３月４日 「ふふん。できるだけ早く決めたいと思います。もう、３月ですからねぇ。ええ、３月過ぎまで決まらないというようなことでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がありますから。当然、３月中のいずれかの時点では、政府の考え方をまとめなきゃいかんと、そう思います」
３月２４日 「３月いっぱいには政府案をまとめます。それはお約束をいたしますし、それをもって、米国にも理解を求め、沖縄の皆様方にも理解を求める。そのような状況になっています」
３月２６日 「３月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます。３月末が迫ってきているとということは事実でございます。それだけに、それなりに私としても、強い思いを、覚悟というものを、さらに高めていくことができつつあると思っております」
３月２９日「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」
普天間移設案、首相「月内にこだわらず」
３月２４日 「３月いっぱいには政府案をまとめます。それはお約束をいたしますし、それをもって、米国にも理解を求め、沖縄の皆様方にも理解を求める。そのような状況になっています」
３月２６日 「３月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます。３月末が迫ってきているとということは事実でございます。それだけに、それなりに私としても、強い思いを、覚悟というものを、さらに高めていくことができつつあると思っております」
３月２９日「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」
普天間移設案、首相「月内にこだわらず」
【幸福実現党】与国秀行 街宣
2010年3月28日、幸福実現党・与国秀行によるやない筆勝（東京から立候補）への応援演説。
高幡不動駅前、ＪＲ立川駅前、ＪＲ八王子駅前にて。
2010年3月28日、幸福実現党・与国秀行によるやない筆勝（東京から立候補）への応援演説。
高幡不動駅前、ＪＲ立川駅前、ＪＲ八王子駅前にて。
（幸福実現党・武田しんいちさんのブログより）
『国防動員法案』これでも、中国は脅威でないと言えるのかー台湾併合は、日本の国家存亡の危機であるー
先月末、２月26日に中国で可決された『国防動員法案』の記事が、ささやかに報道されました。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、７月１日からの施行が決定しました。
現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。
暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。
中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」と、説明しています。
武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、
台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。
日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、
そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。
中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。
なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。
与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。
これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。
私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです。
もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです。
また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。
しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。
中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たちであり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。
先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。
台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。
鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。
『国防動員法案』これでも、中国は脅威でないと言えるのかー台湾併合は、日本の国家存亡の危機であるー
先月末、２月26日に中国で可決された『国防動員法案』の記事が、ささやかに報道されました。
まるで、国家総動員法を彷彿とさせる名称ですが、その名の通り、その中身はまさに、国家総動員法そのもの。
『戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し、動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定する』という内容です。
