し付けたのが金貸しと略奪を行とする騎士・貴族たちである。


皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地を皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達に取られてしまう。


シェルバーン一族の他に、エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、その資金を皇帝に貸し付けていた。




こうした貴族のが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。

こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。




産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。


この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。産業と兵器が、スイスにあった。



綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。


やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者＝金融業者がスイスに移住する。



皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。

これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。


こうして、西暦１２００年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに３５都市、その中で人口が２０００人を上回るのは１１都市に過ぎなかった。

しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。



これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。


国家制度の起源は、ここにある。西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、世界を支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。


（中略）



■シェルバーン一族とは・・・


スイスという国の銀行へは、世界中の大富豪がお金を預けている。

世界の皇室も預けているようである。エリザベス女王とか各国の王侯貴族も当然預けているだろう。

もちろん12億人の信者を持つカトリック・バチカンも当然であろう。



果たしてその莫大な資金は、どう運用されているのか。


ロスチャイルドやロックフェラーは戦争を起こしては、敵対する両陣営に金を貸し付けては過去・現在も儲けているが、その金を出す黒幕はスイスの銀行だったわけだ。


ということは、世界中の戦争は、世界中の大富豪のお金で行われているということになる。




スイス金融界の「ドン」として君臨しているのが、スイスのシェルバーン伯爵（元、英国情報部のトップ）。

スイス金融は世界の富豪から資金を集め、ロスチャイルドを利用して領主や国家をそそのかせて戦争を起こし、両陣営に融資をしていたと云われている。




勝っても負けても借金は返すしかなく、払えなければ土地を手放すことになるが、その土地をロスチャイルドが受け取り、スイス金融へ渡し、そこから資金提供者へ分配され、領土は切り分けられることになる。


こうして、国家解体を行っているのが、スイス銀行とその資金提供者であるといえる。




アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆるワン・ワールド政府という社会を目指している。


身分も高く「先祖伝来の遺産を継ぐ」立派なファミリーの心と意識と哲学を支配する、この陰謀の首謀者シェリバーン男爵とは、いったい何者だったのか。



ボストン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、ジェノバ、ベネチアなどに住み、アヘンと奴隷で信じられないほどの富を築いたファミリー、

ウィリアム・ビット、マレット一族、シュルムベルガー一族のようなファミリーも含めて、シェルバーン伯爵は、その心と頭脳を支配しているのである。



シェリバーン伯爵は何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンであり、イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強いつながりを持っていた。



想像すると、文明や国の始まりであるイギリスなどのヨーロッパ圏、世界の三大宗教関係等が関与していると思われる。


決して表に出ない集団だからこそ興味が湧く。


（引用終わり）


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=333134

大統領選へのプーチン潰し IOC

☆　世界のディープステートは繋がっている　エリザベスも　たぶん　天皇も。



1.23 ＩＯＣ、理由を説明することなく複数のロシア人選手の五輪参加を認めず


国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、理由を説明することなく２０１８年冬季五輪への招待状を複数のロシア人選手に出さなかった。通信社スプートニクが報じた。


招待状を受け取らなかったのは、フィギュアスケート・ロシア代表チームの主要メンバーであるクセニヤ・ストルボワとイワン・ブキン。ロシア・フィギュアスケート連盟が発表した。



同連盟は「我々はすべての可能な方法でロシア人フィギュアスケーターに対する公正な対応を取り戻し、ロシア人選手たちの名誉と尊厳を擁護するための戦いを即刻開始する意向だ」との声明を表した。



クセニヤ・ストルボワは、ヒョードル・クリモフをパートナーとするペアの選手で、イワン・ブキンは、アレクサンドラ・ステパノワと組むアイスダンスの選手。この２組は最近モスクワで開催されたフィギュアスケート欧州選手権で銀メダルを獲得し、２０１８年冬季五輪に参加するオリンピックチームのメンバーに入った。


またマスコミ報道によると、ＩＯＣはホッケー・ロシア代表チームのＦＷワレリー・ニチュシキンとＤＦのミハイル・ナウメンコフにも招待状を送付しなかった。



さらに２３日、バイアスロンのアントン・シプリン、ノルディックスキーのセルゲイ・ウスチュゴフ、ショートトラックのビクトル・アンなど、複数の主要なロシア人選手も、潜在的な五輪参加者リストから除外されたことがわかった。





