外資系撤退

リーマンショックの震撼がおさまりつつあり、

日航の破綻は、政府が全力で不安の抑え込みをした中、

こっそりとでていた新聞記事

「英プルデンシャル保険　日本から撤退」

まったく関係ない米プルデンシャルと英プルデンシャル

米プルデンシャルは、日本でもプルデンシャルで営業していますが

英プルデンシャルは、日本ではＰＣＡ生命として営業しています

で、今回はそのＰＣＡ生命保険が新規の契約を停止したとのこと

会社側は、新規の停止だけと言っていますが、日経新聞は、『撤退』と報じました

どちらが正しい？



過去に何度か外資系生命保険が撤退しましたが、いずれも契約は他の会社が

買収する形で残り、契約者は守られました

オマハ生命という会社が撤退し、オリックス生命となったり、

今回のＰＣＡ生命は、その前はオリコ生命、オリコ生命になる前は、

外資系コンバインド生命（だったと思います）

そんなわけで、どんなかたちにせよ今回も契約は残ると思われます

意外にも今まで破綻したのはいずれも日本の会社（日産生命、東邦生命、千代田生命、

協栄生命、大和生命・・・）

外資系は破綻したことがありません


何故でしょう？


日本の会社が最後までやらないことを外資系はまっさきにやります

さっき営業マンに連絡したら、彼らは１ヶ月後に解雇だそうです

必ず入りたい保険

かなり久しぶりに保険のはなし

生命保険、損害保険いろいろとありますが、これだけは！という保険があります

なんでしょう？

個人賠償責任保険

人は、故意でなくとも他人に損害を負わせてしまうことがあります

そうした場合、経済的賠償を補うのが個人賠償保険です

必ず入りましょう！

例えば・・・

・乗っていた自転車が倒れて停めてあった高級外車のドアにガリガリガリ・・

ドア1枚数十万円することもあります

・子供が遊んでいて、他人の家のガラスを割ってしまった

私たちの子供の頃は、ガラスも割れやすい代わりに、コストもそれほどでは

なかったので「逃げろー！」で済みました（？）が、最近のは採光のため、

大きく厚いので、割れにくいですが、交換となると軽く１０万円を超える

ものもあります



といっても、気付かずに入っていることもあります

賃貸住居に入居する際、ほとんどの場合家財保険に加入させられます

この中に、洗濯機の水漏れやバルコニーからの落下物を想定して、

個人賠償責任特約が入っている場合がほとんどです


問題は、持家の方

火災保険には入りますが、賠償責任特約はついていない場合があります

自動車保険の特約でつけることもできます

金額は、主契約に比べ、とても安いので確認のうえ、必ずつけることをお勧めします



何故こんなはなしになったかいうと・・・

我が家の長男（８）が、やらかしまして・・・

大和生命は特殊

先日破綻した大和生命につき、中川財務・金融大臣が

「大和生命は特殊」という談話をだしていましたが、なにが特殊なのか

大臣に代わって、ひとつ商品の面からご説明します。

同社には、『無配当特別終身保険』という『特殊』な商品があります。
生命保険を少し知っている人ならば、驚愕の保険です。
それは・・・
●『８５歳まで健康状態の告知は不要で加入できる一時払終身保険』ということです。
お金さえあれば、病院のベットの上でも加入できます。
そして、
●第一保険期間（加入後１０年）以内に死亡の場合、①既払込保険料②責任準備金
のいずれか多い方を受け取れます。
５年以内に解約しなければ、解約返戻金も払込保険料を上回ります。
さらに、
●契約時から１０年経過後には、死亡保障がアップします。

日本の税制では、相続の際、生命保険にいくつかの特典があり、
この商品も相続対策用に販売されていたと推察できます。

営利事業として成り立って行くには、供給者も需要者も適切な利益がなくては
成り立ちません。
うますぎる話は、やはり問題ありです。

この商品で保険会社が儲けるには、『預った保険料を運用して５年以内に確実に
プラスにしなくてはならない』
あとは、どんな場合でも保険会社は損をします。
かくして、『無理な』運用に突き進んで逝ったのでは？　という構図が読み取れます。
契約者が損をする可能性は２つ。
①５年以内の解約（保険会社にとっても、募集費用等で損失です）
②保険会社の破綻（減額なして引き受けるスポンサーが現れれば、別です）
そして、②の結果となりました。