今回の可決により、７月１日からの施行が決定しました。
現在、チベット自治区や、新疆ウイグル自治区、また、台湾などの周辺国や、その諸島に於いても、中国当局と、周辺国家との間で、紛争が、現在進行形で発生、または、一触即発の緊張状態が、続いています。
暴動が起きるたびに、武力で抑え込み、その事実をひた隠しにしている中国で、この法案が可決されたのは、今後の中国の方向性を知る上で、重大な意味があると思われます。
中国当局の関係者は、
「中国の安全は多くの危機に直面している。これに対応する準備をする為のもの。
『国防動員法』の採択により、国の主権や統一、領土の保全と安全が、脅威を受けた時に、急遽国民の動員を実施し、危機に対応して、戦争を防ぎ、戦争に勝つことに有力な保障を提供する」と、説明しています。
武力侵攻しては、そこに住む民族を弾圧し、思想的に対立したり、政府批判をする人に対しては、遠慮なく粛清し、
台湾も、チベットも、自国の領土と主張する中国にとって、
台湾問題は、「台湾独立の分裂行為」という国の主権や統一が脅かされることであり、
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱は、
領土の安全が危機に直面している状態
ということになるそうです。
日本、台湾から見ると、「領土拡張」「侵略」以外のものでもない、
「台湾併呑の野望」を、「祖国の平和統一の大業」
「チベット・ウイグル侵略に対する反対分子の粛清」を、
「国家主権と領土保全を守る行為」と、言い換えて正当化し、
そして、それらを、圧倒的な武力で押し切るため、人員や物資の動員を容易にする目的で、
１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性という、ほぼ、全国民レベルの「総動員」を、
命令一つでできるようにしたのが、この法案なのです。
中国からすると、台湾攻略の障害となる日米同盟は、
「国家の主権、統一、領土保全を守る」のを、脅かす存在であり、できるだけ、
弱体化することが望ましいのは、いうまでもありません。
なのに、友愛の鳩山民主党政権は、中国の脅威への認識が全く欠如しているかのようです。
与那国島では、中国の脅威を肌で感じている国境の島の住民が、陸上自衛隊の派遣を望んでいるにも関わらず、「中国を刺激する」という理由で、見送ろうとしたり、
普天間基地の移設問題にしても、あえて「沖縄県民の負担の問題」をクローズアップして、問題を矮小化して、捕らえようとしています。
これでは、国民は、『なぜ、沖縄に米軍基地が必要なのか』について、考えることも知ることもできず、問題の本質を見失ってしまいます。
私は、あえて、ここで、明言しますが、
沖縄の米軍基地は、直接的な日本の防衛だけではなく、台湾有事をも視野に入れた東アジアに於ける軍事バランスと、台湾有事に対する抑止力として、重大な役割を担っているのです。
もちろん、台湾の問題は、日本にとっては、決して他人事ではありません。
台湾の存続の危機は、ただちに日本のシーレーンの危機
を意味しており、エネルギーの大半を、中東からの原油に頼っている日本にとっては、
国家存亡の危機に直結しているのです。
また、中国では『予備役人員』というのを定めています。
これによると、「兵役機関からの通知の受領後、ただちに登記地に戻り、指定地点で報告を行わなければならない」とあり、
要するに、戦時中の赤紙のように、通知がきたら、全てを投げ出して、即、軍に入隊する義務を負うことを、定めているのです。
しかも、なんと、この予備役に回された中国人達が、現在日本に大量に移り住んでいます。
彼らの弁によると、『予備役となって、職を失ったので、職を求めて日本へ来た』と・・・。
中には、何年か住んで、永住資格を取得している人も数多くいるといいます。
中国政府によって「動員」の対象とされている、彼らは、中国の対日戦略上のコマとして、
有効な働きをできることでしょう。
つまり、命令一つで、日本に銃を向けること、自国に有益な情報をもたらすこと。
自国に有利になるような情報操作に協力することを義務付けられている人たちであり、
参政権付与なんて、とんでもない話なのです。
先日の、テレビの討論番組で、中国の識者や、民主党議員が、
「鳩山首相は、過去の政権に比べて、中国からは、良い評価をされている。」
と、誇らしげに言っていました。
台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化を、推し進め、基地問題では二転三転して、
結論を先送りし、じりじりと、米軍の志気を低下させる一方で、
日本国内にいる、中国の工作員、予備役軍人にも、手厚い保護を与え、
国に残した子供にも手当てを支給し、参政権までも、与えようとしている民主党政権に、
中国が、大きな期待を寄せるのは、当然のことでしょう。
鳩山首相は、国を謙譲するつもりなのでしょうか。
ほら、やっぱり…！ (-_-;)
（zakzak3月29日より転載）
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
（zakzak3月29日より転載）
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
（3月29日産経新聞より）
鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が平成１５年の衆院選の際、大阪１区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員（民主党）側に現金２００万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑（しんぴょう）性に疑問が浮かんだ。