1.24 ＩＯＣ、観客席へのロシア国旗持ち込み禁止　平昌五輪


国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、五輪に参加していない国の国旗を観客席に持ち込むことを禁止しているため、平昌（ピョンチャン）五輪ではロシア国旗も禁止されると明らかにした。


その理由として、平昌五輪でのロシア選手の地位が「ロシアからの五輪選手（ＯＡＲ）」であり、ロシア選手が五輪旗のもとで競技に参加するからだとしている。


平昌五輪でのロシア国旗の持ち込み禁止は、五輪のトレーニング施設に対しても適用される。

平昌五輪は２月９日から２５日にかけて開催される。

NWOビジネス 特許

◎　日本の手口を振り返ると、日本は核爆発現象を新兵器として米国に特許化してもらうために、


殺傷能力を実証する人体実験を広島長崎で実施したが、核兵器の発明から殺傷実験に至る資料を未だに隠している。

真実は特許出願に添付する実験データにあるのですが。


2011年再び、大発明の特許出願があった


https://pbs.twimg.com/media/DTozmgGVwAAM-Ng.jpg


（日本実験場）

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953131725307002881







◎　癌完治新薬の特許は特許化されても、その新薬を癌細胞に到達させる別の技術とのジョイントが可能かどうか、

また全ての癌に効くかどうか、臨床試験が必要。


日本の場合は臨床試験から国の承認を経て発売に至るまで約10年、米国は2年以上を要する。


即ちこの新薬の臨床試験には3.11後の日本列島が最適


https://twitter.com/honest_kuroki/status/953127601836404737





◎　癌人口が増えると儲かる日本の癌完治新薬特許に2017年10月17日、米国の許可が出た

発明した三浦氏は、皆に読まれる科学誌掲載の論文を画像の改竄や捏造したのがバレて2017年9月30日に退職








https://patents.justia.com/inventor/norimasa-miura


2011年に彼が米国に特許出願した実験データは審査を経て特許化


https://twitter.com/honest_kuroki/status/953124981004632064







◎　日本は昔も大発明の論文は重要な点を隠す。

1940年にネプツニウム237を生成した実験にもかかわらず、米国フィジカルレビュー掲載の論文には、核分裂連鎖反応も核爆発も書いてない。


今や237Npは核実験の降下物として有名で、原子力資料情報室にも237Npは核兵器の爆発によって生成すると掲載されている。

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953122414119944193







◎　ネイチャーにも新発明を隠したのか

癌完治新薬の発明者・鳥取大三浦典正准教授は、


ネイチャーのサイエンスレポート掲載他３論文に画像改竄が見つかり、2017年9月30日付けで退職。

https://pbs.twimg.com/media/DTkgAisVoAAVpVV.jpg







なのに米国はその発明を2017年10月17日付けで特許化した

2011年3月福一原発事故で全島民癌化開始
2011年6月特許出願


https://twitter.com/honest_kuroki/status/952833442873360387

アメリカ流 「自由と民主主義」前と後

「自由と民主主義」の前と後を示す悲痛な写真一覧

Freedom And Democracy In A Series of Heart-rending Images

1月30日【Anonyous】http://anonhq.com/41474-2/



画像上から：

イラク

リビア

イエメン

シリア








イラク










写真左上：世界に現存する中で最古の管弦楽器とされるUr Harp　2003年

写真右下：　同　2003年以降







写真左上：イラクの子供たち　2003年以前

　　　右下：　同　2003年以降







写真左上：イラク国立博物館　2003年以前

　　　右下：　同　2003年以降







写真左上：バグダッド　の橋　2003年以前

　　　右下：　同　2003年以降










リビア















シリア


