23日、日本共産党高知市議団は高知地区委員会と連名で第15回目となる「コロナ緊急要望書」（17項目）を市長、教育長あてに提出しました。今回はくらし、事業経営を直撃している物価高騰対策もあわせて要望しました。
要望書を中澤副市長に手渡す市議団7名と共産党高知地区委員会三ヶ尻副委員長
対応した中澤副市長は、「いただいた要望項目のうち、6月議会（14日開会予定）で提案予定のものも含まれている」との回答がありました。今後議会質問でも取り上げ、市民の切実な願いが実現できるよう頑張ります。
提出した要望書は以下の通り
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望（第15回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 松下 整 様
令和4（2022）年5月23日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
新型コロナの新規感染者数が、全国的に高止まり・再増加となる状況の中、医療提供体制の一定の落ち着きなどから、国の対応方針が変更されてきています。
高知市も、4月15日付けで、濃厚接触者の特定や行動制限及び積極的疫学調査の実施について、これまでの市の対応から国の認める「重点化」した対応へと、対応を縮小しています。
この対応縮小について、市地域保健課の文書では、現状を、「第6波の高止まりの状態で第7波に突入」した状況と位置づける一方、オミクロン株のさらなる変異種についての重症患者が少ない現状から、疲弊している職員の業務の軽減につなげるためとしています。
この「重点化」により、濃厚接触者と思われる方でも、PCR検査（症状が出た場合は自ら医療機関を受診し検査をうけることを要請）や行動制限、健康観察などが自己判断によるセルフチェックに委ねられることとなっています。また、「自宅療養」者への対応は、増加にともなう市の体制確保が追い付かず、後手後手の対応となってしまっています。
直近の高知県の新規感染者数は、都道府県別で東京都を上回り高い水準となっていますし、ワクチンの3回目接種も2回目までと比べ、低い到達となっています。
コロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略、さらに日本政府による世界の趨勢に逆行する消費税減税の回避と特異な「異次元の金融対策」による急激な円安の進行による諸物価の高騰が、市民の暮らしを直撃しています。
4月28日付けの内閣府の連絡文書では、次回の地方創生臨時交付金は、コロナ対策と合わせて「原油価格・物価高騰対応分」としての活用が盛り込まれました。
今回は、こうした複合的な要因による市民生活への影響に対する市の対応についても合わせて要望させていただきます。
既決されている予備費での対応や、6月補正による対応など、具体化が図られるよう、よろしくお願いいたします。
尚、既決の予備費の執行については、使用計画を早期に示すとともに、その執行の都度々々、使途を公表するよう求めます。
Ⅰ.保健所業務の拡充について
① 引き続き、保健師の確保に力を尽くすこと。特に、正規職員の保健師を確保すること。
保健師の追加確保に応じて、濃厚接触者の特定など縮小した業務を保健所業務として元に戻すこと。
② 県が実施している無症状者への無料PCR検査とは別に、濃厚接触者のPCR検査が無料で実施できるよう、県に働きかけ「接触者PCR検査センター」を市内中心部に確保すること。
③ 市内の保育所、幼稚園、学校での新型コロナ陽性者が継続して多数発生している状況に対応して、クラス単位・部活のクラブ単位等の全員を対象とした無料ＰＣＲ検査を開始できるよう、県に働きかけ早急に実施すること（他県の例では、検査については、外部委託による検体回収としている）。
④「自宅療養」者に対して、パルスオキシメーターや食料および生活物資の配送が可能な限りすみやかに実施できる体制とすること。
Ⅱ.市民の暮らしを守る施策について
⑤ 国が補正対応しようとしている、低所得の子育て世帯への追加給付金については、5月16日付けで、市長専決により事業着手がなされますが、非課税世帯への給付金（10万円）と合わせて実施されている家計急変世帯への給付金につては、令和3年度に新たに非課税となる世帯に申請不要で支給できるよう準備に入ること。
あわせて、以下も要望します。
◎ 子育て支援給付金については、「子どもは社会で育てる」を大原則に、所得等の制限を限りなくなくすこと。
◎ 少なくとも、市として、給付対象の拡大を検討すること。
⑥ コロナ関連の各種協力金の収入算定について、公営住宅家賃や国保料の引き上げにならないか心配という声が寄せられています。それぞれ、国交省からは「協力金・給付金が継続的収入に当たるかどうかは、自治体の判断による」、厚労省からは「協力金・給付金は一時的収入」と、収入算定から除外できることを自治体に周知しているとしています。こうした、国の助言に基づいて、市として、収入算定から除外すること。
