候補者に二人の現役大臣がいる。それは大臣との闘いではない
自民党総裁である「安倍首相」との戦いである。負けるわけにはいかない
「この参議院選候補者に現役の大臣２名がいます。それが「米軍基地のある沖縄」であり、もう一つが「原発破壊基地の福島」です。このことはその大臣候補者と戦っていると同時に、いやむしろ、自民党総裁である安倍首相との戦いであります。この勝敗の結果は、安倍内閣に致命傷を与えるか、それとも私たちが致命傷を受けるのかの闘いです。だからこそ、この二つの選挙区で絶対に負けられません。この福島も絶対に勝たなければなりません」
これが７月１日（金）に開催された「増子輝彦郡山地区決起集会」における候補者の決意の言葉であった。
折しも２年前のこの日は「個別自衛権は認められるが集団的自衛権は認められない」とした歴代の内閣が踏襲してきた憲法解釈を否定した日である。今もってこの時の安倍首相の記者会見は忘れることができない。集団的行使を容認する閣議決定を行ったことに対し「批判を恐れずに行動に移した」としてその有意義を強調した安倍首相の姿がそこにあった。それは、同年２月１２日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と結びつく。「最高責任者は私だ。政府の答弁には私が責任をもつ。その上で選挙の審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない。この私だ」と。
これに対して友党である公明党の井上幹事長も開いた口がふさがらなかったのだろう。１４日の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を、内閣法制局が積み上げた議論を覆して、自ら進める意向を示した安倍晋三首相の国会答弁に対し「内閣法制局は事実上『憲法の番人』である。歴代内閣は（法制局の見解を）尊重してきた。それを踏まえて発言してほしい」と苦言を呈し、さらに内閣法制局の役割に関し「政府が法案提出する際、憲法の整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重いものがある」と指摘。首相が自らの意向に沿って憲法解釈を変更するのは望ましくないとの考えを示したと当時のマスコミは一斉に報じている。
しかし、この友党の進言があっても安倍首相の政治姿勢は変更することはなかった。それどころか「消費税率再引き上げを2017年4月へ先送りをするという判断の是非を国民に聞いてみたい」とし、その「信を問うため」と称して解散、総選挙を強行した。
残念であったがこの総選挙においても、前年７月の参議院選挙における自・公圧勝の流れを食い止めることができなかった。そして今般、この敗北を三度繰り返してはならないとする動きが「地方一人区」における野党統一候補の誕生と共同行動となって実現をした。増子輝彦候補が訴えるのもそこにあった。「三度、安倍政権に勝利を握らせればその独裁制はさらに強まるだろう。『何でもありの安倍反動政治』を許してしまう」ということである。
さらに「７人の侍」ならぬ憲法学者の有志７人が、この７月１日「参院選で憲法問題を争点化すべきだ」と訴える異例の記者会見を国会内で開いた。名古屋学院大の飯島滋明教授と日体大の清水雅彦教授が呼びかけたものである。飯島氏らは会見で、３年前の参院選を引き合いに「安倍政権は『アベノミクスの是非が最大の争点』と主張しながら、選挙後に特定秘密保護法の制定に率先して取り組んだ」と批判。「憲法改正論議は自由にすべきだ」とした上で、今回の参院選で「安倍政権は憲法の争点化を避けている」と指摘し、「主権者の判断を仰がないまま政策を進めるのはあまりにこそくで、国民主権にもとる」と訴えた。また清水氏は「改憲勢力が３分の２以上の議席を取れば、現政権は最後に議論を打ち切り、強引に数で押し切る危険性がある。有権者は憲法が危機だという認識を持ってほしい」と述べた。群馬大の藤井正希准教授は「国民的議論がなされておらず、（現状では）良い憲法にはならない。もっと時間をかけて国民で話し合うべきだ」と訴えた。しかし、残念であったが東京都知事選の小池騒動にかき消されたのか、それとも意図的なものがあったか、この記事はメデイアの紙上に乗ることはなかった。知ることができたのは一部の地方紙とネット検索によるものであったことを付け加えたい。