ホムズ市街














（引用終了）



【コメント】



そういえば、日本もすでに某国によって「民主主義化」されていましたね。。。


今でも某国の保護がないと存続できないので、国内各地に某国の軍基地を維持し、信じられないような額の日本国民の血税が献上されているとのこと。


それが「オトモダチ」の在り方だそうです。








https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12342914451.html

仮想通貨の未来

２０１８年、仮想通貨を待つ未来とは？


ビットコインはロシア語版２０１７年の言葉の２位に選ばれ、トップ３にランクインした。



１年前に仮想通貨を知っていたのは主に、その分野の専門家だけだった。今やタクシー運転手すら投資すべき通貨に関心を抱いている。



金１トロイオンスの値段をビットコインが初めて上回った時に、スプートニク特派員がロシアの大手ベンチャー基金のパートナーへ実施したインタビューでは、

ビットコインが大きく過大評価されており、何の保証もない仮想通貨が金より高くなることはあり得ないため、ビットコインの価格はすぐにも下落するとの見方を専門家は示した。



しかし予想に反して、ビットコインの価格は着実に上昇。



１年で価格は４７倍となり、２０１７年初頭には４２６ドルだったが、１２月には２万ドルに急騰した。


とはいえ、急上昇だけでなく、急落も見られた。



これほど高いボラティリティ（変動率）を持つ通貨はもちろん、信頼のおける支払手段にはなりえない。



一方、大手FX会社「Alpari（アルパリ）」のロマン・トカチュク上級アナリストは、現時点で市場が違う動きをとれないだけだという見方を示し、次のように述べた。



「高いボラティリティは新しい道具に特徴的だ。急成長に大きな反動が続く。


投資家はあらゆるニュースを注視し、敏感に反応する。


しかも、ビットコインは先月まで古典的な取引所よりも安定性の低い電子取引所でのみ取引されていた。


ビットコインは新しい道具で、その分析に古典的な分析ツールが常に機能するわけではない。世界的な上昇傾向は保たれている。シカゴの取引所における先物取引は成長の証拠だ。市場の意見も成長を証拠付けるものだ。」




トカチュク氏はビットコインの将来に対して楽観的だ。


とはいえ、ビットコインには多くの競争相手が現れたとも指摘する。


世界では現在、１０００個以上の仮想通貨やトークンが取引されている。そして市場の状況はいつでも、他の仮想通貨が有利になるよう傾く可能性もある。


このプロセスで鍵となるものは、何らかの仮想通貨に使われるテクノロジーだろうとトカチュク氏は述べる。



「仮想通貨の人気は投資家がその技術に将来性を見出すかに左右される。近年大きく成長したのがビットコインキャッシュ、ダッシュ、モネロであることは示唆的だ。」



「サトシ・ナカモト」と名乗る個人ないしグループにより発明された世界初の仮想通貨であるビットコイン市場のリーダーは現在、中国だ。


ビットコインの６０％が同国の採掘（マイニング）装置によって採掘され取引処理されている。


８５％以上のマイニングマシンが仮想通貨マイニング企業ビットメイン社によって中国で生産されている。


２０１７年初頭にはビットコインの取引（トランザクション）９５％が元建てで行われた。


とはいえ、中国政府は後に国内の全仮想通貨取引所を閉鎖した。


しかしこれはビットコインの価格を短期間下げるだけで終わった。


取締によって人々は、取引所を介さない個人間の取引、ｐ２ｐに移行した。そのため中国は依然として同分野のトッププレーヤーの１つであり続けている。



仮想通貨はコントロール不可能で規制不可能な、中央化されていない支払手段だと考えられたが、現時点では全ビットコインのおよそ４０％が１０００人の手中にある。


これは、いかに逆説的であろうと、市場が高度に中央化されたことを意味する。


理論的には現在の市場は容易に操作可能だ。例えば、この１０００人が話をつけ同時にビットコインを売れば、容易にビットコインの急落を仕組むことができる。



こうした特徴は各国の金融監督当局に深刻な懸念を引き起こす。


ロシアのモイセーエフ財務次官とシルアノフ財務相は仮想通貨を「代用品」だと呼んだ。



同様の見解を持つのが中国政府だ。中国人民銀行の潘功胜副総裁は、中国が仮想通貨取引所を閉鎖せず、独自の仮想通貨で資金調達するＩＣＯ（新規仮想通貨公開）を禁止しなければ、世界のビットコイン取引と金融取引の８０％は依然として中国で行われていたと述べた。その場合、どうなっていたかを想像することは恐ろしい。



