年金制度改革法案の今国会審議はなくなった😆 自民党内で「参院選惨敗」を恐れる声が強かった模様…

【15🏃Run2-13 5.81km 36:00 高輪～目黒～五反田】　現在開会中の第217通常国会に提出予定だった、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（仮称）は、審議されないことが決定したようだ。
政府提出法案は3月14日が国会提出の締め切りの目安だったが、政府が、13日の衆院議院運営委員会理事会で、年金制度改革法案を14日までに提出できないと報告したとのこと。
自民、公明両党の幹部は3月10日の会合で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に同法案を巡る論点整理のための協議を要請する方針を確かめたが、立憲民主党などの3党は12日、与党の呼びかけに応じない意向を表明していた。
この年金法案を巡って自民党の一部で、夏の参院選前の国会審議を避けるべきだという慎重論が浮上していた。
基礎年金（国民年金）を底上げする財源を確保するために会社員などが加入する厚生年金を減額する内容を含むことから、世論の反発で「参院選惨敗」を懸念する意見が自民党内であった模様。
与野党は年金法案を国民生活への影響が大きいと判断し「重要広範議案」として扱うと合意していたにも関わらず、重要広範議案に指定された法案の提出が見送られたことは過去に一度もなかったそうだ。
この夏に参議院選挙があることなんて、そもそものお話しで、今さら何言ってるんだって気がするが…。

　法案の中身がどういうものだったかは正確にはわからないが、昨年12月25日に公表された「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を元に法案が作られていたはず。　⇒　このブログの1月24日の記事「2024年12月25日公表の「社会保障審議会年金部会における議論の整理」の要旨、さて、どうなるのか」

１ 被用者保険の適用拡大
　⇒　短時間労働者への適用拡大と適用事業所の拡大。
　　　現行の事業所規模要件を撤廃するというもの。
２ いわゆる「年収の壁」
　⇒　いわゆる「106 万円の壁」への制度的対応。
　　　批判の出そうな「第3号被保険者」の廃止は、先送りするとされていた。
３ 在職老齢年金制度の見直し
　⇒　見直し、または撤廃。
４ 標準報酬月額上限の見直し（p26～）
　⇒　現行の標準報酬上限額の改定のルールを見直して新たな等級を追加する。
　　　税や社会保険料など、収入から半分以上が搾取されていることに国民が怒っているが、
　　　さらに「取るのか❕」と批判が出ていた。
５ 基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了
　⇒　これが「基礎年金（国民年金）を底上げする財源を確保するために会社員などが加入する厚生年金を減額する」というもの。
　　　基礎年金が将来にわたって一定の給付水準を確保し、将来的な給付水準を確保するために行うもので
　　　ちょっと批判のされ方が違っていて、そして自分としては早期に進めるべきだと思っていた。
６ 高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等
　⇒　20代から50代の子のない配偶者の遺族厚生年金について、男女とも原則５年間の有期給付とする。
　　　女性のみが対象となっている中高齢寡婦加算については、将来に向かって十分な時間をかけて加算措置を終了する。
　　　「年齢要件に係る男女差を解消する」というが、けっきょくは支給を減らすということで批判がある。
７ 年金制度における子に係る加算等
　⇒　子の人数に関わらず一律の給付とする。
　　　配偶者に係る加給年金については、将来的な廃止も含めて見直す。
8 離婚時の年金分割の請求期限延長
　⇒　請求期限を2年以内から5年以内に延長。

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