昨日参加した保険代理店向けセミナー。
話題のひとつは「相続税増税でした」
今朝のニュースで、消費税優先のため相続税改正はまたしても先送りとなりましたが、
「所得の低い人に負担を強いる消費税のあとは、富裕層向け増税である相続税の増税は
当然」との財務省の考えから、改正は時間の問題でしょう。
この相続税、富裕層だけの問題ではなくなってきたようです。
財務省の理論では、バブル時７％近かった課税割合⇒＜相続税納税者÷亡くなった人＞
がこの数年４％台に推移している。
という数字のマジック
①亡くなった人は、赤ちゃんも入るのです
②全国平均で４％台です。
東京23区では９％で、最も高い千代田区では１９％だそうです。
そして、これらは『小規模宅地の評価減』が厳格適用される前の平成19年の数字
（財務省のホームページでは、平成19年までの数字しか公表されていません！）
小規模宅地の評価が厳しくなった平成20年以降は、都市部の課税割合は跳ね上がって
いると思われます。
実は、都会にはストックリッチ、キャッシュプアな人が多いです。
たまたま親やそれより前の代から都会に住んでいる。
年老いた親が住んでいた家に相続税がかかる。
相続人の子供は一人っ子で、自分の住宅ローンで相続税どころではない。
古くて、貸すのも貸せない・・・
相続不動産流動化時代が来るかもしれません。