ただ、・・・
生命保険の商品開発には金融庁の認可が必要なはずです。
このような商品が、どうして認可されたのかは・・・疑問です。

逓増定期保険

主に経営者を対象とした生命保険の逓増定期保険というものがあります。
会社にとって基本的に全額損金処理ができ、３～５年後には、支払い保険料
の８０～９０％前後の解約返戻金がたまるというしくみの保険で、
「保険料のしくみ」をよーく利用し約２０年前に生まれた画期的商品です。

今回、この逓増定期保険の経理処理について、税務当局が見直し検討中との
ことで、この数日各保険会社はおおわらわです。

販売中止にする会社、「経理処理がかわっても自己責任ですよ」という念書を
出すことで契約を認める会社（そんなの出すわけないじゃん）

この流れ、しくまれたもののような気がします。
某大手ひらがな生保が業界でも断トツのメリットがある商品を販売した直後に
税務当局が目をつけるという構図は、「長期障害保険」と同じです。
この某社が逓増定期を出したときにいやーな感じがしました。
（私は、なんかやばいとおもったので、今年は封印していました・・）

いちばんかわいそうなのは、顧客と直に接する代理店。
やっぱりこの某社は好きになれません。

単に節税だけの保険ではないのです。
経営が苦しくなった時、新たな投資をしたい時、経営者の退職金で会社に
過度の負担をかけないために・・・
今まで、数多くの中小企業にお役にたてました。
大企業などは、ワールドワイドでものすごい節税してるんですけどね。

経営者の保険

昨日は、急遽地方出張。
そのあと、契約２件・・・。ヘロヘロ・・。

９年前に契約いただいた経営者保険。先日担当者より「解約したい」との
連絡があり、急遽社長に会いに往復６時間。
聞けば、業績が厳しいので資金が必要とのこと。
解約すれば、数千万円の解約返戻金があり、最近入社した管理部長もかな
り頑な。
契約者貸付は、金利が高いし保険料の支払いもキツイという管理部長に、
あまり知られていない第３の方法（保証を残して、借入れもせず、解約返
戻金を受け取る方法）を提案。
私としては、会社の資金需要に応じて、保険解約はよくある話なので、
解約を防ぎに行ったわけではなかったのですが、部長さん、当初、
保険解約＝代理店手数料なくなるということで、私が駆けつけたと思って
いたようで、かなり強硬でした。
（実は、９年前の保険、もう手数料出ないんです・・。安く見てもらっちゃ
困りまっせ。）

私の懸念していたことを、横で聞いていた社長がポツリ。
『オレ、もう保険入れないよ・・。』
に、管理部長蒼白・・・。
第３の方法を受け入れていただきました。

資金が厳しくなると、真っ先に手をつけられてしまう保険。
ほんとうにあっさり「はいそうですか」という時もあります。
今回のように、裏技（？）を駆使して説得することもあります。
基準はひとつ。
経営者の見方ということです。
（第３の方法のそのあとは、社長と私の心の中に・・。）

新しい医療保険

今日、契約のお客様が、急遽ご病気で契約延期。
おだいじに・・・。

病気といえば、医療保険。
保険業界では各社新商品開発でもっとも競争の激しい分野。
まったく新しい医療保険がひとつでました。
私もとても気に入っています。

今までの医療保険は、病気やけがで入院したら、入院１日につき５千円とか１万円とか給付されるのがメイン。
一方、国の医療費削減などで、入院日数は減る一方。
厚生労働省の調査では、平均37.9日ですが、これは、かなりの重症の人も入れての『統計』のため、実際には、そこそこの病気（？）でも１週間ぐらいで退院というのもざら。
概して「手術が上手い！」とか、患者にとって魅力的な病院ほど、入院希望患者も多く、結果長く入院できないという「経済現象」も当然おこりがち。
入院初日から、給付金がでても１週間の入院では、日額１万円タイプに加入していても、８万円（７泊８日）。
ところが、退院即、仕事復帰って、ちょっと無理。
そこで、「入院日数に関わりなく、病名で給付金が決まる」というタイプの医療保険が出ました。

