トランプを打倒するための連邦準備理事会の画策はあるのか

トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか？

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook



数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。


主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの
意図的なドル回収との関係だ。



2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。



プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、

アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、

ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。




1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、

厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。



1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、

アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。




QTと、来るべきバブル崩壊


現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。


QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。


今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。



同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。


現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。



連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。


この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、


ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。



ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。



こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、


少なくとも十年間、その水準のまま続き　ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。




アメリカの債務バブル


連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。


連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。


アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。




アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。




連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、


連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。



本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。




“それは景気後退とは呼べないでしょう。

大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。


シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。


“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”


ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、


アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。


アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。


疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。


中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、

成功するつもりなら、


彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-c14e.html

米ドル利用 イラン・露・トルコと米ドル 露ドル決済放棄 仮想通貨

9.15 露外相　米国は懲罰の手段としてドルを利用


セルゲイ・ラブロフ露外相は露国営テレビ局「第１チャンネル」で、米国は同国にとり不都合な国家に対しての「懲らしめ」の手段として米ドルを使用しているとの考えを示した。


「もっとも明白な一例がドル基軸通貨体制だ。


これは正しいであろうか？思うに、正しい。


世界各国がそれに同意を示し、数十年にわたり現体制下で生活してきた。


米国が世界の基軸通貨発行国としての責務を果たすことに期待したい」と述べた。






9.9 イラン　露・トルコ首脳と協議　米ドル影響緩和へ


イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティ総裁は、米ドルを介さない貿易に関してロシア・トルコ両首脳と意見を交わした。テヘラン・タイムズ紙が伝えた。



テヘラン・タイムズ紙は、米ドルが三国間貿易に及ぼす影響を緩和するにあたり、自国通貨を用いた貿易が必要になると報じている。










10.3 露政府がドル決済放棄を計画との報道


ロシア政府が、同国経済によるドル放棄プロジェクトを準備していると、３人の消息筋がニュースサイト「ベル」に語った。


主な重点は、基本的には人民元やユーロ、ルーブルといった通貨での支払いを行える可能性を作り出すことや、為替管理の緩和、及び為替に関する法律全体の自由化に置かれることになる。