しかし、今のところ仮想通貨は市場が小さいため、金融システムに深刻な脅威をもたらさないとアルパリのトカチュク上級アナリストは述べる。



そしてロシアと中国の当局は自国の仮想通貨、「クリプト元」と「クリプトルーブル」作成を検討している。


中国人民銀行付属仮想通貨調査研究所の所長は、「クリプト元」が暗号化を基にするが、その機能には現在の仮想通貨に用いられている基礎技術であるブロックチェーン技術を必要としないと述べた。


暗号通貨を発行した中央銀行がブロックチェーンの代わりに通貨を管理していくのだ。



管理不能な通貨というアイデアに多くの国の金融当局は懸念している。これは理解できる。



中央銀行は自国の通貨発行を独占する必要があるためだ。さもなければ同国の金融システムは混沌に陥るおそれがある。


今のところ、各国は法的レベルで仮想通貨やブロックチェーン、ＩＣＯ、マイニングの意味を定義しようとしている。


プーチン大統領は政府と中央銀行に、２０１８年７月１日までに有価証券の発行に準拠して仮想通貨の発行を規制する改正法案を準備するように指示を出した。

サヴォイ家

唯一絶対の事実かどうか　事実は　進化していくことはありますが　・・・



テンプル騎士団、そしてフリーメーソンの流れ。
海賊はなんでどくろマークなの？


そしてなんでそもそもスイスなんだ？



ドイツにはゲットーと呼ばれるユダヤ人街があった。
そこからロスチャイルド家は生まれてきた。


しかし、ロスチャイルド家は単なる下僕。
汚れ仕事を押し付けられ黙々とやっていただけです。


上には上がいる。
ロスチャイルド家を召使として操るスイスの貴族達。


ハプスブルグ家の中に入り込んだ家系。
サヴォイ家。


それは古くイタリア王家につながる。



皆さんが学校で教えられてるのは偽史（ぎし）です。
うそっぱち学問。

本当はそんな歴史じゃない。


以下は、イタリアとフランスの間にあるサヴォイアという都市です。
スイスのジュネーブ近くにあります。








現在はフランス領の北イタリアの地名。サルデーニャ王国サヴォイア家の所領。

サヴォイア（フランス語ではサヴォア Savoie）は現在はフランス領。イタリアとの国境に接したアルプス山脈の西側の一帯を言う。シャモニー、アルベールビル、グルノーブルと冬のリゾート地が多い。


この地は中世のサヴォイア家の支配地であった


サヴォイア一族はイタリア王家の家系です。
以下かつてのサヴォイア家の宮殿です。








その紋章。






でも、なんでスイスの国旗がついてるんでしょう？


そして中央銀行の中の中央銀行。BIS。

なぜそれはスイスのバーゼルにあるのでしょうか。


https://golden-tamatama.com/blog-entry-savoy-history.html

ドル崩壊の始まり

1.3 　２０１８年、中国は石油市場におけるゲームのルールをどのように変えるのか？


２０１８年は、石油市場に大きな変化がもたらされることが約束されている。


中国が間もなく人民元建て石油先物取引を始めるとみられている。


中国の界面新聞は、取引は１月１８日に開始されると伝えている。



これまで世界の原油取引はドル建てのみで行われていたが、中国は「オイルダラー」に代わる「オイルユアン」を形成する意向。これは原油取引の中心部を徐々に東へと移動させる。



中国は、世界最大の石油輸入国で（２０１６年の国の消費量に占める輸入量の割合は６５．５％まで上昇した）、上海先物取引所での取引開始を呼びかけて主要な石油供給国へ圧力をかけることができる。



これはすでに市場で取引されているＷＴＩ原油やブレント原油に加えて新たなベンチマーク契約が生まれることにつながる。



人民元建て先物取引の誕生により、ロシアやイランなどの石油輸出国は制裁を回避する必要がある場合にドルの使用を避けることが可能となる。


また香港や上海の取引所では人民元を金と交換することも可能となり、取引をアジアへシフトするためのさらなる刺激になる。



米国人を含む多くの専門家らは、今や世界のエネルギー市場におけるゲームのルールが変わる可能性があることを認めている。