関係者の証言によると、当時公設第１秘書だった勝場被告は１５年１１月の衆院選が公示される直前の１０月中旬ごろ、大阪１区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。
勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で１００万円の束が２つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。
鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。
熊田氏は１５、１７年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。
鳩山氏は今年３月３日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。
産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。
偽装献金事件での勝場被告の初公判は２９日に東京地裁で開かれる。
鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が平成１５年の衆院選の際、大阪１区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員（民主党）側に現金２００万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑（しんぴょう）性に疑問が浮かんだ。
関係者の証言によると、当時公設第１秘書だった勝場被告は１５年１１月の衆院選が公示される直前の１０月中旬ごろ、大阪１区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。
勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で１００万円の束が２つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。
鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。
熊田氏は１５、１７年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。
鳩山氏は今年３月３日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。
産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。
偽装献金事件での勝場被告の初公判は２９日に東京地裁で開かれる。
（産経新聞3月29日より）
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
皆さん、このニュースを覚えてらっしゃいますか？
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回（産経新聞2010.1.28）
長尾教授の待ちに待った論文が、先日発売された「Will」５月号に掲載されました。
先日の「西郷隆盛との対話」を拝聴した方ならおわかりかと思いますが、
西郷さんが危惧されていたことが、現実的なシナリオとしてどこまで進んでいるか、
このあと何年先にこうなって、何年さきにはこうなるかという、中国植民地化のシナリオを、長尾教授は実に具体的に予測されていました。
西郷さんのお話と一致するところが、あまりにも多いので、びっくりしました。
民主党がなぜ外国人参政権にこだわるのか、その根幹となる思想についても、だんだんわかってきました。
少なくとも幸福実現党の支援者の方は、
ぜひ一冊購入されて、全文を読まれることをおすすめします。
第１章 ０勝３３９敗――それでも戦い続ける本当の理由
１ 政界進出の真相を明かす
なぜ幸福実現党は、非常識なことばかり言うのか？
幸福実現党がいきなり第一党を目指した理由
２ 政治なのにスピリチュアルに行く理由
本音で激白――すべての疑問に答え切る
信者数と得票数の差について
党首が頻繁に交代したのはなぜか
政治の話なのに、なぜ「霊の話」が出てくるのか？
１回や２回の敗北で志は崩さない
霊の話を隠すつもりはない
３ 政治と宗教は、本来一体のもの
政教分離は、宗教団体が政治に参画することを禁止するものではない
大統領制は、むしろ天皇を守るため
４ なぜ幸福実現党が日本に必要なのか
常に時代に先駆けて、政策提言を行ってきた幸福の科学
政治屋には国家運営を任せられない
日本を覆う悲観論を打ち払うためにも、目標は大きいほうがいい
明治維新を超える、大きな変革を起こす
第２章 突然ですが、私が党首です――私が政治家を志すまで
１ 決まりきった人生は面白くない
青天の霹靂だった党首就任のオファー
火中の栗を拾う決意を固める
司馬遼太郎の『竜馬がゆく』に影響を受ける
よく遊び、よく学んだ京都大学時代
アメリカ一周放浪の旅が、国際的な目を開かせた
インド・ネパールの旅で３度死にかける
お決まりコースの人生では面白くない
２ タフ・ネゴシエイターと呼ばれて
毎日が受験前夜――人生で一番勉強した留学時代
エールの優秀な学生たちが抱く使命感に、感銘を受ける
ミッションの遂行こそ組織の目的である
起業家精神で大切なことは、まず「念い」である
国際金融のプロフェッショナルとなる
３ ミッションとの出会い――信仰の道に飛び込む
幸福の科学との出会い
自分の成功だけを求めても限界がくる
ニューヨークで、幸福の科学ＵＳＡの創設に奔走する
高給を提示するヘッドハンターの誘いを断る
「木村は変わった」――同僚からの最高のはなむけ
多様な価値観を認める幸福の科学
ＭＢＡでも学べなかった真の成功理論
第３章 この過激な政策こそ、日本を救う――新「富国・強兵・学問のすすめ」
