償却資産の申告

事業を行っている個人又は法人は、毎年1月1日現在の所有している償却資産を、その資産のある市町村(東京都の特別区の場合は東京都)に申告する必要があります。

償却資産：事業を行っている個人又は法人が、その事業を行う為に用いる土地や家屋以外の構築物、機械、器具、備品及び車輌など。

主な償却資産

資産の種類	主な償却資産の内容
構築物	駐車場の舗装路面、門、フェンス、屋外広告塔、看板等
機械及び装置	工作機械、土木建設設備、プレス機、建設機械、農業用設備等
船舶	貨物船、遊覧船、遊魚線、貸しボード等
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車輌及び運搬具	構内運搬車、フォークリフト等
工具、器具及び備品	事務机、キャビネット、応接セット、パソコン、自動販売機、陳列ケース等

償却資産にならないもの
• 無形固定資産：鉱業権、漁業権、特許権など。
• 自動車税や軽自動車税の対象となるもの。
• 生物
• 取得価額が20万円未満のもので、法人税法又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で損金に算入されたもの。
• 使用可能期間が1年未満、又は取得価額が10万円未満のもので、一期で損金に算入されたもの。
• 繰延資産

賦課期日：1月1日

申告期限：毎年1月31日