再度 問う。村上⇔福井⇔宮内ラインはいずこへ?。
衛星2波は「民間開放」 改革会議が答申案 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申案が明らかになった。焦点の放送・通信分野では、NHKの衛星放送3波のうち「2チャンネルを2011年度までに停波して民間開放する」ことを提言。受信料収入で賄う公共放送部門から、音楽・芸能・スポーツなどの制作部門を分離することも求めた。
衛星2波は「民間開放」 改革会議が答申案 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申案が明らかになった。焦点の放送・通信分野では、NHKの衛星放送3波のうち「2チャンネルを2011年度までに停波して民間開放する」ことを提言。受信料収入で賄う公共放送部門から、音楽・芸能・スポーツなどの制作部門を分離することも求めた。
(2006年07月28日03時09分)
http://www.asahi.com/politics/update/0728/001.html
オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の
水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。
2004年8月30日 月曜日
◆「人間力」の衰退 内橋克人
―――― 既得権にあぐらをかくことは許さない。ゼロから再出発して公平な競争の出発点にすべてのレース参加者を並ばせるべきこと。これは確かに望まれる企業間競争の鉄則です。
けれども、抽象的存在としての企業でなく、呼吸する人間にとって、ここで絶対とされる徹底した「競争至上主義」は何をもたらすでしょうか。現実は、しばしば破壊的競争の結果、繰り広げられるのは「レース・トゥ・ザ・ボトム」(どん底に向けての競争)であり、そのような社会をそのままにした競争至上主義では、結局、もたらされるのは「低位平準化」一人間生存の条件において低いほうにサヤ寄せされる)のほかにない、そういう方向に向かわざるをえないということなのです。
また、大(巨大資本)と小(中小企業)が同じ土俵で戦えば、十中八九、大が小にうち勝つのは目に見えています。重要なことは「大と小の間の剥き出しの競争(戦い)でなく、両者の間の競争をしていかに公正たらしめるか」というところにあったはずです。
その道を求めてこその戦後日本の営々たる努力でした。この原理、努力までもはや古いのだ、という。
それで、既得権排除の先頭をまっしぐらに疾駆してきたオリックスの宮内義彦氏。その宮内氏は総合規制改革会議を舞台に電力はじめその他、業界の規制撤廃を激しく叫びつづけてきた“先駆者”ですが、背後では、かの醜聞にまみれた米エンロンの日本上陸を手引きしていた。なんのことはない、もっとも強硬な規制緩和・撤廃論者が、ほかならぬ怪しげな外資の水先案内人だった、というのですから、企業家倫理とはまこと不思議な存在というほかにありません。
エンロンがどのような企業で、なぜ米政府をバックに世界のエネルギー規制撤廃を強引に主張してきたのか。グローバリズムのけん引役を担ってきたのか。そして、その後、この巨大企業はどうなったか。米エンロンやワールドコムの正体、悪質な錬金術については、後述します。
既得権糾弾大いにけっこうです。けれども、既得権益に代わる新規の甘い権益にまっ先に与(あず)かれる人と企業が、絶大な権限をもつ総合規制改革会議の議長の座に、もう何年にもわたって居座りつづけている。これこそまさに既得権ではないのでしょうか。
私は「競争セクター」と「共生セクター」の併存する「多元的経済社会」が二一世紀のあるべき姿だ、と主張してきました。分断、対立、競争が原理の競争セクターもときには必要でしょう。けれども、同時に連帯、参画、協同が原理の共生セクターが足腰強く育つ社会でなければ、私たちの二一世紀は極めてミゼラブルなものになってしまうだろう、といいつづけてきたのです。その後者、すなわち共生セクターを鼻の先で一笑に付しているのが、ほかならぬ彼らです。――――
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu77.htm
水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。