１ 国難から日本を救うためには、この政策しかない
日本を襲う三つの国難
新しい「富国」「強兵」「学問のすすめ」
２ 新・富国政策（幸福実現党の経済成長戦略）
未来は念いによって開ける
幸福実現党の言う通りに世論は動いている
結局、成長戦略を出さざるを得なくなった民主党
「衰退する未来」ではなく、「繁栄する未来」を選べ
日本経済の問題点は、「雇用・所得の減少」と「人口の減少」
75歳定年制に移行すべき
人口増加のボトルネックを解消する方法
相続税ゼロで、せかいの富裕層を日本に移住させる
鳩山政権は、あるべき経済政策の逆ばかりやっている
インフラ投資は将来の資産になる
大減税で小さな政府を目指せ
大胆な金融緩和と抜本的な規制緩和を
貨幣の流通速度を上げれば、ＧＤＰ世界一は実現可能
明るい未来ビジョンを示す
３ 新・強兵政策（幸福実現党の安全保障戦略）
日本は中国の軍事的脅威に備えよ
中国・北朝鮮の本当の狙いとは
鳩山政権のもとでは、日本は植民地になる
最強国アメリカとの同盟は、絶対堅持せよ
平和を実現するための国防政策
４ 新・学問のすすめ政策（幸福実現党の高度教育戦略）
新しい「学問のすすめ」
教育によって20年後の未来が決まる
学校と教員に競争原理を入れる
教育の質を問わないのはおかしい
いじめ地獄に堕ちた公教育
日教組が教育を悪くした
公立学校の民営化も検討すべき
５ 参議院の廃止を
参議院は良識の府の役割を果たしていない
第４章 幸福維新を起こさん！――今こそ、宗教政党の出番だ
１ マルクスの亡霊に惑わされるな
『幸福実現党宣言』は、マルクスの『共産党宣言』を滅ぼすためのもの
共産党宣言を読むと、民主党のやることがわかる
鳩山由紀夫首相は「ぼんぼん左翼」だ
マルクス主義は、嫉妬を正当化しただけ
宗教弾圧は全体主義への道
「信教の自由」は、あらゆる自由の根源である
小沢一郎はヒトラー化する恐れがある
民主党は、社民党との連立を即刻解消すべし
２ 自由を守る幸福実現党
自由が保障されるのは、当たり前のことではない
自由の価値を重んじる幸福実現党
平等よりも自由を選ぶ
切磋琢磨がもたらす繁栄の未来
「大きな政府」「重税国家」にしてはならない
「小さな政府」「安い税金」が国を繁栄させる
仁徳天皇こそ、今求められる徳ある指導者
３ 幸福維新を起こし、新たな坂の上の雲を目指す
元気出せ、日本！
宗教立国を果たし、「理想国家・日本」を建設する
我ら、幸福維新を起こさん！
『幸福維新を起こさん！』（木村智重・著）まえがきより
政界で「懲りない連中だ」とウワサされている政党があります。
一方で、「まだ議員は１人もいないのに不思議な影響力を持ち始めた」とも言われている政党です。
私が党首を務める幸福実現党です。
今のところ議席はありません。昨年夏の衆院選では比例・選挙区合わせて337人が立候補したのですが、これは政権を取った民主党や政権を担っていた自民党よりも多い数字です。候補者数だけ見れば立派な第一党でした。あ
それは、「いつでも政権与党として取り組む用意があるぞ」という気概の表れであったわけですが、選挙結果は、皆様がご存じのように当選者ゼロでした。
その後も、参議院補選などにも出馬しましたが、いずれも敗北し、今のところ、通算０勝339敗と、連敗しています。
選挙期間中は「第一党を目指す」と言い続けてきたために、党の内部からも、支援者からも、一般の有権者からも、そしてマスコミからも厳しい批判の声をいただきました。
タブーとも言える宗教を前面に出した政治活動、素人ばかりの慣れない選挙活動、大衆に迎合しない過激な政策、実績から乖離した大言壮語――。世間の笑い者になるのも承知で、私たちは立党から３カ月間、全力で戦い、そして見事な敗北を喫しました。
（略）
幸福実現党は、この夏の参院選でも、懲りずに全国すべての選挙区に候補者を擁立し、全員当選を目指して戦う予定です。
そんな一見無謀にも思える挑戦に、皆さんはあきれるかもしれません。まるでドン・キホーテだと笑うかもしれません。
「現実を見ろ」「もっと妥協しろ」「常識的に戦え」「何度負ければ分かるんだ」といった声も山のように頂戴しています。
しかし、幸福実現党が現実に妥協して、常識的なことを言い、聞こえのいい人気取りの政策を言い始めたら、自民党や民主党と同じになってしまいます。票集めのために迎合してしまうあなら、何も物議をかもしながら宗教政党をつくる必要はないのです。
いたずらに現実に妥協せず、理想を追いかけて突っ張り通すことができるのは、権力闘争的な発想から抜け出し、純粋に人々の幸福だけを考えているからです。理想と現実が違うなら、現実を変えるのみ。そのような気概を持った宗教者の出番だと考えているのです。
使命感が薄れてしまった政界に、何度負けてもあきらめず、損得を考えずに理想を追求する一群の人々がいるということを、多くの人に知っていただきたいと思います。
もちろん「そうはいっても、宗教の宣伝のためにやっているんでしょ」という声が少なからずあることも知っています。
しかし、正直に申し上げて、「宗教の宣伝のため」ということでは、幸福実現党の活動は「割に合わない」というのが実感です。連勝連敗ではＰＲにもなりません。いかに割に合わないかも、本書で明らかにしていきたいと思いますが、本書をきっかけに一人でも多くの方に、幸福維新にかける私たちの「やむにやまれぬ思い」、その「志と気概」をお伝えできればと思います。
２０１０年３月７日
幸福実現党 党首 木村智重
山本あつし 幸福実現党 宮崎街宣 自助努力の精神 2010.3.28.
2010.3.28.橘通り 自助努力の精神 ありときりぎりす 二宮尊徳の精神。資本主義精神が新しい国づくりに必要である。
山本あつし 宮崎高千穂通り2010.3.22.
山本あつし 宮崎街宣
2010.3.28.橘通り 自助努力の精神 ありときりぎりす 二宮尊徳の精神。資本主義精神が新しい国づくりに必要である。
山本あつし 宮崎高千穂通り2010.3.22.