プーチン大統領も２日、この提案を支持すると表明。


コスチン頭取の提案は、度重なる対ロシア制裁の導入リスクを背景に生み出された。










10.6 ベネズエラ、パスポートの支払いを仮想通貨で


ベネズエラでは、パスポート受領の唯一の支払い手段が、仮想通貨ペトロになる。５日、ベネズエラのロドリゲス副大統領が明らかにした。



ロドリゲス氏は


「１１月１日から、パスポートの支払いはペトロで行われる。

パスポートの新規発行は２ペトロ、更新は１ペトロだ」と発表した。ロシアのマスコミが報じた。


なおペトロのレートは、ベネズエラ産原油１バレルの価格と同額の約６０ドル。

ニツポンを中心とした悪NWOが進んでいる気がしてなりません

NWOといえば　ブッシュとか　ロスチャイルド　とか　白人社会だけを思い浮かべるように　宣伝されているが

NWO　というディープステートは　世界で連携しているので


日本を乗っ取り　本名を使わず　

そして　満州国を作り　今また　北海道でネオ満州を作ろうとして　そこに　ロスチャイルドや　偽ユダヤ　イスラエルが

集まっているという情報や



日本は　神の国と　言い続けていることや


天皇を元首にしようとしていることや


あれこれ　つなげていくと


日本を中心とした　としか　思えないのですが　・・・


なにより


憲法改正　戦争へ　天皇を元首　に　という　悪しきETのような連中の　つきものがついたような動きは　アベだけで可能なはずはなく


ディープステートの　連携としか　思えないのです。


そのなかで

天皇だけは　別　とされていることは　反対に　天皇の悪の強さを　私は　感じます。


少なくとも　人間的に考えれば


維新のすり替えから　始める　歴史の嘘を　告白　謝罪するまでは　私は　天皇は　悪魔だと思います。


英国陸軍　　ガーター騎士団の天皇家は　なんらかの　NWO　イエズス会の使命をもっていると考えるのが　自然と感じます。

北海道に ロス茶 イスラエルが集まる 領土問題との関係

raptブログさんの動画です。


私は　読者ではありませんが　地震に対しての記事を　いくつか見て　参考にすることがあります。



今までの　点と点が繋がった　興味のある動画でした。


ニツポンには　満州国建設の妄想があり続けたことは　知られています。


満州国関係者は　岸を始め　電通の　一族になっています。

つまり　アヘン人脈です。



今　ロス茶を頭とする　それらの人脈　当然　イスラエルも含まれますが

北海道に　集まっている。


中国が　土地を買っている　などの情報は　かなり　あります。



ネオ満州国を作ろうとしている


それが　天皇を中心とした　神の国　八紘一宇　・・　つまり　悪魔のNWO


と　理解しました。



ニツポンにいる　侵略者の血として　納得できます。


アジア版NATOの計画は　そのときは　アメリカに潰されました。



神の国計画の　具体的な姿と　理解しました。


ということは


クリルを固有の領土　　韓国　　中国との　ヤクザのような　領土問題は　この計画に沿っているのではないか？



同調するかしないかは　それぞれと思いますが



地震を起こすのは　その土地を奪う目的　ということも　新しい視点です。

国民を裏切ることになったチプラス

欧米金融資本の食い物になってきたギリシャに対し　事実上の死亡宣告



　ギリシャに対するESM（欧州安定メカニズム）の第３次金融支援が終了し、８年間におよぶ支援を脱却したのだと報道された。


が、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。


支援の過程で経済は４分の１に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約４０万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む７００億ユーロ相当の資産が失われた。


ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。




　欧米の巨大金融資本はさまざまな国で甘い汁を吸ってきた。金融の仕組みを利用することも少なくない。


巨大銀行がターゲット国へ融資、その国が破綻するとIMFが「支援」に乗り出して融資、その資金は欧米の銀行へ流れ、IMFへの債務が残る。


IMFの取り立てはヤミ金並みだ。




　国の経済を破綻させるひとつの手法は融資と為替レートの操作。


例えば、ドル安の状態でドル建ての融資を行い、頃合いを見計らってドル高にする。


レート変動への対策を怠っていると返済額は大幅に増えてしまう。アメリカの支配層が通貨戦争を始める理由のひとつはそこにある。




　そもそも、ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第２次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、もうひとつは欧米巨大資本の商売。


年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。


ギリシャの人びとを地獄へ突き落とす直接的な原因になったのは通貨の変更だ。


２００１年にギリシャは通過をドラクマからユーロへ切り替えたのだが、財政状況の問題から本来はできないことだった。




　そこに登場したのがゴールドマン・サックス。


財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。


CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に実態を隠しながら借金を急増させ、

投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。


借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。


ヤミ金の手口にほかならない。


　そうした操作が続けられていたであろう２００２年から０５年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは０６年にイタリア銀行総裁、そして１１年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。


ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。




　トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。



　そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。


２０１５年１月に行われた総選挙で反緊縮を公約に掲げたシリザ​（急進左翼進歩連合）に勝たせ、７月の国民投票では​６１%以上がトロイカの要求を拒否した。


トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。


選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。



　それに対し、バラク・オバマ政権はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補を２０１５年３月に派遣した。


その前年の２月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだ。




　この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、

さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。


イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。




　ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。



ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、

天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで５０億ドルを前払いすると提案されているのだ。


これを含め、ロシアと手を組む方がギリシャにとって有利だと指摘する人もいた。



　また、地中海の東岸、エジプトからギリシャにかけての海域には９兆８０００億立方メートルの天然ガスと３４億バーレルの原油が眠っているとUSGS（アメリカ地質調査所）は推定している。


しばらく踏ん張れば、国は復活する可能性があったのだが、そうなると欧米支配層は困る。その資源を自分のものにできなくなるからだ。




　結局、チプラス首相はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。そして結果は予想通り。



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https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809090000/

シリア復興支援禁止の指令者

国連事務次長だったフェルトマンが　国連機関にシリア復興協力禁止の秘密指令




　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相によると、シリアの復興に協力することを国連の全機関が禁止されているという。