ほとんどが、『安い』ばかりを売り物にしていますが、
ニーズを商品化したとてもいい医療保険だと思います。

生命保険の買取

余命数ヶ月と宣告された人のために、生命保険を買取る
事業が日本でもスタートしているようです。
しばらく前、話題になり、当局も神経を尖らせているよう
ですが、正しく運用されれば確かに必要な事業。
余命６ヶ月と診断されたら、３０００万円までの保険金
を前払いするリビングニーズ特約というものはあるけれど、
そもそも余命６ヶ月の診断書を書いてくれる医師はあまり
いないとか・・。ならば・・
あなたなら、どう考えますか？

医療費１兆円の無駄

昨日の名医を見つけるというテレビ番組で、
「喫煙が日本の医療費を１兆円浪費している」という話がありました。
これは、聞き捨てならない。

考えを２つほど。
１.民間保険会社では「非喫煙割引特約」と言って、タバコを吸わない人の
保険料を割り引く商品が一般的になってきました。
国の健康保険制度も、もうちょっと考えればいいのでは・・・。

２.一般的になってきた「非喫煙割引」ですが、まだまだ導入していない
会社も多い。ということは、非喫煙割引を取り入れていない保険会社は
タバコを吸わない人から、割高な保険料をとっていると考えられるのでは
ないでしょうか？
保険会社の言い分を聞きたいものです。

松下福祉年金

松下電器のが独自に運営する松下福祉年金。新聞によると退職金の半分までを
会社が預かり運用、８０歳まで年金を支給するというもの。
先日、この運用利率の引き下げ（７％→５％）をめぐって、ＯＢが訴えていた
裁判で、立て続けに『引き下げに合理性あり』として原告敗訴の判決となりました。

下がったとはいえ、巷では、１％でも「高金利」という時代。５％とはなんと
恵まれている。それに文句を言うなんて・・・
という一方、
退職金は、従来の考え方からすると、給与よりも権利の強い債権。
ハイ、そうですか。とか、他の人もそうだからと言ってなあなあで納得して
しまうのも、あまりに日本人的。

若い人も、退職金とか年金とか、ちゃんと考えなきゃダメですね。

当社には今のところ、どちらもないけど・・・

保険金支払い漏れ続発

ＭＹ生命保険で、生命保険金の支払漏れ・拒否が多発し金融監督庁が業務改善命令を出したのは記憶に新しいところです。
最近、損保各社の自主的な調査で、各社数万件単位の支払い漏れがあることが、連日発表されています。内容としては、特約の部分を払い忘れた『システムチェックのミス』がほとんどで、１件あたり１～２万円がほとんどとのことです。

こうしたことがあると、最近の「通販保険」の弱点がはっきりします。
それは・・・・、
保険金は、原則として請求がないと支払われない！
というあたりまえのことです。

先の損保会社の『システムチェックのミス』も、契約者が『あれっ？足りない！』と言って判明したわけでなく、保険会社の自主調査で判明しました。
契約者あるいは代理店が契約内容を把握した上で、保険金請求をしていれば、『あれっ？足りない！』となるはずが・・・、です。
無論、保険金請求をすることなどめったにないほとんどの契約者は、契約内容を把握したり、保険金がもれなく支払われたかをチェックすることは、まず不可能でしょう。
このあたりに、代理店の役割があります。
一方、通販の保険には原則として、担当者がいません。

生命保険には、『死亡しなくとも死亡したと同じ保険金が出る！』場合があります。
『高度障害保険金』というものです。
では、どういう場合が高度障害なのか？一般の契約者が理解しているとは思えません。
考えてみてください。
自分が高度障害になっているのに保険金請求ができることを知らず、入院給付金のみを受け取って、
長い間の闘病で保険料が支払えなくなって保険契約失効・・・
その後に死亡・・・。
なんてことになっている保険金は、
請求されなければ、支払われません。
そして、仮に本人が『高度障害保険金』について知っていたとしても、請求できる状態にあるとは限りません。なぜなら、高度障害ですから・・・。
さらに、保険金請求には時効があります・・・。

簡保は誰でも加入できる？

衆議院選挙に突入し２大政党の対立というよりも、小泉VS郵政民営化反対議員の対立が多く報道された序盤戦でした。

先日、朝のテレビに出演していた郵政といえばこの人とだれしも思い浮かぶ某議員が、新聞広告の片隅に書いてある「職業によっては加入できないことがあります」という注意書きにマーカーを入れ、得意げに「民間になると職業による差別がある！簡保は・・・、差別無く加入できる！」と言っていました。