山本あつし 宮崎街宣
（大紀元日本3月27日より）
【大紀元日本3月27日】中南海にとって「晴天の霹靂」だ、または「江沢民を仰天させる」と言われているニュース。3月16日、米国下院議会でほぼ満場一致（賛成・412票、反対・1票）で第605号決議案が採択された。決議案は、中国共産党によって迫害されている法輪功学習者とその家族に同情の意を表し、迫害の即時停止を要求すると同時に、オバマ大統領に「あらゆる可能な方法で法輪功学習者と会見し、そして、良知と自由への支持が依然として米国政府の基本原則であることを表明する」よう促すものであった。
■米議会の良識
米下院は米国の民意を代表し、1人の議員が約50万人の有権者を代表する。米国の政治と議会の運営を熟知している人なら、各方面の意見や利益の面でバランスを得るのは容易ではなく、ましてや圧倒的多数で提案を通過させることは更に困難なことだと承知している。今回、下院議員がこのように一致して法輪功を支持したことは、米国国民の正義感と議員自らの正邪をはっきりとわきまえる立場を反映していると言える。
米下院の法輪功への高い支持は継続的である。1999年7月、中国共産党が法輪功弾圧を始めて以来、米下院は法輪功支持の決議案を3度可決した。02年7月24日（188号決議案）と04年10月4日（304号決議案）では、米下院は二度にわたって全員一致で中国共産党、江沢民グループの法輪功弾圧を厳しく非難した。このように一回、また一回と同一議題で決議案がほぼ満場一致で可決されたのは、米議会の歴史でも稀である。
このような結果は、もちろん中国共産党にとって予想外であった。これは中国共産党による法輪功迫害の理不尽さと残虐さに米議員の良知と同情心が呼び起されたためだけでなく、中国共産党自身の自業自得でもある。多種ルートの情報によると、中国共産党はこれまでずっと大量の外交資源を利用してデマを飛ばし法輪功を中傷している。江沢民本人もかつて道化者のように自由世界の国の官吏に反法輪功の小冊子を配ったことがある。中国大使館・領事館は大量の精力を費やして米国官吏の法輪功に対する同情と支持を破壊しようとした。しかし、毎回失敗し、かえってより多くの米国官吏を法輪功サイドに立たせた。かつての188号決議と304号決議はいずれも、米国政府に対し、中国の外交官による米国の法輪功学習者と米国官吏への嫌がらせと恐喝について調査するよう要求した。これはまさに米議員の中国共産党に対する集団的反撃とも言える。
■今も止まぬ法輪功弾圧
605号決議案の登場は、10年経過しても、中国共産党の法輪功に対する非理性的弾圧は依然として継続していることを示している。弾圧は終わったのではなく、時には大々的に、時には密かに、交互に行われている。六・四（天安門事件）、あるいは十・一、両会などいわゆる「敏感な日」には、中国共産党は必ず法輪功学習者や異見人士に対して、監視、嫌がらせ、妨害、拘束などをしている。また、生きている法輪功学習者への臓器狩りは依然行われている。10年来、少なくとも3365人が迫害により死亡したことが確認されている。現在、中国各地の労働改造所に拘禁されている25万人のうち、少なくとも半数は法輪功と関係がある。国際社会で、中国共産党は依然として外交手段で真相の暴露を阻んでいる。605号決議案が通過するその前日、ジュネーブの第13回国連人権理事会で中国共産党代表団は、薬物による法輪功学習者への迫害が暴露されるのを阻止しようとしたが、失敗に終わった。
■法輪功と会見を
605 号決議案は、一方では公衆と中国共産党に対して態度を表明していると同時に、議会の権力で行政の権力を制約するものでもある。以前の決議案と比べて、605号決議案の一つの際立った特徴は、オバマ大統領にすべての可能な方法で法輪功学習者と顔を合わせるように促したことである。188号と304号決議案は名指しで大統領にこのように要求してはいなかった。今回、米議会はなぜ、オバマ大統領に法輪功との会見を要求したのだろうか。
まず、米国は三権分立であるが、しかし、中国共産党の悪行を制止するには一つの全体として発信すべきで、良知と自由への支持が米国政府の原則と国策であると表明すべきである。行政当局は直接中国共産党と交渉し原則を履行する部門であるが、しばしば経済と貿易、金融と外交などの具体的な利益あるいは操作にとらわれて決心がつかなかったり、優柔不断であったりする。オバマ大統領と法輪功との会見は、実は操作可能であり、実行可能なことであるが、影響力が非常に大きく、意義深い行為である。更に重要なのは、これはオバマ大統領に、中国共産党に何かをするように要求しているのではなく、オバマ大統領が法輪功学習者に支持を示すことで米国政府の態度を表明することなのである。
次に、これはオバマ大統領への機会であり、自身の責任、義務と良知を実証する機会でもある。605号決議案を起草したイリアナ・ロス・レーティネン下院議員（フロリダ州・共和党）は、「中国共産党は臓器を得るために、系統的に法輪功学習者を殺害している。この残忍さはとても想像できない」、「このような暴行が21世紀に発生しているとは。その残忍さはライオンにキリスト教徒を食わせたローマ帝国の皇帝にも匹敵する」と語った。
