団塊の6割定年後に車購入 予算は300万円以上(共同通信) - goo ニュース
団塊の6割定年後に車購入 予算は300万円以上
2007年5月5日(土)18:24
団塊世代は退職後、約6割が車の買い替えや新車購入を考えていることが、中古車販売のガリバーインターナショナル(東京)の調査で分かった。予算は300万円以上とする回答が半数近くを占め、高級車志向。調査結果では、56・4%が「所有する車からの乗り換え」を考えていると回答。「追加で購入する」の2・0%、「今は持っていないが購入する」の2・8%と合わせると、購入予定者が6割を超えた。
日経のビジネスリサーチというところにこんなのもあった。
団塊、退職後は高級車?、予算、400万円以上2割に――ガリバー調べ。
2007/ 04/ 18日経産業新聞 文字数:385 (有料)
もっとも 当該レポートを見てみると『2000万円前後の退職金の中でクルマの購入にかける金額は200~300万円と最多を占める一方で、400万円以上が約2割と一部の団塊世代には余裕も見える』と言うことなのであって、上記の記事は どうやら 悪質な世論誘導か "風説の流布"のようではある。
ちなみに 400万円以上の車となると、ホンダでは エリシオンのハイエンド モデルとレジェンド、スバルは インプレッサとレガシーのやはりハイエンド モデル、MAZDAに至っては一車種もないというのが実際のところである。
みんなでメルセデス・ベンツの Cクラス(409万円)を買おうというのか。もちろん トヨタのクラウンでも充分だろうが。
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=economicNews&storyID=2007-05-01T050310Z_01_nTK3146691_RTRJONT_0_MnTK3146691-2.xml&rpc=112
4月新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比‐8.7%の35万7690台、13カ月連続減
2007年 05月 1日 火曜日 14:23 JST
[東京 1日 ロイター] 4月の新車販売台数(速報ベース:軽自動車を含む)は
前年比8.7%減の35万7690台となり、13カ月連続で前年実績を下回った。
新車販売(自販連発表)
台数 前年比
2007年04月 217,911 ‐10.2%
03月 487,737 ‐12.6%
02月 322,446 ‐ 8.7%
01月 233,066 ‐10.3%
4月としては 統計が始まった68年に次ぐ過去2番目の低水準であり、バブル景気に沸いていた91年の半分以下の水準。だそうだ。
軽自動車販売(当月以外は確報:全軽自協発表)
台数 前年比
2007年04月 139,779 ‐ 6.4%
03月 279,675 + 1.0%
02月 182,670 + 0.6%
01月 138,267 + 2.4%
好調といわれる軽自動車販売台数も 16ヶ月振りのマイナス。一気に6.4%もダウンした。
バブル景気が異常過ぎたと言えなくもないが、それを凌ぐ景気拡大を持続しているという現在もまた異常ではないか。
ガリバーのカーライフリサーチで図らずも明らかになった?のは、退職金1000万~0円の団塊世代の人々が 5割以上もいるという紛れもない事実(?)。住宅ローンは払い終わっているのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000005-maip-bus_all
新車販売 国内で不振 売れなくなったのはなぜ?