⑦ 緊急小口資金等（特例貸付を含む）の償還にあたっては、償還免除や生活再建へのきめ細かい支援が実施できるよう、市社協への支援を強化すること。
⑧ コロナ禍やウクライナ情勢により、世界的な食糧不足が前倒しで到来している中、市内の耕作放棄地対策を抜本的に強化すること。
⑨ 来年10月から登録申請が始まろうとしている消費税のインボイス制度について、街路市出品者、シルバー人材センターの登録者、代行運転事業者など消費税非課税業者の方々が、納税業者となるか仕事をやめるかの2者択一を迫られることになります。市として、影響を調査するとともに、インボイス制度の実施中止を国に要請すること。
Ⅲ．燃油・物価高騰対策として
⑩ 国による元売りへの補助金にも関わらず高止まりしている燃油高騰対策を、市としても実施すること。
◎ 交通・運輸事業者、介護・障害支援事業者、農林漁業事業者、送迎のある保育・幼稚園事業者などに対して、手続きは簡素に
⑪ 現在実施している旭駅周辺区画整理事業、中須賀町地区において、移転補償金の算定後に建築資材等の大幅高騰が発生し、移転再建築経費が大幅に高額となる事態が発生している。この移転補償金には、工事等にある「資材高騰時のスライド条項」のようなものがないため、区画整理に協力した市民が一方的に負担を背負うこととなっている。県、国に働きかけ、救済する制度を早急に整備すること。
⑫ 市の補助事業である民営認定子ども園等の改修・建替えに際しての事業者負担分について、急激な資機材高騰から当初想定を超える負担となる事例が発生している。「資機材高騰加算」を創設し、想定を超える民間事業所の負担増分への支援を行なうこと。
⑬ 農業等の肥料・飼料高騰に対する支援を実施すること。
⑭ 小麦の高騰による販売不振への支援（パン屋やうどん店など対象に）を行なうこと。
⑮ 農作物の高騰等によって、学校給食の値上げが懸念されている。学校給食会に対する支援を行ない、保護者負担を回避すること。
あわせて、保育の副食費について、一定期間の徴収を免除すること。
⑯ 諸物価高騰を勘案し、生活保護の生活扶助基準額の引き上げを国に求めること。また、夏場の熱中症対策として、生活保護世帯に電気料金の高騰分を加味した夏季加算創設を国に求めること。夏季加算については、実現までの間は、市独自に支給すること。
⑰ 物価高騰から市民の暮らしを守る施策として、ほとんどの市民世帯と事業所が一定公平に負担している水道料金の基本料金部分の免除または半額免除など、思い切った支援を行なうこと。
以上
要望書を中澤副市長に手渡す市議団7名と共産党高知地区委員会三ヶ尻副委員長
対応した中澤副市長は、「いただいた要望項目のうち、6月議会（14日開会予定）で提案予定のものも含まれている」との回答がありました。今後議会質問でも取り上げ、市民の切実な願いが実現できるよう頑張ります。
提出した要望書は以下の通り
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望（第15回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 松下 整 様
令和4（2022）年5月23日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
新型コロナの新規感染者数が、全国的に高止まり・再増加となる状況の中、医療提供体制の一定の落ち着きなどから、国の対応方針が変更されてきています。
高知市も、4月15日付けで、濃厚接触者の特定や行動制限及び積極的疫学調査の実施について、これまでの市の対応から国の認める「重点化」した対応へと、対応を縮小しています。
この対応縮小について、市地域保健課の文書では、現状を、「第6波の高止まりの状態で第7波に突入」した状況と位置づける一方、オミクロン株のさらなる変異種についての重症患者が少ない現状から、疲弊している職員の業務の軽減につなげるためとしています。
この「重点化」により、濃厚接触者と思われる方でも、PCR検査（症状が出た場合は自ら医療機関を受診し検査をうけることを要請）や行動制限、健康観察などが自己判断によるセルフチェックに委ねられることとなっています。また、「自宅療養」者への対応は、増加にともなう市の体制確保が追い付かず、後手後手の対応となってしまっています。
直近の高知県の新規感染者数は、都道府県別で東京都を上回り高い水準となっていますし、ワクチンの3回目接種も2回目までと比べ、低い到達となっています。
コロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略、さらに日本政府による世界の趨勢に逆行する消費税減税の回避と特異な「異次元の金融対策」による急激な円安の進行による諸物価の高騰が、市民の暮らしを直撃しています。