米国では、親が子供を殴ったり、夫が妻を殴ったりしても人権侵害であり、ましてや一人の生きている無実の人を縛り、手術台の上で臓器を摘出し、その後、死体を焼却して痕跡を消滅する。その血生臭さは一般的な人権迫害や刑事犯罪を何万倍も超えている。このような医学界の中の覆い隠された拷問を国家弾圧の常套手段にしたのは、確かにこの地球上ではめったにない残虐行為である。オバマ大統領がノーベル平和賞受賞者でなくとも、また、世界の人権と自由に責任を持つ米国大統領でなくとも、最低限度の良心と基本的な道徳心を持っている人ならば、自ら神を信じ、そして、その人が天国と地獄の存在を信じている人間である人ならば、何か行動を起こすべきであろう。
ほとんどすべての米大統領は、重大な講演の最後には必ず「米国に神のご加護を」と唱える。しかし、それには前提条件がある。キリスト教徒が遭った同じ危険に法輪功学習者が晒されている現在、人々は「オバマ大統領はダライラマと会見できたのなら、どうして法輪功学習者と会見できないのか」と聞くだろう。米議会がオバマ大統領に法輪功との会見を要求したのは、実は「神のご加護」を受ける機会を提供しているのである。
【大紀元日本3月27日】中南海にとって「晴天の霹靂」だ、または「江沢民を仰天させる」と言われているニュース。3月16日、米国下院議会でほぼ満場一致（賛成・412票、反対・1票）で第605号決議案が採択された。決議案は、中国共産党によって迫害されている法輪功学習者とその家族に同情の意を表し、迫害の即時停止を要求すると同時に、オバマ大統領に「あらゆる可能な方法で法輪功学習者と会見し、そして、良知と自由への支持が依然として米国政府の基本原則であることを表明する」よう促すものであった。
■米議会の良識
米下院は米国の民意を代表し、1人の議員が約50万人の有権者を代表する。米国の政治と議会の運営を熟知している人なら、各方面の意見や利益の面でバランスを得るのは容易ではなく、ましてや圧倒的多数で提案を通過させることは更に困難なことだと承知している。今回、下院議員がこのように一致して法輪功を支持したことは、米国国民の正義感と議員自らの正邪をはっきりとわきまえる立場を反映していると言える。
米下院の法輪功への高い支持は継続的である。1999年7月、中国共産党が法輪功弾圧を始めて以来、米下院は法輪功支持の決議案を3度可決した。02年7月24日（188号決議案）と04年10月4日（304号決議案）では、米下院は二度にわたって全員一致で中国共産党、江沢民グループの法輪功弾圧を厳しく非難した。このように一回、また一回と同一議題で決議案がほぼ満場一致で可決されたのは、米議会の歴史でも稀である。
このような結果は、もちろん中国共産党にとって予想外であった。これは中国共産党による法輪功迫害の理不尽さと残虐さに米議員の良知と同情心が呼び起されたためだけでなく、中国共産党自身の自業自得でもある。多種ルートの情報によると、中国共産党はこれまでずっと大量の外交資源を利用してデマを飛ばし法輪功を中傷している。江沢民本人もかつて道化者のように自由世界の国の官吏に反法輪功の小冊子を配ったことがある。中国大使館・領事館は大量の精力を費やして米国官吏の法輪功に対する同情と支持を破壊しようとした。しかし、毎回失敗し、かえってより多くの米国官吏を法輪功サイドに立たせた。かつての188号決議と304号決議はいずれも、米国政府に対し、中国の外交官による米国の法輪功学習者と米国官吏への嫌がらせと恐喝について調査するよう要求した。これはまさに米議員の中国共産党に対する集団的反撃とも言える。
■今も止まぬ法輪功弾圧
605号決議案の登場は、10年経過しても、中国共産党の法輪功に対する非理性的弾圧は依然として継続していることを示している。弾圧は終わったのではなく、時には大々的に、時には密かに、交互に行われている。六・四（天安門事件）、あるいは十・一、両会などいわゆる「敏感な日」には、中国共産党は必ず法輪功学習者や異見人士に対して、監視、嫌がらせ、妨害、拘束などをしている。また、生きている法輪功学習者への臓器狩りは依然行われている。10年来、少なくとも3365人が迫害により死亡したことが確認されている。現在、中国各地の労働改造所に拘禁されている25万人のうち、少なくとも半数は法輪功と関係がある。国際社会で、中国共産党は依然として外交手段で真相の暴露を阻んでいる。605号決議案が通過するその前日、ジュネーブの第13回国連人権理事会で中国共産党代表団は、薬物による法輪功学習者への迫害が暴露されるのを阻止しようとしたが、失敗に終わった。
■法輪功と会見を
605 号決議案は、一方では公衆と中国共産党に対して態度を表明していると同時に、議会の権力で行政の権力を制約するものでもある。以前の決議案と比べて、605号決議案の一つの際立った特徴は、オバマ大統領にすべての可能な方法で法輪功学習者と顔を合わせるように促したことである。188号と304号決議案は名指しで大統領にこのように要求してはいなかった。今回、米議会はなぜ、オバマ大統領に法輪功との会見を要求したのだろうか。