そうした命令を昨年（２０１７年）１０月、秘密裏に出したのは国連事務次長だったジェフリー・フェルトマン。


潘基文国連事務総長が２０１２年６月にB・リン・パスコーと入れ替え、今年３月までその職に就いていた。




　フェルトマンはアメリカの外交官で、１９９１年から９３年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当してユーゴスラビア解体に関与、


０４年から０８年にかけてはレバノン駐在大使、０９年からアメリカ国務省で近東担当次官補を務めた。


レバノン駐在の大使だった当時、イラン、シリア、ヒズボラを露骨に敵視していたことでも知られている。




　２０１４年２月にアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、


その直前、ネオ・ナチが棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけ、警官と市民を狙撃する中、

ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上にアップロードされた。




　何者かが電話を盗聴、録音したのだが、その中でヌランドは次のようなことを言っている：


「あなたにも話したか、ワシントンに話しただけなのか覚えていないんだけれど、

今朝、ジェフ・フェルトマンと話した際、新しい国連のヤツの名前を聞いたわ。ロバート・セリーよ。この話、今朝、あなたに書いたかしら？」



　ウクライナのクーデターでフェルトマンはネオコンのヌランドと連絡を取り合っていたことがうかがえる。




　２０１２年７月の段階でフェルトマンはシリアが無条件降伏するシナリオを書いていたのだが、シリア軍はそれほど柔ではなかった。


オバマ大統領は２０１５年２月に国防長官を戦争に消極的だったチャック・ヘーゲルから朝鮮空爆を主張していたアシュトン・カーターへ、


また同年９月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代する。


ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと口にしていた人物。


つまり、２０１５年９月の段階でオバマ政権は戦争体制を整えたのだが、その直後、９月３０日ににロシア軍はシリア政府の要請で介入する。





　ロシア軍はアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどが送り込んだジハード傭兵を本当に攻撃、その占領地は急速に縮小する。


ユーフラテス川の北側はクルド勢力と手を組んだアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍が基地を建設して居座っているが、南側は政府軍が奪還しつつある。


残されたイドリブも政府軍による制圧は時間の問題だと見られている。


そこで国外へ脱出していたシリア国民が帰国し始めた。


フェルトマン、そして背後のアメリカ支配層はそうした流れにブレーキをかけようとしている。

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https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808230000/

国連がシリア支援を禁止

8.20 国連で秘密裏にシリア復興支援が禁止された＝ラブロフ露外相



国際連合事務局は秘密裏に、下部組織がシリア経済の回復に参加することを禁止したと、ロシアのラブロフ外相が述べた。



ラブロフ氏によると、事務局の政治局が昨年１２月、国連全機関に、シリア経済の回復に関するプロジェクトへの参加を禁止する秘密指示を出した。



「人道支援だけだ。それ以上はない」とラブロフ氏は述べた。

トランプが脱退した国連人権理事会は アメリカの侵略に協力してきた

ドナルド・トランプ米政権が６月１９日にＵＮＨＲＣ（国連人権理事会）から脱退すると表明したと伝えられている。


イスラエルに対する批判的な姿勢が偏向だというころらしいが、ＵＮＨＲＣのイスラエルの軍事侵略やアパルトヘイト的な政策に対する姿勢は生ぬるく、人権擁護は見せかけで、偽善的だと言われても仕方がないようなものだった。


今回の脱退劇は単なるパフォーマンスだというべきだろう。



この理事会のシンクタンク的な存在だという​諮問委員会​の委員長に​サウジアラビアの国連大使が選ばれている​が、

現在、この国はイスラエルと同盟関係にあることを公然と認め、パレスチナ問題でもアメリカやイスラエルと同じ姿勢を示している。



１９７０年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連を疲弊させるためにアフガニスタンで秘密工作を開始、


サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が主力とする戦闘集団を編成した。


その戦闘員と工作資金を提供したのがサウジアラビア。


アメリカは戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのＴＯＷを含む武器／兵器を供給、パキスタン、王政時代のイラン、イスラエルなどが協力している。




アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディン。




この人物をジハード（聖戦）の世界へ引き込んだのはムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムだと言われている。


ビン・ラディンは１９８４年にアッザムとＭＡＫ（マクタブ・アル・ヒダマト／礼拝事務局）のオフィスをパキスタンのペシャワルで開設、このＭＡＫがアル・カイダの源流だと言われている。


アフガニスタンでの戦争はアメリカ政府のジハード傭兵を使った侵略から始まっている。




ソ連軍は１９８９年２月にアフガニスタンから撤退、９１年にはオサマ・ビン・ラディンもアフガニスタンを離れたが、

その際、彼をエスコートしたのはアメリカの特殊部隊と関係の深いアリ・アブドゥル・サウド・モハメド。


ふたりはサウジアラビアからパキスタンを経由してスーダンへ入っている。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）




その後、オサマ・ビン・ラディンはユーゴスラビアへ移動したようだ。


サラエボで１９９３年から９４年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという証言がある。


当時、アメリカを含むＮＡＴＯ加盟国の情報機関はジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。


そして１９９９年のＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビアへの空爆につながる。




１９９１年１２月にソ連が消滅して以降、ユーゴスラビアへの侵略と同国の解体を目論む勢力は「人権」を口実に使っていた。




人権を守るための戦争を始めるというわけだが、この主張が嘘だったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。



ユーゴスラビアでの仕事が一段落した後、オサマ・ビン・ラディンの名前は２００１年９月に浮上する。




２０１１年春からアメリカはイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスをはじめとする国々と手を組んで北アフリカから中東にかけての地域でジハード傭兵を使った侵略戦争を始めたが、


その際に「人権」という呪文が唱えられていた。


「人権を守るため」に侵略、破壊、殺戮、略奪を行ったのだ。


真に人権のために戦っている人や団体なら、こうしたアメリカのやり方は許せないはずだ。

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https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806210001/

国連人権理事会 米 露

6.20 ロシア、国連人権理事会理事国選挙に立候補


ロシアは、２０２１年から２０２３年を任期とする国際連合（国連）人権理事会理事国選挙に立候補した。国連政府代表部が伝えた。


国連ロシア政府代表部のヒョードル・ストリジジョフスキー報道官は、


「ロシアは、平等な対話、及び人権擁護の支持に向け、国連人権理事会において建設的な活動を継続して行う。


まさにこの目的において２０２１年から２０２３年を任期とする理事国選挙に立候補した」と述べた。


２０１６年１２月３１日、ロシアは任期満了となった。同国は同年の理事国選挙では選出されていない。







6.20 米国、国連人権理事会から脱退







米国のヘイリー国連大使は１９日、国務省での記者会見で、米国が国連人権理事会から脱退すると発表した。


ヘイリー氏は「米国は国連人権理事会から脱退するが、我々は人権を放棄するつもりはない」と述べた。



脱退の理由としてヘイリー氏は


中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、


組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを挙げた。


また、イスラエルに対する国連人権理事会の慢性的な偏見もあるという。

金の採掘 露中協力

6.16 露中、露で金の共同採掘へ


産地開発にはインドも関心を示している。


金採掘を行うのはインド企業「サン・ゴールド」の子会社である「ザパドナヤ・クリュチ鉱山」。


プロジェクトに投資するのは中国の「中国黄金集団」だと、ザバイカル地方知事の広報部が発表している。



産地発展計画では、中国による投資５億ドルや、直接の採掘で７００人分、関連する生産活動で１５００人分の雇用創出を見越している。



計画されている鉱石の採掘量は、年間１２００万トン超。


この中から毎年、金６トンが取り出されることになっている。


金の生産はロシア国内で行われると、発表では強調されている。



２０１８年初め、ロシアは中国を押しのけ、金の備蓄で世界５位を占めた。


３月末には、ロシア中央銀行が備蓄する金の量が１８９０．８トンに達した。



「ワールド・ゴールド・カウンシル」のデータによると、ロシア中央銀行は２０１７年、金準備の拡大テンポで世界のリーダーとなった。


昨年９月には、金の備蓄量は３４．６トン増加して１７７８．９トンとなった。