4月28日付けの内閣府の連絡文書では、次回の地方創生臨時交付金は、コロナ対策と合わせて「原油価格・物価高騰対応分」としての活用が盛り込まれました。
今回は、こうした複合的な要因による市民生活への影響に対する市の対応についても合わせて要望させていただきます。
既決されている予備費での対応や、6月補正による対応など、具体化が図られるよう、よろしくお願いいたします。
尚、既決の予備費の執行については、使用計画を早期に示すとともに、その執行の都度々々、使途を公表するよう求めます。
Ⅰ.保健所業務の拡充について
① 引き続き、保健師の確保に力を尽くすこと。特に、正規職員の保健師を確保すること。
保健師の追加確保に応じて、濃厚接触者の特定など縮小した業務を保健所業務として元に戻すこと。
② 県が実施している無症状者への無料PCR検査とは別に、濃厚接触者のPCR検査が無料で実施できるよう、県に働きかけ「接触者PCR検査センター」を市内中心部に確保すること。
③ 市内の保育所、幼稚園、学校での新型コロナ陽性者が継続して多数発生している状況に対応して、クラス単位・部活のクラブ単位等の全員を対象とした無料ＰＣＲ検査を開始できるよう、県に働きかけ早急に実施すること（他県の例では、検査については、外部委託による検体回収としている）。
④「自宅療養」者に対して、パルスオキシメーターや食料および生活物資の配送が可能な限りすみやかに実施できる体制とすること。
Ⅱ.市民の暮らしを守る施策について
⑤ 国が補正対応しようとしている、低所得の子育て世帯への追加給付金については、5月16日付けで、市長専決により事業着手がなされますが、非課税世帯への給付金（10万円）と合わせて実施されている家計急変世帯への給付金につては、令和3年度に新たに非課税となる世帯に申請不要で支給できるよう準備に入ること。
あわせて、以下も要望します。
◎ 子育て支援給付金については、「子どもは社会で育てる」を大原則に、所得等の制限を限りなくなくすこと。
◎ 少なくとも、市として、給付対象の拡大を検討すること。
⑥ コロナ関連の各種協力金の収入算定について、公営住宅家賃や国保料の引き上げにならないか心配という声が寄せられています。それぞれ、国交省からは「協力金・給付金が継続的収入に当たるかどうかは、自治体の判断による」、厚労省からは「協力金・給付金は一時的収入」と、収入算定から除外できることを自治体に周知しているとしています。こうした、国の助言に基づいて、市として、収入算定から除外すること。
⑦ 緊急小口資金等（特例貸付を含む）の償還にあたっては、償還免除や生活再建へのきめ細かい支援が実施できるよう、市社協への支援を強化すること。
⑧ コロナ禍やウクライナ情勢により、世界的な食糧不足が前倒しで到来している中、市内の耕作放棄地対策を抜本的に強化すること。
⑨ 来年10月から登録申請が始まろうとしている消費税のインボイス制度について、街路市出品者、シルバー人材センターの登録者、代行運転事業者など消費税非課税業者の方々が、納税業者となるか仕事をやめるかの2者択一を迫られることになります。市として、影響を調査するとともに、インボイス制度の実施中止を国に要請すること。
Ⅲ．燃油・物価高騰対策として
⑩ 国による元売りへの補助金にも関わらず高止まりしている燃油高騰対策を、市としても実施すること。
◎ 交通・運輸事業者、介護・障害支援事業者、農林漁業事業者、送迎のある保育・幼稚園事業者などに対して、手続きは簡素に
⑪ 現在実施している旭駅周辺区画整理事業、中須賀町地区において、移転補償金の算定後に建築資材等の大幅高騰が発生し、移転再建築経費が大幅に高額となる事態が発生している。この移転補償金には、工事等にある「資材高騰時のスライド条項」のようなものがないため、区画整理に協力した市民が一方的に負担を背負うこととなっている。県、国に働きかけ、救済する制度を早急に整備すること。
⑫ 市の補助事業である民営認定子ども園等の改修・建替えに際しての事業者負担分について、急激な資機材高騰から当初想定を超える負担となる事例が発生している。「資機材高騰加算」を創設し、想定を超える民間事業所の負担増分への支援を行なうこと。
⑬ 農業等の肥料・飼料高騰に対する支援を実施すること。
⑭ 小麦の高騰による販売不振への支援（パン屋やうどん店など対象に）を行なうこと。
⑮ 農作物の高騰等によって、学校給食の値上げが懸念されている。学校給食会に対する支援を行ない、保護者負担を回避すること。
あわせて、保育の副食費について、一定期間の徴収を免除すること。
⑯ 諸物価高騰を勘案し、生活保護の生活扶助基準額の引き上げを国に求めること。また、夏場の熱中症対策として、生活保護世帯に電気料金の高騰分を加味した夏季加算創設を国に求めること。夏季加算については、実現までの間は、市独自に支給すること。
⑰ 物価高騰から市民の暮らしを守る施策として、ほとんどの市民世帯と事業所が一定公平に負担している水道料金の基本料金部分の免除または半額免除など、思い切った支援を行なうこと。
以上