まず、米国は三権分立であるが、しかし、中国共産党の悪行を制止するには一つの全体として発信すべきで、良知と自由への支持が米国政府の原則と国策であると表明すべきである。行政当局は直接中国共産党と交渉し原則を履行する部門であるが、しばしば経済と貿易、金融と外交などの具体的な利益あるいは操作にとらわれて決心がつかなかったり、優柔不断であったりする。オバマ大統領と法輪功との会見は、実は操作可能であり、実行可能なことであるが、影響力が非常に大きく、意義深い行為である。更に重要なのは、これはオバマ大統領に、中国共産党に何かをするように要求しているのではなく、オバマ大統領が法輪功学習者に支持を示すことで米国政府の態度を表明することなのである。
次に、これはオバマ大統領への機会であり、自身の責任、義務と良知を実証する機会でもある。605号決議案を起草したイリアナ・ロス・レーティネン下院議員（フロリダ州・共和党）は、「中国共産党は臓器を得るために、系統的に法輪功学習者を殺害している。この残忍さはとても想像できない」、「このような暴行が21世紀に発生しているとは。その残忍さはライオンにキリスト教徒を食わせたローマ帝国の皇帝にも匹敵する」と語った。
米国では、親が子供を殴ったり、夫が妻を殴ったりしても人権侵害であり、ましてや一人の生きている無実の人を縛り、手術台の上で臓器を摘出し、その後、死体を焼却して痕跡を消滅する。その血生臭さは一般的な人権迫害や刑事犯罪を何万倍も超えている。このような医学界の中の覆い隠された拷問を国家弾圧の常套手段にしたのは、確かにこの地球上ではめったにない残虐行為である。オバマ大統領がノーベル平和賞受賞者でなくとも、また、世界の人権と自由に責任を持つ米国大統領でなくとも、最低限度の良心と基本的な道徳心を持っている人ならば、自ら神を信じ、そして、その人が天国と地獄の存在を信じている人間である人ならば、何か行動を起こすべきであろう。
ほとんどすべての米大統領は、重大な講演の最後には必ず「米国に神のご加護を」と唱える。しかし、それには前提条件がある。キリスト教徒が遭った同じ危険に法輪功学習者が晒されている現在、人々は「オバマ大統領はダライラマと会見できたのなら、どうして法輪功学習者と会見できないのか」と聞くだろう。米議会がオバマ大統領に法輪功との会見を要求したのは、実は「神のご加護」を受ける機会を提供しているのである。
【加藤文康氏寄稿】
昨年秋の党再始動大会から早いもので４ヶ月。
幸福維新に向けた私達の闘いも後半戦となりました。
民主党や鳩山内閣は支持率は予想通り急落し、自民党も復調の兆しが見られない中、
「新しい選択」として、幸福実現党がどこまで躍進できるかは、
ひとえに私達の智恵と精進にかかっていると思います。
さて、これまでの活動を通じて、私自身、つくづく実感することがあります。
それは「宗教政党としての使命」です。
「幸福実現党」が立党した目的は「国防上の危機、経済的衰退、公教育の崩壊」
という国難を打破し、「災い転じて福となす」の言葉通り、
この機会にユートピアを一気に建設することにあります。
されど、街頭やミニ集会で我が党の政策を訴えても、
熱心に反応してくださる方は未だ少数で、多くの方は無関心。
どこか、遠い世界の訴えに感じておられるようでなりません。
私の説得力不足は当然ながら、やはり「水と平和はタダ」「政治とは所詮バラマキ」といった安易な思考に浸りきった人が、まだ多過ぎるようです。
そもそも「自分の国は自分で守る」気概を失った国では、国防議論は成り立ちえませんし、
「刻苦勉励、自助努力の精神」がなければ、いかなる経済政策も不毛となります。
「幸福実現党」は全ての国民に開かれた保守政党として、
これからも有権者のニーズに応える努力を重ねるべきですが、
同時に、日本で唯一の「本格的宗教政党」としての使命も忘れてはならないと思います。
それは「この国の心の病を救い、国民を真なる幸福に誘う」という聖なる使命です。
今の日本に必要なのは、目の前にニンジンをぶら下げるような政策ではなく、
「自助努力」や「与える愛」の心、そして「理想国家建設に向けた高き理想」であり、
それらを具体化した政策にほかなりません。
時には耳に痛い主張・政策の中に、実は、国家・国民を幸福にする道があることを
信念をもって訴えるところに宗教政党の存在意義があり、
利害を超えて訴え続けられるところに宗教政党の強みもあると思うのです。
「道、なお遠し」ですが、残された日々を皆様と共に前進し続けたいと思います。
加藤 文康
http://kato-bunko.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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昨年秋の党再始動大会から早いもので４ヶ月。