私の知る限り、ほとんどの民間の保険では職業による加入の制限があります。
危険な一部の職業の場合、加入を断られたり、加入できる保険種類や保険金額が制限されたりします。

これって、「差別」なのでしょうか？
私には某議員の発言は、少々疑問です。

保険は、加入者それぞれのリスクを皆で分担するという相互扶助の考え方でできています。
そこに、特にリスクの高い人が入ってくることは、加入者間に不公平となります。
それでも引き受ける場合、方法は２つです。
リスクの高い人にリスクに見合った割り増し保険料を払ってもらうか。リスクの高い人の保険料を他の人の保険料に転嫁して全体の保険料を上げるか。
民間保険会社は、基本的に前者の方法で保険商品をつくります。最近のたばこを吸わないと保険料が安い・・とかはこの考え方です。
当然、危険な職業の人も加入できる保険もつくる会社があっていいと思います。（高齢者向けに割高な保険でだれでも入れます！とかやって大もうけしている某外資系などはつくるかもしれません。そのかわり、保険料は高齢者の割り増し料金の比ではないと思います。）
話はそれますが、海外では生きていたら保険金がもらえる生存保険や大学に行った人だけがもらえる学資保険なんていうものもあります。
そういう意味で、議員の持っていた新聞の商品はリスクを排除して保険料を決めた商品なのであって、差別ではありません。

一方、簡保にもこの考え方はあるはずですが、普通では割り増し保険料をもらうべき人からも、割り増し保険料をもらわずに、「差別無く」とやっています。
割り増し分・・・誰が払っているのでしょうか？

「簡保は、民間と違って１千万円までしか加入できないからリスクは限定的」といわれるかもしれません。
最近、郵貯のいわゆる、違法貯金者＝１千万円を超える貯金者の数が発表されました。なんと！１９８万人です！
単純に１千万円を掛けても約２兆円です。

こうしたことが、簡保で起こっていたらどうでしょう。（恐ろしくて発表できないでしょうが・・・）
預かった分に利息をつけて返せばいい貯蓄事業のリスクと、１回分の保険料でも、満額の保険金を支払う必要のある保険事業のリスクでは大きな違いです。
ああ、恐ろしい・・・。

払いは長～く

しばらく前、ある投資会社の社長と会食した時のこと。この方は、元某大手銀行の取締役。氏いわく「借金はできるだけ長くした方がいい。住宅ローンもできるだけ長～くね。」

もちろん、銀行がたくさん金利をとれていいという単純な話ではありません。
よくテレビの「家計見直し」なんて特集でやっている「住宅ローンは繰り上げ返済がおとく」という話と正反対の話です。

理由は２つ。
①住宅ローンには団体信用生命保険というのがあって、万一支払い途中に死亡した場合、ローンは「チャラ」という理由。（宴席だったこともあり、長生きする話にはならない・・・）
②不動産価格が上がらないとしたら、住宅は消耗品。消耗品ならば、利用期間中のキャッシュアウトが小さい方がいい。

今回のポイントは②です。
もちろん、異論はありますが、生命保険の場合、この傾向はより顕著です。

最近売れている医療保険。保障期間も保険料支払いタイプも終身（＝一生涯）タイプが主流。ところが、まったく同じ保障内容で短期払い（６０歳や６５歳で支払い終了）できる商品もあります。
さて、どちらがいいか？
考える場合のポイントのひとつは、短期払いした場合の支払い保険料総額を、終身払いの場合の保険料総額が上回る年齢（＝仮に逆転年齢とします）。

参考までに、３０歳男性の場合で２社比較してみました。
Ａ社　逆転年齢＝７４歳６ヶ月
Ｂ社　逆転年齢＝６７歳８ヶ月

Ａ社とＢ社を比べた場合、いえることは、健康に絶対の自信がある（＝６７歳８ヶ月までは入院はしない！）人はＢ社の短期払いがいいといえるのではないでしょうか？
それ以外の人（＝７４歳６ヶ月になるまでには、３日以上は入院するかもしれない）はＡ社の終身払いがいいのではないでしょうか。

年金、積立○○という名前以外の保険は「貯める」ものではなく保障と言う「消耗品」を「買う」ものと考えるべきではないでしょうか