5月6日10時11分配信 毎日新聞
新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、SUV(スポーツタイプ多目的車)など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ? 自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】
■29年ぶりの低水準■
国内の乗用車販売(軽自動車を除く)のピークは、バブル経済末期の90年度で、年間590万台が売れた。88年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、06年度は359万台(前年度比8.3%減)に。90年度比4割減で、29年前の水準にまで落ち込んだ。
06年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。
維持費が安い軽自動車は06年度、過去最高の203万513台(同4.2%増)を記録したが、その軽にも陰りが出て、4月は16カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。
■支出はデジタル家電に■
業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、5年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。
リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が300万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。
ここ数年、20~30歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。
これまた ワンセグ・ブームを 誘導しかねないご意見ではあるようだ。
それにしても 今年の"母の日"攻勢は、凄まじいの一語に尽きる。
団塊の6割定年後に車購入 予算は300万円以上
2007年5月5日(土)18:24
団塊世代は退職後、約6割が車の買い替えや新車購入を考えていることが、中古車販売のガリバーインターナショナル(東京)の調査で分かった。予算は300万円以上とする回答が半数近くを占め、高級車志向。調査結果では、56・4%が「所有する車からの乗り換え」を考えていると回答。「追加で購入する」の2・0%、「今は持っていないが購入する」の2・8%と合わせると、購入予定者が6割を超えた。
日経のビジネスリサーチというところにこんなのもあった。
団塊、退職後は高級車?、予算、400万円以上2割に――ガリバー調べ。
2007/ 04/ 18日経産業新聞 文字数:385 (有料)
もっとも 当該レポートを見てみると『2000万円前後の退職金の中でクルマの購入にかける金額は200~300万円と最多を占める一方で、400万円以上が約2割と一部の団塊世代には余裕も見える』と言うことなのであって、上記の記事は どうやら 悪質な世論誘導か "風説の流布"のようではある。
ちなみに 400万円以上の車となると、ホンダでは エリシオンのハイエンド モデルとレジェンド、スバルは インプレッサとレガシーのやはりハイエンド モデル、MAZDAに至っては一車種もないというのが実際のところである。
みんなでメルセデス・ベンツの Cクラス(409万円)を買おうというのか。もちろん トヨタのクラウンでも充分だろうが。
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=economicNews&storyID=2007-05-01T050310Z_01_nTK3146691_RTRJONT_0_MnTK3146691-2.xml&rpc=112
4月新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比‐8.7%の35万7690台、13カ月連続減
2007年 05月 1日 火曜日 14:23 JST
[東京 1日 ロイター] 4月の新車販売台数(速報ベース:軽自動車を含む)は
前年比8.7%減の35万7690台となり、13カ月連続で前年実績を下回った。
新車販売(自販連発表)
台数 前年比
2007年04月 217,911 ‐10.2%
03月 487,737 ‐12.6%
02月 322,446 ‐ 8.7%
01月 233,066 ‐10.3%
4月としては 統計が始まった68年に次ぐ過去2番目の低水準であり、バブル景気に沸いていた91年の半分以下の水準。だそうだ。
軽自動車販売(当月以外は確報:全軽自協発表)
台数 前年比
2007年04月 139,779 ‐ 6.4%
03月 279,675 + 1.0%
02月 182,670 + 0.6%
01月 138,267 + 2.4%
好調といわれる軽自動車販売台数も 16ヶ月振りのマイナス。一気に6.4%もダウンした。
バブル景気が異常過ぎたと言えなくもないが、それを凌ぐ景気拡大を持続しているという現在もまた異常ではないか。
ガリバーのカーライフリサーチで図らずも明らかになった?のは、退職金1000万~0円の団塊世代の人々が 5割以上もいるという紛れもない事実(?)。住宅ローンは払い終わっているのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000005-maip-bus_all
新車販売 国内で不振 売れなくなったのはなぜ?
5月6日10時11分配信 毎日新聞
新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、SUV(スポーツタイプ多目的車)など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ? 自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】
■29年ぶりの低水準■
国内の乗用車販売(軽自動車を除く)のピークは、バブル経済末期の90年度で、年間590万台が売れた。88年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、06年度は359万台(前年度比8.3%減)に。90年度比4割減で、29年前の水準にまで落ち込んだ。
06年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。
維持費が安い軽自動車は06年度、過去最高の203万513台(同4.2%増)を記録したが、その軽にも陰りが出て、4月は16カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。
■支出はデジタル家電に■
業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、5年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。
リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が300万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。
ここ数年、20~30歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。
これまた ワンセグ・ブームを 誘導しかねないご意見ではあるようだ。
それにしても 今年の"母の日"攻勢は、凄まじいの一語に尽きる。