幸福維新に向けた私達の闘いも後半戦となりました。
民主党や鳩山内閣は支持率は予想通り急落し、自民党も復調の兆しが見られない中、
「新しい選択」として、幸福実現党がどこまで躍進できるかは、
ひとえに私達の智恵と精進にかかっていると思います。
さて、これまでの活動を通じて、私自身、つくづく実感することがあります。
それは「宗教政党としての使命」です。
「幸福実現党」が立党した目的は「国防上の危機、経済的衰退、公教育の崩壊」
という国難を打破し、「災い転じて福となす」の言葉通り、
この機会にユートピアを一気に建設することにあります。
されど、街頭やミニ集会で我が党の政策を訴えても、
熱心に反応してくださる方は未だ少数で、多くの方は無関心。
どこか、遠い世界の訴えに感じておられるようでなりません。
私の説得力不足は当然ながら、やはり「水と平和はタダ」「政治とは所詮バラマキ」といった安易な思考に浸りきった人が、まだ多過ぎるようです。
そもそも「自分の国は自分で守る」気概を失った国では、国防議論は成り立ちえませんし、
「刻苦勉励、自助努力の精神」がなければ、いかなる経済政策も不毛となります。
「幸福実現党」は全ての国民に開かれた保守政党として、
これからも有権者のニーズに応える努力を重ねるべきですが、
同時に、日本で唯一の「本格的宗教政党」としての使命も忘れてはならないと思います。
それは「この国の心の病を救い、国民を真なる幸福に誘う」という聖なる使命です。
今の日本に必要なのは、目の前にニンジンをぶら下げるような政策ではなく、
「自助努力」や「与える愛」の心、そして「理想国家建設に向けた高き理想」であり、
それらを具体化した政策にほかなりません。
時には耳に痛い主張・政策の中に、実は、国家・国民を幸福にする道があることを
信念をもって訴えるところに宗教政党の存在意義があり、
利害を超えて訴え続けられるところに宗教政党の強みもあると思うのです。
「道、なお遠し」ですが、残された日々を皆様と共に前進し続けたいと思います。
加藤 文康
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（東京スポーツより）
【今週の脱藩】
坂本龍馬ブームに沸く昨今、3月24日は1862年（文久2年）に龍馬が維新を目指して土佐藩を脱藩した、近代日本史のターニングポイントともいうべき記念日だった。
これにちゃっかり便乗したのが幸福実現党。24日、土佐藩上屋敷跡である東京国際フォーラム前で、黒川白雲政調会長（43）と脱藩ガールズなる美女軍団が、「平成の幸福維新」を訴えた。
あいにくの雨だったが、黒川氏は「龍馬脱藩の当日も雨だった。（都庁跡でもある）国際フォーラムは都庁勤務時代に通っていた場所でもあるし、運命的なものを感じる」と晴れやかな表情。この日に合わせて結成された脱藩ガールズも「いつの時代も常識を変えていくのは難しいが、訴えることは訴えていかないと」と熱い口調だった。
ちなみにガールズいわく「龍馬の魅力は脱藩後に下関の白石正一郎を訪ねた時、犬がワシャワシャ集まってきたように、徳が厚いところ」なんだとか。
坂本龍馬脱藩記念街宣 脱藩ガールズ＆黒川白雲
【今週の脱藩】
坂本龍馬ブームに沸く昨今、3月24日は1862年（文久2年）に龍馬が維新を目指して土佐藩を脱藩した、近代日本史のターニングポイントともいうべき記念日だった。
これにちゃっかり便乗したのが幸福実現党。24日、土佐藩上屋敷跡である東京国際フォーラム前で、黒川白雲政調会長（43）と脱藩ガールズなる美女軍団が、「平成の幸福維新」を訴えた。
あいにくの雨だったが、黒川氏は「龍馬脱藩の当日も雨だった。（都庁跡でもある）国際フォーラムは都庁勤務時代に通っていた場所でもあるし、運命的なものを感じる」と晴れやかな表情。この日に合わせて結成された脱藩ガールズも「いつの時代も常識を変えていくのは難しいが、訴えることは訴えていかないと」と熱い口調だった。
ちなみにガールズいわく「龍馬の魅力は脱藩後に下関の白石正一郎を訪ねた時、犬がワシャワシャ集まってきたように、徳が厚いところ」なんだとか。
坂本龍馬脱藩記念街宣 脱藩ガールズ＆黒川白雲
&PriceOpts続々と新刊発売です。
『世界紛争の真実』
――ミカエル VS. ムハンマド――
米国を指導する大天使・ミカエルの霊言VSイスラム教創始者・ムハンマド（マホメット）の霊言
4月19日より発刊予定！
アメリカとイスラム教国の霊界最高指導者が語った―
二大宗教文明、激突の真相。
第1章 「イスラムの本音」を語る
第2章 「世界の正義」のために戦う
『世界紛争の真実』
――ミカエル VS. ムハンマド――
米国を指導する大天使・ミカエルの霊言VSイスラム教創始者・ムハンマド（マホメット）の霊言
4月19日より発刊予定！
アメリカとイスラム教国の霊界最高指導者が語った―
二大宗教文明、激突の真相。
第1章 「イスラムの本音」を語る
第2章 「世界の正義」のために戦う