衆議院選挙に突入し２大政党の対立というよりも、小泉VS郵政民営化反対議員の対立が多く報道された序盤戦でした。
先日、朝のテレビに出演していた郵政といえばこの人とだれしも思い浮かぶ某議員が、新聞広告の片隅に書いてある「職業によっては加入できないことがあります」という注意書きにマーカーを入れ、得意げに「民間になると職業による差別がある！簡保は・・・、差別無く加入できる！」と言っていました。
私の知る限り、ほとんどの民間の保険では職業による加入の制限があります。
危険な一部の職業の場合、加入を断られたり、加入できる保険種類や保険金額が制限されたりします。
これって、「差別」なのでしょうか？
私には某議員の発言は、少々疑問です。
保険は、加入者それぞれのリスクを皆で分担するという相互扶助の考え方でできています。
そこに、特にリスクの高い人が入ってくることは、加入者間に不公平となります。
それでも引き受ける場合、方法は２つです。
リスクの高い人にリスクに見合った割り増し保険料を払ってもらうか。リスクの高い人の保険料を他の人の保険料に転嫁して全体の保険料を上げるか。
民間保険会社は、基本的に前者の方法で保険商品をつくります。最近のたばこを吸わないと保険料が安い・・とかはこの考え方です。
当然、危険な職業の人も加入できる保険もつくる会社があっていいと思います。（高齢者向けに割高な保険でだれでも入れます！とかやって大もうけしている某外資系などはつくるかもしれません。そのかわり、保険料は高齢者の割り増し料金の比ではないと思います。）
話はそれますが、海外では生きていたら保険金がもらえる生存保険や大学に行った人だけがもらえる学資保険なんていうものもあります。
そういう意味で、議員の持っていた新聞の商品はリスクを排除して保険料を決めた商品なのであって、差別ではありません。
一方、簡保にもこの考え方はあるはずですが、普通では割り増し保険料をもらうべき人からも、割り増し保険料をもらわずに、「差別無く」とやっています。
割り増し分・・・誰が払っているのでしょうか？
「簡保は、民間と違って１千万円までしか加入できないからリスクは限定的」といわれるかもしれません。
最近、郵貯のいわゆる、違法貯金者＝１千万円を超える貯金者の数が発表されました。なんと！１９８万人です！
単純に１千万円を掛けても約２兆円です。
こうしたことが、簡保で起こっていたらどうでしょう。（恐ろしくて発表できないでしょうが・・・）
預かった分に利息をつけて返せばいい貯蓄事業のリスクと、１回分の保険料でも、満額の保険金を支払う必要のある保険事業のリスクでは大きな違いです。
ああ、恐ろしい・・・。
本日は防災の日です。
